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食品安全情報blog過去記事
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・二重価格・スマートフォン・アンドロイド
・加齢臭・第二新卒・アンチエイジング
農業・農村・食料・食品：ニュースと論調
2003年1月
農業情報研究所(HOME)
農業・農村 食品・食品安全 ＧＭＯ 狂牛病 水産 食糧問題
農業・農村（一般（世界） 有機農業 途上国 アジア・オセアニア 北米 中南米 欧州・旧ソ連圏 中東・アフリカ）
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ＷＨＯ、食品テロで警告
WHOissues alert on food terrorism,BBCNews,1.31
世界保健機関（ＷＨＯ）がテロリスト集団が食品供給の汚染を試みる可能性があると、監視を強めるように各国に要請。少数ながら既に実例があるという。化学物質または生物病源体を利用した食品攻撃は人々を死に至らしめるか、癌のような深刻な病気に罹らせる可能性がある。機関はそのような攻撃の特定の警告を受け取ってはいないが、故意の食品汚染は「現実的な、現在の脅威」と見ていると言う。
欧州委員会、「誤解を招く」食品広告禁止を計画
Brusselsplans ban on ’misleading’ food claimes,FT com,1.30
欧州委員会が策定している計画の下では、食品企業は製品が健康や福祉を改善するという「誤解を招く」広告の禁止に直面する。新たな厳しい制度は、マーケッティングや表示でいわゆる健康の主張を大量に使用しているフランスのダノン、スイスのネスレ、米国のケロッグなどの巨大産業に打撃を与えることになろう。
ファスト・フードは麻薬同様に習慣性
Fastfood is addictive in same way as drugs,say scientists,Independent,1.30
プリンストン大学の心理学者・Jhon Hoebel等がラットを使った実験から、過食は自己規制が効くような単純なものではないかもしれないと主張。脂肪や砂糖を多量に含む食品の大量摂取は、これに抗し難くする脳の変化を引き起こす可能性がある。[アヘンに似た麻薬作用をもつ]脳の自然のオピオイドを刺激することで、食品の大量摂取は、程度は低くても、ヘロインやコカインと類似の作用をもたらす。
韓国産セリに殺虫剤 基準値の９６倍／厚生労働省
日本農業新聞,１.３０
29日、有機リン系殺虫剤クロルピリホスを検出と発表。輸入検査を同日から強化。
食品安全関連５法案 牛の出生・耳標の装着違反 最高５０万円
日本農業新聞,１.３０
ＦＤＡ、食品輸入に一日前の通知を要求へ
FDAto demand one-day of food imports,FT com,1.30
米国食品医薬局（FDA）が、29日、あり得る生物テロを阻む米国の努力の最新の手段として、米国に輸入されるすべての食品について一日前の事前通知を要求することを計画していると発表。米国の輸入業者や外国の貿易相手からの激しい反対を呼びそうである。
揚げ物食品をめぐる恐れは「誇張されている」
Fearsover fried foods ’are overstated’,Financial Times,1.29,p.2
987人の癌患者と538人の健常者の食習慣を比較した最新の研究が、クリスプ、チップス、パンなどを食べることと腸、膀胱、腎臓の癌の間には関連がないことを明らかにした。イギリスの癌研究者は、昨日、調理過程でアクリルアミドが生み出されるために揚げたり、焼いた食品に発癌性があり得るという恐怖は誇張されていると語った。ただ、この研究は、広範に広がった公衆の不安が完全に払拭されるためには、一層の研究がなされるべきだと言う。
学校ランチルームでの照射牛肉の問題
TheQuestion of Irradiated Beef in Lunchrooms,The New York Times,1.29
昨年5月に通過した米国農業法は米国農務省が連邦学校給食プログラムのために照射牛肉を買い入れるように指示した。学区は望めば学校給食にこの照射牛肉を使うことができる。しかし、サルモネラ菌やO157を殺すための照射には食品安全上の科学的結論は出ておらず、賛否両論が争っている。最低限、学区は照射肉を拒否する権利があり、もし使用する場合には表示をしなければならないという意見がある。
ＥＵの鮭に灰色の将来
Greydays ahead for EU salmon,FT com,1.28
ＥＵは養殖鮭や卵の黄身、鶏肉製品などを赤く見せるために使われる着色剤カンタキサンチンが視野狭窄を引き起こすとして12月に出される指令で使用を禁止する。チリな