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「iPhone 18 Pro Max」を試して分かった進化と課題 想像以上に“使えた”可変絞り搭載カメラ
■ 2026.10.09
》 匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会 (警察庁)。
第５回（令和８年９月24日）までの資料が公開されました。
》 Let’s Encryptが2027年2月から証明書の有効期間を64日間に短縮 (gigazine, 10/9)
》 証明書が未更新だとWindows Updateに接続できなくなる。Windows11やWindows10、Windows Serverにて。対処方法は簡単 (ニッチなPCゲーマーの環境構築Z, 10/9)
》 OpenAIの安全担当従業員が辞職、「会社の文化が崩壊している」と主張 (gigazine, 10/4)
》 「AIの多少の悪影響は許容すべき」 OpenAIアルトマン氏、“AIが暴走”してなおAnthropicと主張がズレる訳 (ロイター / ITmedia, 10/7)
》 【重要】NewsPicksのお客様の個人情報漏洩の可能性に関するお詫びとお知らせ (NewsPics, 10/8)。「業務で利用している管理ツールが第三者による不正アクセスを受け」。
つづき: 【第二報】NewsPicksのお客様の個人情報漏洩の可能性に関するお詫びとお知らせ (NewsPics, 10/9)
漏洩の可能性がある情報
調査の結果、以下の情報が漏洩した可能性があることが判明いたしました。
（最大想定件数で報告しております）
ユーザーに関する情報
メールアドレス：32.3 万件
氏名：5.9 万件
生年月日：2.8 万件
配送先住所・宛名：3.1 万件
所属（※勤務先など）：6.5 万件
所属先の電話番号：2.9 万件
所属先の役職の 7 分類：27.3 万件
ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部（※）：36.2 万件
氏名とメールアドレス、カード情報との件数が一致しない。
とっとと捨てるべき情報を保持しつづけていたってこと?
》 韓国金融機関サイバー攻撃、中国在住26歳が関与か 米社分析 (ロイター, 10/8)。こちらの件:
Unknown Threat Actor Uses AI-Driven ARTEX to Target South Korean Finance (CrowdStrike, 10/7)
関連:
韓国の金融機関で相次いだ不正アクセスについてまとめてみた (piyolog, 10/6)
AIペネトレーションテストツール「ARTEX」についてまとめてみた (piyolog, 10/6)
韓国の金融機関に対してAIを用いたハッキングが発生、少なくとも7行から6万8000人分の個人情報が流出か (gigazine, 10/7)
中国ＡＩツール「ＡＲＴＥＸ」公開停止、韓国金融機関攻撃受け (ロイター, 10/9)
ツイート
CSIRT関係者各位。AI自律ペンテストの ARTEX（Autumn-27/ARTEX）が本家ごと削除されましたが、AGPL-3.0なので実質復元可能な状態が残ってました。取り損ねた人はちゃんと取得しておきましょう。敵の手段知るの超重要。
・Hinln/ARTEX が v0.3.15時点のコミット履歴とライセンスを保持したバックアップを公開
・Software Heritage が削除前(10/7)に status:full でスナップショット取得済み
・韓国語版/英語UI版など upstream明記のforkも生存確認済
AGPLのコピーレフトは「消す自由」まで保証しない、という実例ですね。消える前に手元にcloneしておくかどうかは、ライセンスより運用の問題です。
https://t.co/L28rF0mm08
— connect24h (@connect24h) October 9, 2026
ARTEX (GitHub)
》 メタ、自社プラットフォーム上でＴｉｋＴｏｋ広告禁止 日本含め (ロイター, 10/9)
》 第一興商、委託先への不正アクセスで「ビッグエコー」などの利用者情報約872万件が漏えいのおそれ (Internet Watch, 10/9)
発表によると、10月1日～2日にかけて、日本コロムビアグループの従業員の端末（PC1台）でマルウェアの感染が判明し、10月2日に当該端末をネットワークから隔離した。当該端末には、第一興商が委託した業務に関する個人データが一時的に保管されており、これらの情報が漏えいしたおそれを否定できないという。認証情報であるパスワードなどについてはリセット済みであり、漏えいの有無を含め、原因や被害範囲を調査中だとしている。
》 大規模な個人情報漏えい事案を踏まえ、個人情報保護委員会が事業者向けの注意喚起 (Internet Watch, 10/9)
