▽労働基準法
●05/31 11:44
○7 使用者は､第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については､就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより､それぞれ､平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない｡ただし､当該事業場に､労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合､労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により､その期間又はその時間について､それぞれ､健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に､五円未満の端数があるときは､これを切り捨て､五円以上十円未満の端数があるときは､これを十円に切り上げるものとする｡）又は当

▽雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針について｜厚生労働省
●02/05 22:35
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雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するた

▽特定電子ﾒｰﾙの送信の適正化等に関する法律
●12/01 15:37
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄

▽国土交通省所管分野における事業者の個人情報の保護 - 国土交通省
●04/02 11:33
国土交通所管分野における個人情報保護に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ〓解説･事例集〓〓
〓
〓 ･個人情報を取り扱うに当たって､利用目的をできる限り特定しなければなりません｡
〓 ･偽りその他不正な手段によって個人情報を取得してはなりません｡
〓 ･利用目的の達成に必要な範囲で､個人ﾃﾞｰﾀを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければなりません｡
〓 ･個人ﾃﾞｰﾀの漏洩や滅失を防ぐために､必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません｡
〓 ･あらかじめ本人の同意を得ないで､他の事業者など第三者に個人ﾃﾞｰﾀを提供してはなりません｡
〓 ･保有個人ﾃﾞｰﾀの利用目的､開示等に必要な手続き､苦情の申し出先等について本人の知り得る状態におかなければなりません｡
〓
〓 ･本人から苦情などの申出があった場合は､適正かつ迅速な処理に努めなければなりません｡
〓 認定個人情報保護団体制度の目的は､事業者による苦情処

▽不正ｱｸｾｽ行為の禁止等に関する法律
●10/14 12:13
不正ｱｸｾｽ行為の禁止等に関する法律
（平成十一年八月十三日法律第百二十八号）
最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号
（目的）
第一条 この法律は､不正ｱｸｾｽ行為を禁止するとともに､これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより､電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びｱｸｾｽ制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り､もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする｡
（定義）
第二条 この法律において｢ｱｸｾｽ管理者｣とは､電気通信回線に接続している電子計算機（以下｢特定電子計算機｣という｡）の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る｡以下｢特定利用｣という｡）につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう｡
2 この法律において｢識別符号｣とは､特定電子計算機の特定利用をすること