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トランプ新政権 イエスマンばかりでは危うい
赤をシンボルカラーとする米共和党が、ホワイトハウスと連邦議会の上下両院を掌握する「トリプル・レッド」の政治状況となった。 トランプ次期大統領が思い通りの人事や政策を進めやすい政権基盤を手にした。問題はそれをどう生かすか…
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あの時代の「熱気」を記録
違和感という言葉は、なるべく使いたくない。辞書には、なんともいえない嫌な気分、しっくりしない感じ、などとある。何かを批判する時に「違和感がある」と言うと、もっともらしく聞こえるが、言われた方は具体的にどうすればいいかわからない▼とはいえ明確な言葉がすぐに出てこない時には便利である。「１億総活躍」社会と聞いて直ちに感じたのは、まさに違和感だった。安倍首相が新たに掲げた目標だ。一人ひとりが職場や地域でもっと活躍できる社会を目指すという。１億総活躍プランを作り、担当相も置く▼類似の言い方を思い出す人は多いだろう。敗戦直後の「１億総懺悔（ざんげ）」、近いところでは「１億総中流化」。こうした表現ぶりは、大げさで大雑把だが、耳には入りやすい▼違和感の出どころの一つは活躍という言葉だと思う。めざましく活動すること。だが、活躍できない人、活躍したいと思わない人も社会にはいる。「総」の中に入れない人、入りたくない人には息苦しく感じられる標語ではないか▼もう一つ。活躍しているか否かには、「女性が輝く」か否かと同様、客観的な指標がない。「所得倍増」のような政策目標なら数値ではっきり結果が出る。掲げるには歴史の審判を受ける覚悟もいる。総活躍は、その覚悟に裏打ちされているのか▼「総」は「個」の対極にある。総活躍は、個々の国民を一くくりにして上から号令をかけているかのようにも聞こえる。「総動員」の語は連想したくないけれど。
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新政権経済運営 総論も各論も国民に示せ
安倍晋三前首相の政権放り出しの後を受け２５日に成立した福田康夫内閣にとって最大の課題は国民の政治不信解消のようだ。確かに、インド洋での海上自衛隊による補給活動継続問題と並んで、年金の記録もれや政治とカネなどの問題をどう処理していくのか国民が注目していることは間違いない。
同時に、福田首相も重視している国民の安全や安心の確保のためには財政を機能する姿に戻すことが必要であり、そのための、施策を国民に提示しなければならない。ところが、自民党総裁選以来、福田首相は本当のところ、どのような経済の姿を目指し、どのような政策を展開していくのか明らかでない。首相指名後の記者会見でも、経済運営には触れなかった。
連立与党である公明党との政権合意では、総論として構造改革路線の中で取り残された人や地域、弱者への対策を講ずることや、財政再建の着実な推進、０９年度までの公的年金の国庫負担の２分の１への引き上げなど、経済課題も盛り込まれた。そのためには、実現に向けた方策や工程を明示しなければならない。財源措置も講じなければならない。
福田首相は将来的には消費税率引き上げはあり得るという姿勢だ。また、内閣、党ともに、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、町村信孝官房長官など税制の抜本改正に理解を示す布陣となっている。これから始まる政府税調、自民党税調いずれでも、中期的課題として消費税や個人所得税の扱いは議論になるだろう。
１１年度に国、地方を合わせた財政の基礎的収支黒字化目標を引き継いでいるとなればなおさらのこと、歳入改革は避けて通ることはできない。
ただ、増税など有権者の口に苦い施策を実現するためには手順が重要である。消費税率引き上げが１０年代に入ってからであるにしろ、準備は早いうちにやらなければならない。格差問題への対応策として、社会福祉や教育、医療、雇用などの公共サービスは充実していかなければならない。民間でできる分野は開放していくにしろ、国や地方自治体の役割が低下することはない。
言い換えれば、給付との関係で負担を適正化していく戦略を国民に示すことが時の政権の任務である。それにより、野党との国会での論戦も豊かなものになり、政策協議も可能になる。それにしては、福田経済政策は総論も各論もみえてこない。所信表明演説にはその全容を盛り込むべきだ。
また、道路特定財源の一般財源化への後ろ向きの姿勢は財政改革の趣旨に反する。高齢者医療費の窓口負担引き上げの凍結も説明できるような財源措置がなければ無責任である。安倍前政権と同様に選挙目当てのばらまきを交えた経済政策では、日本経済の前途に希望はみえてこない。
政権の座に就いた以上、目先だけではなく、中期を見据えた経済運営のビジョンや施策を示すのが責任ある政治の姿勢であろう。
新政権経済運営 総論も各論も国民に示せ0:55