》 怪しいメールやSMSが届いたら、ChatGPTに「これって詐欺？」と聞いてみよう (Internet Watch, 10/9)
》 「ブックオフ」会員管理システムへの不正アクセスで最大643万件の会員情報漏えい (Internet Watch, 10/9)
10月6日に同社子会社の会員管理システムへの第三者による不正アクセスを確認した。その後の調査の結果、同システムで管理している会員情報が外部から取得されたことが判明したという。
》 ローソン、不正アクセスによる215万件超の個人情報漏えいが判明 (Internet Watch, 10/8)
10月7日に実施した調査において、9月12日～14日に「ローソンID」、9月17日に「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けていたことが判明した。原因は、ローソンアプリに関連するシステムが不正に利用されたことだと考えられるという。
》 フリーのAndroid操作アプリ「scrcpy 5.0」、ビデオのハードウェア処理でCPU使用率が約1/10に (窓の杜, 10/7)
》 社外特別調査委員会による調査報告書の公表およびお客さま本位の業務運営の徹底に向けた取り組みについて (プルデンシャル生命, 10/8)。POJ = プルデンシャル生命保険株式会社。
本基準日時点において、本金銭授受事案の行為者 324の数は 159 名 325、当該行為に関連して本行為者又は第三者との間で金銭の授受を行ったとされている顧客等は、その申告又は上記 159 名の自認に基づく集計では 794 名326、当該行為に関連して授受が行われた金銭の合計額は顧客等の申告に基づく集計では 61 億 6,660 万 1,644 円327,328,329である。当該金額は、本委員会が本件の全体像を把握する観点から顧客等の申告を認定の基礎としたこと等により、本 2026 年 1 月プレスリリースで POJ が公表した金額との間で差が生じている。なお、上記の人数及び金額は、申告等に基づく人数又は金額であり、確定的なものではない。
監査チームは、2021 年 1 月 27 日開催の執行役員会において設置された「金銭詐取・投資勧誘関連対策 TF」の活動報告等を通じて、「金銭不祥事案の発生リスク」を重要なリスクの一つとして認識し、2022 年度監査計画の検討において、「金銭詐取・投資勧誘及び不適切な営業活動」を抽出し、不適切な営業活動に係る監査として「適切販売確保に係る監査」を計画に盛り込んだ。しかし、同監査では、LP による登録外文書（販売資料非該当）の承認プロセスに関する問題点が検出されたにとどまり、金銭授受に係る不正に直結する統制上の不備は検出されなかった。監査チームは、2022 年当時から、営業現場の「Free to Work」という行動指針に象徴される営業管理態勢に課題が存在する可能性を認識し、LP が自らの活動を記録・管理し、営業管理職がこれをモニタリングする仕組みについて、強化する余地があるとの問題意識を有していた。しかし、当時の監査はスコープが限定的で、支社への直接訪問監査も十分ではなく、主として「本社の支社に対する統制に係る設計・運用」を評価するにとどまり、グループ会社における過去の金銭不祥事件等への対応等を通じて得た経験や教訓を踏まえ、LP 制度等のビジネスモデルに内在する内部統制上のリスクや、本社・支社における企業風土上の問題点について監査結果として適時に提言するには至らなかった。
2 本件の具体的原因
前記 1 で述べた基本的な認識を踏まえて、本委員会は、本件の全体像を考察し、「POJ において、LP と称される生命保険募集人の多くが、長期間、多数回にわたり本金銭授受事案を発生させ、また、その多くが POJ において長期間発見されず潜在化した」点について、それはなぜかとの観点から原因分析を行った。
その結論をあらかじめ総括すれば、POJ が高収益に資する営業戦略として採用してきた LP制度及び支社以下のエージェンシー制度 474、すなわち POJ のビジネスモデルの根幹に、「金銭授受に係る不正リスク」が構造的に内在したにもかかわらず、必要な予防措置が講じられていなかったために、それが各事案の個別事情の下で現実化したものというべきである。
関連: prudential (プログレッシブ英和中辞典(第5版) / コトバンク)。
「1 〈行為・人などが〉思慮深い」。ォゥ。
》 IDCFクラウド方面
ツイート:
IDCFクラウド、クラウド全体がランサムウェア食らった模様。
コンソール画面がコレ https://t.co/a7Ms7dN3o3
— J416DY (@j416dy) October 7, 2026
【第3報】当社サービスの一部システムへの不正アクセスによる障害について (IDC フロンティア, 10/8)
