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▽EU労働法政策雑記帳
●04/23 16:05 濱口桂一郎･労働政策研究･研修機構労使関係･労使ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部門統括研究員（58年･労働省）
2025年4月23日 (水)『労働六法2025』旬報社から『労働六法2025』が送られてきました｡本書も2004年版の創刊から22回目になりますが､わたくしはこの間ずっとEU法について協力してきました｡https://www.junposha.com/book/b661206.html今回は､昨年10月に正式に採択されたﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ労働指令を収録しています｡昨年版では､まだ正式採択前であったので､刊行直前の3月に欧州議会と閣僚理事会が合意した案文を｢指令案｣として掲載していましたが､細かく読むと分かるように､かなりの部分で微修正が入っていますので､今後お使いの際は今回の正式条文に基づくものを使っていただければと思います｡ちなみに､本書は1261ﾍﾟｰｼﾞまでありますが､EU法はそのうち53ﾍﾟｰｼﾞを占めていまして､それなりの勢力になっているようです｡収録されているのは次のような条

▽NightWalker’s　Investment　Blog
●04/23 15:08
2025年4月22日 (火)資本主義体制の国で暮らしている　2025Finasee（ﾌｨﾅｼｰ）､金融ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木雅光さん｡｢投資を勧めた政府に怒り｣｢投資は悪｣etc.株価急落後のSNS“ﾄﾝﾃﾞﾓ”投稿を見て心がｻﾞﾜつく人に｢今伝えたいこと｣» 続きを読む«米国株下落で今は買い時？

▽池田信夫 blog
●04/23 13:07
2025年04月21日13:45経済貿易利益を最大化する｢最適関税｣はｾﾞﾛではないﾄﾗﾝﾌﾟ関税でｲﾝﾌﾚになるというのが大方の予想だが､ﾍﾞｯｾﾝﾄ財務長官はﾄﾗﾝﾌﾟ関税の実施前の議会証言で｢関税を10％かけるとﾄﾞﾙが4％高くなってｲﾝﾌﾚを相殺できる｣という見方を示した｡これは国際経済学の教科書に載っている最適関税理論にもとづくものだ｡ｱﾀﾞﾑ･ｽﾐｽ以来､自由貿易が最適だというのが通念になっているが､これは厳密には正しくない｡ｱﾒﾘｶのような大国（国際価格を変えられる国）が小国（所与の価格を受け入れる国）に対して一方的に関税をかける場合には､関税で貿易利益を得ることができる｡たとえばｱﾒﾘｶが原油に関税をかけると輸入が減り､原油価格は下がる｡それによって国内価格は上がるが､貿易赤字が減ってﾄﾞﾙが上がるので輸入価格は下がる｡このｲﾝﾌﾚの損失とﾄﾞﾙ高の利益はﾄﾚｰﾄﾞｵﾌだが､ある水