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海自ヘリ墜落 事故の頻発は何が原因なのか
自衛隊で深刻な事故が続いている。練度が不足しているのか。組織に緩みはないのか。十分に検証する必要がある。 伊豆諸島の沖合で２０日夜、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター２機が墜落した。ヘリには４人ずつ、計８人が搭乗して…
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新政権経済運営 総論も各論も国民に示せ
安倍晋三前首相の政権放り出しの後を受け２５日に成立した福田康夫内閣にとって最大の課題は国民の政治不信解消のようだ。確かに、インド洋での海上自衛隊による補給活動継続問題と並んで、年金の記録もれや政治とカネなどの問題をどう処理していくのか国民が注目していることは間違いない。
同時に、福田首相も重視している国民の安全や安心の確保のためには財政を機能する姿に戻すことが必要であり、そのための、施策を国民に提示しなければならない。ところが、自民党総裁選以来、福田首相は本当のところ、どのような経済の姿を目指し、どのような政策を展開していくのか明らかでない。首相指名後の記者会見でも、経済運営には触れなかった。
連立与党である公明党との政権合意では、総論として構造改革路線の中で取り残された人や地域、弱者への対策を講ずることや、財政再建の着実な推進、０９年度までの公的年金の国庫負担の２分の１への引き上げなど、経済課題も盛り込まれた。そのためには、実現に向けた方策や工程を明示しなければならない。財源措置も講じなければならない。
福田首相は将来的には消費税率引き上げはあり得るという姿勢だ。また、内閣、党ともに、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長、町村信孝官房長官など税制の抜本改正に理解を示す布陣となっている。これから始まる政府税調、自民党税調いずれでも、中期的課題として消費税や個人所得税の扱いは議論になるだろう。
１１年度に国、地方を合わせた財政の基礎的収支黒字化目標を引き継いでいるとなればなおさらのこと、歳入改革は避けて通ることはできない。
ただ、増税など有権者の口に苦い施策を実現するためには手順が重要である。消費税率引き上げが１０年代に入ってからであるにしろ、準備は早いうちにやらなければならない。格差問題への対応策として、社会福祉や教育、医療、雇用などの公共サービスは充実していかなければならない。民間でできる分野は開放していくにしろ、国や地方自治体の役割が低下することはない。
言い換えれば、給付との関係で負担を適正化していく戦略を国民に示すことが時の政権の任務である。それにより、野党との国会での論戦も豊かなものになり、政策協議も可能になる。それにしては、福田経済政策は総論も各論もみえてこない。所信表明演説にはその全容を盛り込むべきだ。
また、道路特