■お客さま対応について
①東日本リージョン1の一部（teslaゾーン／henryゾーン／pascalゾーン／jouleゾーン）をご利用のお客さまへのご案内
現在の被害状況およびセキュリティの観点で、別環境を準備して再構築をご案内しています。なお、データの復元についてはお客さま自身で保持されているバックアップデータから実施いただくようにご案内しています。
②東日本リージョン1のその他のゾーン（radianゾーン／newtonゾーン）、東日本リージョン2、東日本リージョン3および西日本リージョン1をご利用のお客さまへのご案内
現時点で不正アクセスは確認されていませんが、データのバックアップをお客さまご自身で行っていただくようにご案内しております。また、バックアップの取得手法については、当社から順次ご案内しています。
お客さま向けの管理コンソールを現在停止していることから、当社がお客さまの要望に従って、お客さまの仮想サーバーの起動や停止などの作業を代行させていただいています。
tesla / henry / pascal / joule ゾーンについてはバックアップを取り出すことができないので「お客さま自身で保持されているバックアップデータから」
と。
ニッスイ子会社で入出荷停止 IDCFクラウド影響か 委託先データセンターに不正アクセス (ITmedia, 10/8)
関連: 日水物流株式会社におけるシステム障害について（第 2 報） (日水物流, 10/9)
早期復旧に向けた対応を進めておりますが、本日 10 月 9 日より一部の入出荷業務を再開いたします。なお、被害を受けたサーバーにニッスイグループが管理する個人情報や顧客情報は含まれないことを確認しました
IDCFクラウドへのランサムウェア攻撃についてまとめてみた (piyolog, 10/8)。あら、滋賀県が含まれていますわよ奥様!
ホームページの障害について 「滋賀のおいしいコレクション」「琵琶湖八珍」「三方よし！でフードエコプロジェクト」 (滋賀県, 10/8)
湖西市立図書館ウェブサイトは現在閲覧できません (湖西市, 10/8)
■ 追記
Firefox 157.0 / ESR 153.4.0 / ESR 140.17.0 / ESR 115.42.0 公開 (2026.09.30)
Firefox 157.0.1 出てました。セキュリティ修正を含みます。
Firefox 157.0.1、
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2026年08月11日
■ 不適正利用の禁止（現19条）は散在情報にも適用されるのか？開示資料から窺われる結論
前回「これの続きは次回に」としていた「続き」が今回である。そこでは重大な発掘があった。8月8日の日記で「最も重要な発言がここに出ている」とした、法制局参事官の発言「第15条等において、個人データではない個人情報（散在情報）を取り扱う者ではなく、個人情報取扱事業者に対して規制を課すこととしている」に呼応する個情委側の「反論書」（以下のここに掲載）が存在していたことが判明したのである。
前回の日記では、2年前の日記でやった分析「「不適正利用禁止」規定は立案段階で内閣法制局にどう捻じ曲げられたか」と同じことを、Claude Coworkにポン出しで分析させた上で、結果のでき具合を私の人力と比較させる実験をやった。その続きとして、「では次に、両者を合わせてより理想的な分析レポートを新たに仕上げてください。」と指示したところ、すぐにその「重大な発掘」に至ったのであった。その際のプロンプトと応答の様子は、確認できるよう最後に付けるとして、完成形の成果物を先に掲載するのと、その前に、今回注目している論点「不適正利用の禁止は散在情報にも適用されるのか？」について若干の解説を書いておく。
まず、令和2年改正で「不適正利用の禁止」規定が16条の2（現19条）の位置に入って「個人データ」ではなく「個人情報」で規定されたことは失敗の一つだったと私は考えており、2年前の「どう捻じ曲げられたか」では、「文言だけで一人歩きし、漂流していくことになる」とだけ簡単に批判していたが、その前の月、6月12日に個情委に提出した意見書「個人情報保護法3年ごと見直し令和6年に対する意見」（1回目の意見書）で、次のように書いて2024年6月当時の個情委の迷走ぶりを批判していた。
1.4. 個人データへの統一
第4は、個人情報データベース等を構成することを予定していない個人情報（散在情報）に対する過剰な規制である。（略）21条の利用目的の通知、20条1項の適正取得、19条の不適正利用禁止、18条の目的外利用禁止、17条の利用目的特定の各義務が、個人情報データベース等を構成することを予定していない個人情報に対してまで課されることは過剰規制である。
例えば、（略）
