▽池田信夫 blog ●04/23 13:07 2025年04月21日13:45経済貿易利益を最大化する｢最適関税｣はｾﾞﾛではないﾄﾗﾝﾌﾟ関税でｲﾝﾌﾚになるというのが大方の予想だが､ﾍﾞｯｾﾝﾄ財務長官はﾄﾗﾝﾌﾟ関税の実施前の議会証言で｢関税を10％かけるとﾄﾞﾙが4％高くなってｲﾝﾌﾚを相殺できる｣という見方を示した｡これは国際経済学の教科書に載っている最適関税理論にもとづくものだ｡ｱﾀﾞﾑ･ｽﾐｽ以来､自由貿易が最適だというのが通念になっているが､これは厳密には正しくない｡ｱﾒﾘｶのような大国（国際価格を変えられる国）が小国（所与の価格を受け入れる国）に対して一方的に関税をかける場合には､関税で貿易利益を得ることができる｡たとえばｱﾒﾘｶが原油に関税をかけると輸入が減り､原油価格は下がる｡それによって国内価格は上がるが､貿易赤字が減ってﾄﾞﾙが上がるので輸入価格は下がる｡このｲﾝﾌﾚの損失とﾄﾞﾙ高の利益はﾄﾚｰﾄﾞｵﾌだが､ある水
▽いとう Diary 〜 academic and private ●04/23 12:50 つまり､少なくとも会社法研究者についていえば､今でも､｢法科大学院を経て博士後期課程に進み（あるいは後期課程に進まずに）助教等のﾎﾟｽﾄに就くﾙｰﾄ｣は､一般的ではない｡特にﾛｰｽｸｰﾙ発足の前後には､｢これからはﾛｰｽｸｰﾙ出身者が研究者になる｣ということが盛んに語られたが､会社法研究者についていえば､それは理念の話ではあっても現実の話ではない（また､｢ﾛｰｽｸｰﾙ出身者が研究者になることが望ましい状態だ｣という考え方は､理念の話としても適切とはいえないと私は思う）｡｢会社法研究者養成の現状｣を語るのであれば､ﾛｰｽｸｰﾙ発足時にも実定法学について修士課程を廃止せず修士課程･博士課程というﾙｰﾄで多くの研究者を輩出している大学が相当数ある（それは私の勤務校だけではない）ことが､もっと重視されるべきである｡
