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EU労働法政策雑記帳
●04/21 16:29
2025年4月21日 (月)三柴丈典『生きた労働安全衛生法』三柴丈典『生きた労働安全衛生法』(法律文化社)をお送りいただきました。https://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-04361-0『コンメンタール労働安全衛生法』の姉妹書。同書より、主要な裁判例、行政官による監督指導状況、事業場での実施状況を抽出。さらに、主要な事件には、安全衛生の専門家による「判決への賛否」「未然防止策」の2点を掲載した。先日、大著『コンメンタール労働安全衛生法』をお送りいただいた三柴さんから、今度は同じ判型ながら200ページほどの本です。パラパラとめくっていたら、安衛法第62条(中高年齢者等の配慮)の関係判例として、綾瀬市シルバー人材センター事件が出てきたので、懐かしくて読みふけってしまいました。これ実は、わたし

Foreign Affairs
●04/21 15:40
The Global Trading System Was Already BrokenBut There’s a Better Way to Fix It Than a Reckless Tariff RegimeMichael PettisHow Europe Can Deter RussiaDeploying Troops to Ukraine Is Not the AnswerBarry R. PosenEurope Could Lose What Makes It GreatU.S. Pressure and Domestic Rancor Threaten the EU’s Regulatory SuperpowerAnu Bradford, R. Daniel Kelemen, and Tommaso PavoneThe Russia That Putin

Statistical Modeling, Causal Inference, and Social Science « Statistical Modeling, Causal Inference, and Social Science
●04/21 15:33
4Posted in Economics, Political Science, Sociology, Statistical Graphics, Teaching | 4 Replies19Posted in Economics, Statistical Graphics | 19 Replies42Posted in Miscellaneous Science, Sociology, Zombies | 42 RepliesJoey on Intergenerational socioeconomic mobility over time for different ethnic groupsApril 21, 2025 12:00 AMInteresting. I skimmed the study. Applying complex modelling to stud

池田信夫 blog - ライブドアブログ
●04/21 13:32
2025年04月20日10:24経済野党各党の消費税「減税案」は愚民政治家の知能テスト参議院選挙が迫り、目ぼしい政策のない与野党がそろって消費減税を大合唱し始めた。トランプ関税で世界的に金利が上がり、金融危機のリスクが大きくなっているとき、財政赤字を増やして金融危機を起こすつもりなのか。消費減税の先頭を切ったのが、国民民主党の玉木代表である。昨年の総選挙で「103万円の壁」キャンペーンが大ヒットしたので、今度は消費減税で2匹目のドジョウをねらおうというわけだ。続きはアゴラで経済 (1298)その他 (251)

金融日記
●04/21 09:32
2025年04月20日米中の関税戦争であるが、言うことを聞かなかったら高率の関税を課すとアメリカが中国や世界を脅すステージは過ぎ去り、いったん世界へのユニバーサル関税10%と自動車などの製品別の関税25%を発動させ、地政学的なライバル(とアメリカが考えている)中国に対しては100%を超す関税を課し中国も報復関税をアメリカに課し、世界経済に大きな負荷をかけながら、アメリカの要求を飲まなければ、これを解除しないというより攻撃的で危険なステージになっている。日本に対する自動車関税なども既に発動されている中、今週行われた日米間の関税交渉について、赤澤経済再生担当大臣は記者会見で「日本の主張は伝えた。次の交渉に臨む」と述べるに留まり、具体的な進展についてはまだ情報が出ていない。中国は報復措置として米ボーイング社の航空機納入を事実上停止した。中国から米国への輸入額も急減速していると報じられている

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