そもそも、個人情報保護法の民間部門の規定は、個人情報データベース等を対象としたものであって、このような人の噂話を規制するものではない。そのことは、平成15年法の立案担当者らによる逐条解説書には説明がある33ものの、ガイドライン通則編には記載がなく、初期の担当者が前提としていたはずの理解が、その事情を知らない外部の有識者によって執筆された解説書が氾濫した結果、担当者も交代を繰り返すうちに、そうした解説書の影響を受けて、本来の理解が次第に忘れられてきているように見受けられる。このことは前回の3年ごと見直しでも指摘した34が、改善されていないように見受けられる。
今回の3年ごと見直しでも、個人情報保護委員会事務局が用意した検討資料には、このことが忘れられていると思われる記載が多数ある。例えば、3月6日の資料35には、「事務局調べ」として様々な裁判例が掲載されているが、その多くが、個人データでない個人情報の事例になっている36。典型例を一つ挙げれば、「不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方⑤」（22頁）に記載されている「個人情報の取扱いの適正性に関連する主な裁判例②」の表に示された東京地判令和2年1月20日の事例37は、個人データの話ではない38。
前掲注33に引用したように、このような事例は個人情報保護法の立法趣旨の外にあるものである。あらゆる取引には必然的に相手方の氏名を伴うが、そのことをもって個人情報保護法に絡め、あらゆる不法行為を個人情報保護法上の「不適正利用」に当てはめて規律しようとするのは、法の趣旨の逸脱である。個人情報保護法を気に入らない者を懲らしめる道具と化してはならない。個人情報保護法上の不適正利用の「不適正」は、データ処理それ自体の不適正性に着目して判断されるべきものであって、そのような不適正性の判断基準は、前記1.1節で述べたデータ保護の基本原則に反するかの観点を基準とするべき39である。
（略）
このように理解すると、「個人情報」及び「個人データ」についても共通する構造があることがわかる。個人データとは「個人情報データベース等を構成する個人情報」のこと（16条3項）である。しかし、匿名加工……、仮名加工……、個人関連……とは異なって、個人……についてだけは、義務規定の全域において「X情報データベース等を構成するものに限る」とされているわけではなく、17条乃至21条（とその他一部）に限って「個人情報」が対象とされている。
この違いについて、外部の有識者によって執筆された解説書では、積極的な区別を意図して規定されたものと解説するもの42があるが、立案担当者らによる逐条解説書（前掲注29）では、そのようには説明されておらず、単に、取得段階ではまだ個人データの状態にないから個人情報としか言いようがないという法技術的な都合にすぎない理由によるものと説明43されている44。
33) 前掲注29、58頁に、「他方、例えば、他人のうわさ話をする行為、上司に同僚の告げ口をする行為等も、外形的には他人の個人情報を第三者に提供する行為といえ、中にはこれにより精神的苦痛を被り、名誉を毀損される等個人の権利利益が侵害される場合もあり得る。しかし、これらの行為は、従来から個人のモラルに委ねられてきたところであり、その予防は社会全体の利益擁護の観点からの規範である法律で規制すべき問題ではない。本法は、あくまで、高度情報通信社会が進展している現状において、個人情報のコンピュータ処理等に伴う個人の権利利益侵害の危険性、本人の不安等の社会問題に対応しようとするものである。個人情報の取扱いに伴って、現実にだれかの人権侵害等が発生した場合においては、民事事件における損害賠償の問題として、あるいは犯罪行為（名誉毀損等）を構成する場合は刑事事件の問題として、処理されるべきことはいうまでもない。」との記載がある。
43) 具体的には「なお、取り扱う対象を「個人情報」とし「個人データ」としていないのは、いずれ個人情報データベースに記録され「個人データ」となるものであっても、取得段階では「個人情報」の状態であることによる。」（149頁）と記載されている。
高木浩光「個人情報保護法3年ごと見直し令和6年に対する意見」2024年6月12日
この「取得段階では「個人情報」の状態であることによる」が何を含意していたのかが、8月8日の日記で「最も重要な発言」とした、法制局参事官の「第15条等において、個人データではない個人情報（散在情報）を取り扱う者ではなく、個人情報取扱事業者に対して規制を課すこととしているのは、散在情報のみを取り扱う場合については本人の権利利益を侵害する危険性が低く、そのような場合にまで規制するのは事業者への負担が重すぎるという判断から」*1との発言で裏付けられたわけである。
そして、個情委への3回目の意見書では次のように書いていたが、これが、8月8日の日記で示した、令和2年改正が「順当だった点」の5番、「たとえ規律の客体が条文上で散在情報（個人情報など）で規定されていても、名宛人の規定ぶりがその情報のデータベースに限った規律であることを表しているのだと解釈できる（2022年4月1日の日記参照）ことが明確になったこと」を前提にしていた。
