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▽税額表●12/19 23:56 源泉徴収税額表・月額表年末調整検算(令和元年版)消費税申告書・一般用(平成27年版〜)検算消費税申告書・簡易課税用(平成27年版〜)検算 ***検索:所得税基本通達(令和元年版)検索:消費税基本通達(令和元年版)検索:相続税基本通達(令和元年版)検索:財産評価基本通達(令和元年版) ***
(R1.12.19)令和元年版の相続税法関係の法令及び通達を追加。
▽消費税還付の税理士事務所 東京都府中市 不動産譲渡、相続税、不動産賃貸、法人の設立による節税対策●12/12 17:16 税制改正
2019年12月12日
税制改正
本日12月12日、税制改正大綱が発表されました。
本年の税制改正は不動産に関する大きい項目が2つあり
・ 消費税還付の封じ込め
・ 海外中古不動産の減価償却による赤字の損益通算の封じ込め
で、ここ数年の税制改正のトレンドでもある「テクニカルな節税の封じ込め」という状況です。
☆ 消費税還付に関する封じ込め
<改正前消費税還付>
現状、居住用の建物の消費税還付は金売買を行うことが主流でした。
以下の2つの条件を満たすことで還付が可能でした。
〓 第1期において課税売上割合を95%超とする
課税売上割合 = 店舗事務所駐車場賃料 ÷ 全賃料
で、一般的な居住用建物では住居の賃料がほとんどであるため、この割合が0%に近くなってしまいます。
ここで金売買を行うことで
課税売上割合 = (店舗事務所駐車場賃料+金売
4.<前5 6.次5>
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