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2024-11-10
「政治とカネ」問題で大敗の自民党 政治資金パーティー開催 岸田前首相「信頼回復に取り組む」
話題
「政治とカネ」問題で大敗の自民党 政治資金パーティー開催 岸田前首相「信頼回復に取り組む」（テレビ新広島） - Yahoo!ニュース
平口洋県連会長は「政治とカネ」の問題が自民党大敗の要因だとしながらも「通常の活動をしていく上でどうしても必要。できるだけ透明性は図っていかねばならないと思っている」と政治資金パーティー自体は政治活動をしていく上で必要との認識を示しました。
政治というのはどうしてもお金がかかるものであり、政党交付金などの公費で賄うのも限界がありますから、浅く広く政治資金を集めていくことは、避けて通ることができません。そのための手段として、パーティーを開き券を買ってもらい政治資金に充てていくことは、経理が適正に処理されている限り、有効な手段として根絶はできないでしょう。
わた自身も、今はそういう人はいませんが、応援したい政治家がいれば、パーティー券を買ってあげるくらいのことはしたいと思いますし、無理ない範囲でできるメリットがあります。
政治にお金をかけること自体が悪だ、といった非現実的な議論には同調できませんし、適正かつ透明性のある政治資金の処理と、適正な政治資金集めは両立するものだと思います。
yjochi 2024-11-10 00:00 読者になる
2024-11-09
ハリス氏支持の芸能人落胆 「労働者置き去り」で裏目か 米大統領選
話題
ハリス氏支持の芸能人落胆 「労働者置き去り」で裏目か 米大統領選（時事通信） - Yahoo!ニュース
各地で開かれたハリス氏の選挙集会では、セレブが登壇しスピーチやパフォーマンスで支持を呼び掛けたが、
2024/08/09
民事判決情報データベース化検討会報告書が公表された
法務省の民事判決情報データベース化検討会は、2022年10月以来、約2年間の検討結果をまとめた報告書を公表した。（検討会のページ）
この検討会と、それ以前に2020年3月から日弁連法務研究財団が行ってきたプロジェクトチームの議論にも加わってきた私としては、ようやく一つまとまってホッとするとともに、これからの法制化の行方と現実化の行く末をドキドキしながら見守ることになる。
さて、この報告書の内容であるが、民事判決情報データベース化というのは、要するに2025年か26年から始まる民事訴訟のＩＴ化の結果として判決書がすべて電子判決書となることから、この判決データを全て、特定の民間機関に渡し、そこで仮名化処理をした上で、判決データの利用者に有償で提供するというものである。
従来は、各裁判所が公開に値すると判断した判決書を、一方では裁判所WEBに自ら仮名化処理をして掲載するとともに、紙媒体の判決書を判例集出版社やデータベース会社に回覧し、その各社が掲載を決定した判決を各社において仮名化処理をした上で、判例集出版社は解説やコメントを付して雑誌に掲載し、データベース会社は若干の参考情報を付加した上でデータベースに登載していた。
我々一般利用者は、裁判所WEBの情報を見るか、紙媒体判例集を見るか、はたまた契約しているデータベースを見るかによって、裁判例にアクセスすることができた。ただし、その数は全裁判例のごく一部にとどまり、年間1万件から2万件程度しか公開されない。令和4年の全終局判決22万件のうちの5%から10%程度である。
今後、この報告書の提案が実現すると、毎年20万から30万件の「民事判決」が全て、一つの民間機
mustelidaeの日記
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スーパーコピーウブロ時計 on 犯罪収益移転防止法案の審議は拙速ではないのか？
広田は、一方で教育が果たすべき役割として社会化と配分を挙げる。経済成長が続いた70年代半ばまでは、配分の問題を教育の問題として扱うことを免除される（しかしその実高度成長を支える能力の育成に加担してきた）中で、政治から自立した教育固有の価値の存在とそれによる社会化へのコミットメントが安穏と生き延びることが許されてきたが、現在は望ましい社会の構築のために、人間を社会にどのように振り分けていくかの配分の問題を度外視することが許されなくなってきていると述べる。他方で、現在起こっている教育の目的を考える際の準拠枠組みの流動化、消失の要因を大きく、自らを規定する様々な社会的条件（分割線）が自明性を失い消失する「個人化」（広田の口調には、共同体論が憂える「アトム化」と似た響きがある）と、「グローバル化」の中で、国民統合が教育の目的を規定する基本的条件であることが自明性を失う状況に求め、教育がこの問題にどのように対処するかこそが問われなくてはならないとする（〓）。 続きを読む
今回書く内容には、あえて物騒なタイトルをつけた。これは、ひとつの論理的な可能性であって、私が具体的な動きを認知しているわけではない、というのは念のために冒頭で述べておく。
6月26日から、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の審議が始まる。与党案と民主党案の間に大きな開きがあり、明らかに衆議院解散が近く、その後の議会構成が大幅に変わることが分かりきっている状況、そして、犯罪を新設する重い法案であり、かつ、憲法上の問題もクリアにしておく必要がある、ということを考えれば、強行採決→再可決による与党案成立、というのを、反対運動の人々の力で「今国会で」阻止することは不可能ではないだろうし、与党と民主党との修正案を含めた妥協の成立を時間切れに持ち込むこともまた、可能性はなくはないだろう。ただ、ざっくり言って、それを永続化できるかといえば、結構厳しいんじゃないかとは思っている。
ネットの問題を考えるさいに本当に悩ましいのはその先、で、すでにいろいろ話題となっている「児童ポルノブロッキング」の問題だ。ブロッキングは、ユーザの HTTP でのISP外への通信すべてについて、根こそぎ調べて「児童ポルノとして登録されたサイト/URLか」を判断するわけで、児童ポルノに関係あろうがなかろうが事実上すべてのネットユーザに関係する問題であり、個人的には、そのような通信への介入は基本的人権という面で到底受け入れがたいし、技術的にも問題が多く、無関係のはずの多数のユーザの利用に悪影響を与えると思っている。後者については、MIAUからの総務省報告書へのパブコメでかなりの内容を突っ込んだかいもあり、「ブロッキング」のフィージビリティが今後調査されるさいのハードルをかなり上げることができたのではないか、と思っている。
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