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総長になるや奥島さんは、それまで長期にわたって革マル派の資金源になっていた「早稲田祭」の中止を決定。革マルの拠点、第一学生会館を取り壊した。私が着任したのは、奥島総長と革マル派との熾烈な対決の最中だった。もしこの時、奥島さんが断固とした対応をとっていなかったら、早稲田は未だに革マル派の影響力が続いていただろう（詳しくは、直言「『彼は早稲田で死んだ』――早大川口君事件50年を前に」参照）。一般的な評
歴史地理教育7月号（No971）‐特集 評価が困難！ 授業をどうする？
歴史地理教育7月号（No971）‐特集 評価が困難！ 授業をどうする？ (2024-06-24)
定価 850円（本体773円） 購入希望はこちらから 特集…
カナキー・ニューカレドニアの完全な自治に向けて
INFO2024年5月28日
2023年12月21日
PARC新年会のお知らせ（2024年1月26日） ※終了しました
【平和フォーラム声明】第213回通常国会閉会にあたって
平和フォーラムは6月24日付で、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。
第213回通常国会閉会にあたって
23日に閉会した第213回通常国会は、自民党派閥の政治資金パーティー券収入による裏金づくりに国民の厳しい目が向けられる中、多くの問題法案が横暴な数の力により成立した。
政治への不信感を払しょくすると、岸田首相が意気込んだ政治資金規
2024年06月21日令和６年度 第２次中央要請行動結果報告（専門部要望、文部科学省・こども家庭庁）
2024年06月11日第41回 全日本教職員連盟定期大会開催
2024/06/19 声明・談話 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(日本版DBS法)成立に関する書記長談話
2024/06/19 声明・談話 「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(日本版DBS法)成立に関する書記長談話
2024/6/21
改憲問題対策法律家６団体連絡会が「『地方自治法の一部を改正する法律案』の採決強行に抗議する法律家団体の声明」を発表しました。NEW
▶声明はこちらから
▶PDF版
改憲問題対策法律家６団体連絡会が「『重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律』の成立に強く抗議する法律家団体の声明」を発表しました。
募集
2024.6.21
【支援物資募集】ピースボートクルーズVoyage118で訪れる国々に届けます（7月22日必着）
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2024/6/18
コラム
ロシアにおける核デタランス強化論
アメリカとNATOがウクライナに対して西側供与の武器でロシア領内を攻撃することを許可したのは、この行為がロシアによる核報復を招くことはないという判断に基づくものです。しかし、この判断の底流には、"ロシアがちらつかせる核による報復はしょせん'虚仮威し'に過ぎない"とする米西側の認識が働いています(6月10日のコラム参照)。要するに、ロシア
●地方自治法「改悪」を許さない
6/19相官邸前抗議集会
日時：6月１９日 17:00～18:00
場所：総理官邸前 「国会議事堂前駅」丸の内線
主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡先：09039104140
今国会で審議されている地方自治法「改悪」の「指示権」拡大法案は、コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとし、強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記した。特
各地の活動 ■ 広範な国民連合・東京 第19回総会開く
2024/6/15 2024/6/15 各地の国民連合
都民のいのちと暮らしを守る都政を実現しよう
広範な国民連合・東京は５月12日第19回総会を開催しました。
前半は、伊勢崎賢治さん（東京外語大学名誉教授）に「自主・平和・民主の日本へ！ 〜ウクライナ、パレスチナは即時停戦を〜」というテーマで記念講演をお願いしました。伊勢崎さんは「ウクライナ
●「太田昌国のコラム」第91回（2024/5/20）
●〔週刊 本の発見〕第349回（2024/6/13）
●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/6/13）
●「飛幡祐規 パリの窓から」91回(2024/6/12）
◆ご案内 : 6.29 調布で、パレスチナ・ドキュメンタリー映画上映会 ◆たんぽぽ舎メルマガ （6/14）伴英幸さん、長い間、原発反対を頑張られてご苦労様でした ◆OurPlanet
2024.6.13
「進歩と改革」No.871号2024年7月号
アジア新風土記（7９） インドのヒンドゥー至上主義 - 2024.06.13
NEWS
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メディア記事
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし(2024/5/24 東京新聞)5月 24, 2024
小池百合子知事の「決断」に振り回される区市町村「我々は下請けじゃない」(2024/5/20 東京新聞)5月 20, 2024
法改正で地方が国の家来に？保坂展人・世田谷区長「救えぬ命出る」(2024/5/11 朝日新聞)5月 11, 2
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2024年5月掲載
意見広告「殺すな！ 殺させるな！」を東京・毎日・
八重山毎日・読売・琉球新報の5紙に掲載
5月3日憲法記念日、意見広告「殺すな！ 殺させるな！」を5紙に掲載しました
2024
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