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2024-04-16
おトクに賢くスマホを2台持ちするなら、オススメ機種はズバリこれだ！
モバイル
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1578958.html
2台のスマートフォンを持つのであれば、ここは1つ「違うOSのスマートフォンを持つ」のもオススメだ。
Androidスマートフォンを1台目に持っているのであればiOSのiPhoneを持つといったように、違うOSのスマートフォンを2台目に持つことで「どちらかのOS専用として提供されているサービスやアプリ」を使うことができる。自分のスマートフォンには対応していないからと諦めていたものが利用できるのはかなり便利だ。
日本ではiPhoneを持っている人が半分くらいいますから、2台持ちするのであれば、2台目はAndroidにしておくと、記事にもあるように、それぞれのOSの特性をうまく享受しやすくて便利でしょう。
私の場合、iPhone以外にAndroid2台を持ち歩いていますが（Pixel FoldとGalaxyZflip5）を持ち歩いていますが、Androidの中でもGalaxyはよく使っていて、折りたたみ式なので胸ポケットにも入れやすくて便利です。電子決済や乗り物の乗降はGalaxyで完結できるようにしていて、Galaxyがあれば買い物もできますから、ちょっと外出する際はこれだけ持って出ることもあります。
折りたたみ式スマートフォンは、Androidでいろいろと出てきていますから、サブで持ってみるのもおもしろいものです。
yjochi 2024-04-16 20:18 読者になる
2024-04-15
新年度、リスキリングどう始める？ キャリアは「自分ごと」と考えて
新年度、リスキリングどう始める？ キャリアは「自分ごと」と考えて（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◆「自分は文系だから理系のことはできない」といったバイアスを外しましょう。働く経験が長くなるほど、できることが限られてきますが、異業種のリスキリングもありです。キャリア開発の知見として注目される「プロティアン型」は変幻自在を意味しますが、しなやかに自分のこれからのキャリアを見つめて主体的に挑戦しましょう。
また、今までやってきたことを見直すだけでも十分です。1時間の定例会議を30分で済ま
2024.04.15
奈良 正哉
地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している（４月１４日日経参照）。金利が付…
2024-04-11
青少年条例が、法律の範囲を超えて、16歳から17 歳までの者の性的行為の自由及びそれらの者との性的行為の自由を不当に制限するとして規定違憲をいう点は、同条例が、青少年をその健全な成長を阻害する行為から保護し、青少年の健全な育成を図ることを目的とするものであるから、前提を欠く（最決R6.4.8）
青少年条例が、法律の範囲を超えて、16歳から17 歳までの者の性的行為の自由及びそれらの者との性的行為の自由を不当に制限するとして規定違憲をいう点は、同条例が、青少年をその健全な成長を阻害する行為から保護し、青少年の健全な育成を図ることを目的とするものであるから、前提を欠く（最決R6.4.8）
原判決はR5.12で、確定をR6.4以降に延ばすというミッションは達成。ほとんどは4ヶ月以内に棄却されるし、事実誤認だけだと上告趣意書差出最終日から2週間くらいで棄却されることもある。
そういうときは、控訴理由の段階で、最高裁の判断がない論点を挙げる。
よくわからないので、文献を羅列するだけの主張になっている。上告趣意書起案段階で憲法学者のコメントをもらって構成を修正している。
なお、同じ控訴理由について、別件の東京高裁R6.4.10でさらに詳しい判断が出ている。
上告理由第1 法令違反～17歳との性行為は、国法上許容されるに至っているから、憲法94条違反で無効となり、刑の廃止による免訴（刑訴法337条2号）にすべきであった。 ４
1 青少年条例は刑法の性犯罪規定とは補充関係にある 4
2 青少年の性的行為の実情 9
3 最近の未成年者法の動き 11
4 福岡県青少年保護育成条例違反被告事件大法廷判決（最大判S60.10.23）の合憲理由の大半が失われたこと。 13
5 憲法94条違反 17
木村光江「性的自由に対する罪」再考法曹時報第76巻01号p19 17
6 本件被害青少年の成熟度 28
7 刑の廃止 30
8 17歳後半の青少年との性行為を懲役刑を以て規制する青少年条例は「法律の範囲内」（憲法94条）に収まらないから無効である。 33
9 原判決とその問題点 37
上告理由第2 憲法違反～国法上許容されることになった17歳との性行為を条例で懲役刑を以て規制することは、青少年の性的行為の自由＋その
2024年4月1日、相続登記が義務化（不動産登記法76条の2第1項）
dポイント
IT技術者のためのデジタル犯罪論 弁護士 五右衛門（大阪弁護士会所属 服部廣志）著
私の本屋さん
目 次
加筆訂正来歴
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必携書籍！！ （ＩＴ技術者と法律家の架け橋）
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初版－2005/1/10
ＩＴ技術者のための
デジタル犯罪論
－－電磁的記録保護罪及び不正アクセス禁止法など－－
著 大阪弁護士会所属
弁護士 五 右 衛 門
編集・出版： 有限会社オブアワーズ 〒921-8815 石川県野々市市本町4-9-38 TEL 050-3430-1193, FAX 076-294-1126
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