2) 現行法において、第4章の義務規定はすべて「X情報取扱事業者は……」の形で義務の名宛人が指定されている。「X」には「個人」「仮名加工」「匿名加工」「個人関連」のいずれかが入り、「X情報取扱事業者」は「X情報データベース等を事業の用に供している者」と定義されている。これらは、名宛人と対象となる客体とが連動した規定方法であり、すなわち、例えば、仮名加工情報を客体とする規定では「仮名加工情報データベース等を事業の用に供している者」が名宛人とされているところ、個人情報に該当する仮名加工情報が客体の場合と、個人情報に該当しない仮名加工情報が客体の場合が区別され、前者の場合の名宛人は「仮名加工情報取扱事業者（個人情報取扱事業者である者に限る）」が指定されている（41条3項）。この規定方法の意味するところは、客体の仮名加工情報が個人情報に該当する場合の名宛人を指しているのであって、客体の仮名加工情報が個人情報に該当しない場合に当該事業者が他の何らかの個人情報データベース等（例えば従業員データベースなど）を事業の用に供していることを要件とする意味ではない。したがって、生成AI開発における学習への入力が「公開されている要配慮個人情報の取得」に該当するとして、生成AI開発を行う事業者に「公表」の義務を課そうとしても、当該事業者が、従業員データベースなど生成AIとは別の他の個人情報データベース等を事業の用に供しているからといって「個人情報取扱事業者は……」と規定することはできない。
高木浩光「本人関与に係る規律の在り方」に対する意見」2025年2月25日
この「他の何らかの個人情報データベース等（例えば従業員データベースなど）を事業の用に供している」とする解釈は、巷でありがちな解釈*2を指していて、それを否定する主張を私はしていたわけだが、今回の新たな発掘で、まさにこの「巷でありがちな解釈」持ち出す「反論書」を個情委側が法制局に提出していたことが判明したのである。
「反論書」と呼ぶのは我々（私の指示の下でのClaude）による評価を含む表現であるが、その文書は次のように書いていた。
例えば、第15条は、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的…をできる限り特定しなければならない。」と規定するところ、「個人情報」には、「個人データ」だけでなく、「個人データ」ではない「個人情報」（いわゆる散在情報）も含まれる。そのような散在情報を前提に、「個人情報取扱事業者」かどうか判断するのであれば、（散在情報であるがゆえにそもそもデータベースにはなり得ず）、当然に「個人情報取扱事業者」に該当しないこととなり、「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」と段階的な規律を設けた趣旨を没却することになる。このような解釈となる事態を避け、「個人情報」を取り扱う者全てに当該義務を課すのであれば、例えば「散在情報取扱事業者は…」と規定すべきところであるが、現行法は、このような規律にはなっていない。これは、本邦の事業者はそのほぼ全てが個人情報を何らかの形でデータベース化してその事業の用に供している事業者（個人情報取扱事業者）であると考えられ、それ以外のほとんど存在しない例外的な事業者（例えば、自社の社員名簿すら保持していない事業者）までカバーする定義を別途設けて規制することは過剰であると考えられたことから、政策判断として、同条の規制の適用を受ける者を「個人情報取扱事業者」のみとしたものである。
「新設する提供識別化情報の第三者提供行為を規制する規定（新第23条の２）において、「提供識別化情報の第三者提供を行う者」の類型を新たに定義して規制するのではなく、「個人情報取扱事業者」について規制することとする理由について」（提出資料4305〜4307頁）
この文書が何のために書かれたのかは、その文書名が物語っている。「新設する提供識別化情報」つまり後の「個人関連情報」の規定を新設するに際して、「提供識別化情報の第三者提供を行う者」の類型を定義（すなわち後の「個人関連情報取扱事業者」を定義）することなく、「個人情報取扱事業者」を名宛人にした（その時点の個情委案で）ことを正当付ける理由を説明した文書である。これは、8月8日の日記の「5-2 2019年12月10日 第42回 — 「仮名化情報取扱事業者」を定義することへの抵抗」節で見たように、個情委は「仮名加工情報取扱事業者」の定義を導入することを嫌がっていた。これは「個人関連情報取扱事業者」についても同様で、「5-4 2019年12月16日 第46回 — 事業者定義をめぐる横並び」節にあるとお
2026年07月23日
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