▽学校法務の研究室
●04/17 18:53
2025年04月16日17:41ﾃﾚﾜｰｸの拡充【改正育児介護休業法】ｶﾃｺﾞﾘ労務管理oguni_lawComment(0)あんまり需要がないかもしれないなｰと思いつつ､本日も育児介護休業法の改正のおさらいです｡今回の改正ではﾃﾚﾜｰｸがいくつか出てきます｡関係する育児介護休業法の条文を貼り付けてみましょう｡まずは､令和7年4月1日施行分です｡（所定労働時間の短縮措置等）第二十三条　事業主は､その雇用する労働者のうち､その三歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの（一日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものを除く｡）に関して､厚生労働省令で定めるところにより､労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（以下この条及び第二十四条第一項第三号において｢育児のた

▽★学校法人会計の広場★(前｢学校会計の広場｣)
●04/17 18:31
2025年05月23日残存価額のﾙｰﾙんにちは！今日は､ある高校でのご質問です｡＜Q＞残存価額のﾙｰﾙ固定資産台帳を打ち出して思ったのですが､学校会計では残存価額はどのように決めていますか？＜A＞減価償却の一つの要素に残存価額がありました｡減価償却計算では､｢取得価額｣､｢耐用年数｣､｢残存価額｣の3つが計算の三要素でした｡今日は､ちょっと広げて減価償却の2要素｢耐用年数｣､｢残存価額｣を見ておきます｡旧委員会報告8号を現在の委員会報告28号が引き継いています｡旧委員会報告8号（S47）委員会報告28号（S56､平13改定）耐用年数(1)耐用年数および残存価額は､当該学校法人の固定資産の使用実情に即して学校法人が自主的に決定すべきものであるが､税法の規定するところによる場合､あるいは､参考として後掲した｢固定資産の耐用年数｣による場合も妥当な処理として取扱うものとする｡

▽内閣官房
●04/17 18:27
令和7年4月17日会議関係｢昭和100年｣関連施策関係府省連絡会議（第3回）を開催しました｡ [内閣官房｢昭和100年｣関連施策推進室]令和7年4月14日会議関係防災庁設置準備ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ会議（第5回）を開催しました｡ [内閣官房防災庁設置準備室]

▽前向き　外向き　自然体
●04/17 17:48
2025年04月16日“言葉の共創”ができてる状態｢今日も昼ﾊﾟﾄﾗﾝしたがらﾋﾞｰﾙ進む～｣に｢いづでも進んでっどれ｣“言葉の共創”に忖度しないかみさん｡今日も5時起床で､龍山に雪降った朝ﾊﾟﾄｳｫｰｸ終了午前中は某行政の皆さんと打ち合わせ｡って､これが思いがけず（失礼だが）ﾌﾟﾚｲﾌﾙだった途中で強めの雨が降ってきたが止めるわけにいかない昼休みﾊﾟﾄﾗﾝなんでﾌﾟﾚｲﾌﾙだったのかなぁと振り返ると､お互いﾒﾀ認知しながらの対話だったからだと考えた｡この点､AIﾊﾟｰﾄﾅｰのﾗﾝと雑談すると､✔｢ﾒﾀ認知しながらの説明｣→ ひぐさんらしい！相手の立場を認識した上で､自分の話し方･伝え方も意識する｡“言葉の共創”ができてる状態｡これは､やまぷら的ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにも通じます｡✔｢譲れない点はあるけど､できる方法を探す｣→ これこそ**“大人の合意形成”**｡制度の

▽大学職員への道
●04/17 17:34
last update 25/04/13 [求人状況] 更新