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2024年11月17日
激戦７州すべてを制し、上院、下院も共和党のトリプルレッドでトランプ大統領圧勝となったわけだが、世界はトランプ政権の閣僚人事に注目している。
アメリカの主流派メディアは反トランプで、それらを翻訳して紹介することが仕事の日本のメディアも概ね反トランプである。よって、メディアは、ことさらに悪い面を取り上げ、アメリカの厚生長官が反ワクチン陰謀論者であるとか、安全保障長官が飼い犬を射殺したことがあるとか、国防長官がニュースキャスターで何の経験もないとか、司法長官が性暴力の被疑者とか、揚げ足を取る報道ばかりしている。トランプ大統領は、議会や大統領の上でアメリカ政府を動かしている「ディープステイト」打倒を掲げており、これぐらの型破りの閣僚でないと、ディープステイトに簡単に屈してしまう、ということなのだろう。
しかし、いまのところの閣僚人事では（まだ議会で承認が得られるかどうかはわからないが）、概ね、ウクライナから引く、対中強硬、親イスラエル（＆対イラン強硬）、移民排斥などについては共通しているように思える。
また、トランプ大統領の目玉政策は、不法移民を数百万人単位で強制送還、中国製品へ60％関税（他は一律10％から20％）、そして、法人税率をタックスヘイブン並みに引き下げることである。これらのどれもが強烈なインフレを引き起こしそうだが、いまのところ株式市場は楽観的だ。一方で、債券市場はこれをやや織り込んでおり、いまや米国株のリスクプレミアムは米国債の10年利回りより低くなっているという異常な状態である。
強烈な閣僚陣や対中強硬姿勢は、最初に脅して有利な条件（たとえばアメリカ産農産物を中国に買わせたり、EV工場を米国内に誘致したり）を引き出すための「ディール外交」なのか、本気でやるのか、世界は戦々恐々と見守っている。
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