2025年05月16日13:43
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日本国債は「合理的バブル」である（アーカイブ記事）
貨幣はバブルである。これは150年前にマルクスが「商品の物神性」として指摘したことだが、今も正しい。1万円札の使用価値は20円しかないので、その価値はバブルだが、人々がそれを1万円の商品と交換する限り続く。中央銀行は「国営バブル」を維持する機関ともいえる（2021年8月1日の記事の再掲）。
ゼロ金利の状況では国債も貨幣と同じであり、余剰資金を社会的に循環させる合理的バブルである。これには次のような特徴がある
2025年05月11日
日本では大手企業の決算発表が相次いだ。トヨタ自動車は2026年3月期の純利益がトランプ関税の影響で35%減になるとの見通しを発表し、株価が下落した。パナソニックホールディングスは構造改革費用として1300億円を計上し、1万人の人員削減を行うと発表。NTTはグループの海外事業強化を目指し、NTTデータに対して2.3兆円規模の株式公開買い付けを実施すると発表し、大規模な再編の動きも出ている。
●トヨタ純利益35%減 26年3月期、トランプ関税が重荷
●パナソニックHD、1万人
株式会社はてなのコーポレート担当取締役。