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2024年12月25日 (水)
国立国会図書館デジタルコレクションがなければ書けなかった本@『国立国会図書館月報』2025年1月号
本日届いた『国立国会図書館月報』2025年1月号に、わたくしの「国立国会図書館デジタルコレクションがなければ書けなかった本」が載っております。
https://www.ndl.go.jp/jp/publication/geppo/index.html (未掲載)
2023年7月、文春新書から『家政婦の歴史』という本を出しました。これまでジョブ型だのメンバーシップ型だのといった雇用システムの話ばかり書いていたので、「妙な本を書いたなあ」と思われたようです。でも、読まれた方からはX(旧twitter)上で、「これはめちゃくちゃ面白い」とか「法の盲点を突く著作で面白かった」といった感想もいただき、ほっとしていました。とりわけ、労働研究者の本田恒平さんが「濱口さんの圧倒的な文献研究で、労働者供給の歴史の点と点が繋がり、霞が晴れていくような感覚。一見地味なテーマだけど、濱口作品の中で一番好きだった。一番震えた」と書いていただいたときは、うれしいと同時にこそばゆい思いが駆け巡りました。というのも、褒められた「圧倒的な文献研究」というのは、私が勤務する労働政策研究・研修機構(JILPT)の労働図書館の蔵書と、なによりも国立国会図書館のデジタルコレクションのおかげだったからです。・・・・・・
本稿では、本書(『家政婦の歴史』)がいかに国立国会図書館デジタルコレクションのおかげに負っているかをいくつもの事例を挙げて述べております。
これを読んだ方々が、「なんだ、濱口みたいな奴でもデジコレを使えばもっともらしい本がかけるのか!そうだ、僕も私もデジコレを駆使して論文を書こう、本を書こう!」と思って頂けるなら、こういう楽屋話的なエッセイを書いた甲斐があるというものです。
<12月21日>
○メディアから一言
テレビ西日本によると、「北九州市のファストフード店で14日、中学生の男女2人が男に刺され、女子生徒が死亡した事件で、警察は19日午前、北九州市小倉南区の無職、平原政徳容疑者(43)を殺人未遂の疑いで逮捕しました。」とか。
報道では、金はあるので無職で贅沢な生活ができる環境だったので、他人を気にせず好き勝手やっていたそうな。
近所の方の話では「今年の春か夏前から怒鳴り声。しかもマイクで声を響かせる感じで。なんて言っているのかは分からないが、とにかく脅すような怖い声で怒鳴っている。あと爆竹を鳴らしてみたり、私たちに威嚇じゃないけど。怖いから、あまり向こうの前の道は通らないように子供や孫に言っている」だそうな。
金があって好き放題やっていたわけですから、絶対に心神喪失とかではありません。裁判所は適切に判断していただきたいと思います。
2024-12-19
楡井誠『マクロ経済動学』
経済・社会 書籍(感想)
マクロ経済動学
作者:楡井誠
有斐閣
Amazon
2023年11月刊。動学マクロモデルにカオス理論を応用することで、生産性ショックに依らず、マクロ経済の内生的変動が生じることを理論化。定常過程における通常の経済活動の中でも、ジュグラーサイクル/設備投資循環は生じ得る。離散的な状況を示すトイモデルから、非線形的、カオス的な動きが生じるところは興味深い。
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#書籍 #経済
kuma_asset 2024-12-19 20:21 読者になる
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最終更新: 2024-12-19 20:21
楡井誠『マクロ経済動学』
2024年12月21日 (土)
『官僚制の作法』を読み終えて
前回記事「気負わず、気ままに1100回」の中では触れませんでしたが、高校生の頃まで希望する職業はマスコミ関係で、モノを書いて人に伝えるという仕事にあこがれていました。「大きな節目の1000回」の中では、大手の出版社から書籍を出すチャンスをいただきながら私自身の力不足から原稿をまとめ切れなかったことを伝えていました。
この時の望外な期待に応えられなかったことをずっと悔やんでいました。そのため、東京自治研究センターの季刊誌「とうきょうの自治」の連載記事「新着資料紹介」の依頼を受けた時は二つ返事で引き受けています。1回あたり6千円ほどの報酬を継続的に得るため、規則に基づき兼業許可申請書を人事課に初めて提出していました。
これまで『足元からの学校の安全保障 無償化・学校教育・学力・インクルーシブ』『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った? ベーシックサービスという革命』『会計年度任用職員の手引き』『「維新」政治と民主主義』『公営競技史』『承認をひらく』と続き、次号では岡田彰さんの新著『官僚制の作法』を紹介します。
それらの書籍を題材にした当ブログのバックナンバーは「ベーシックサービスと財源論 Part2」「会計年度任用職員制度の課題」「新着資料紹介『「維新」政治と民主主義』」「『公営競技史』を読み終えて」「『承認をひらく』を読み終えて」という記事タイトルのものがあります。
季刊誌の原稿の文体は「である調」で字数の制約もあり、そのまま利用できるものではありませんが、今回の新規記事も「『官僚制の作法』を読み終えて」という記事タイトルのもと入稿する原稿内容を意識しながら書き進めていました。
霞が関を敵に回す橋本行革は、いかにして達成されたのか。省庁半減をめぐる攻防の中で、省庁の存亡にかかる対処方針は異なる。行革反対で組織防衛を図る省庁もあれば、行革をチャンスと権限拡充を目指す省庁もある。これに族議員や圧力団体も絡む。行革は複雑な政治過程の一環である。
本書は特に行革の「勝ち組」の総務省(自治省)、経済産業省(通産省)、財務省(大蔵省)を取り上げる。三省のしたたかな行革戦略がわかる。霞が関の省庁は一体ではない。霞が関は連合体であり、日本の官僚制は各省官僚制である。著者は関係者の証言や貴重な一次資料から橋本行革の経緯と意義を掘り起し、「省」とは何かを辿る。さらに全則2か条の総定員法の智慧、安倍・菅政権の官邸支配の錫杖を明らかにする。
上記はリンク先に掲げられている書籍の紹介文です。岡田彰さんのプロフィールは1945年生、1974年法政大学卒業、博士(政治学)、行政学、地方自治専攻とされ、主著に『現代日本官僚制の成立』などがある方です。今年5月に『官僚制の作法』が発刊された直後、都政新報にその書籍が紹介されていました。
関係者の証言や貴重な一次資料から橋本龍太郎政権時の行政改革、いわゆる橋本行革の経緯と意義を研究者の視点から伝える著書です。学術書ということもあり、普段であれば手を出せないような価格の書籍でした。都政新報の「橋本行革の分析だけに収まる書ではない」という冒頭の言葉にひかれ、手にしていました。
明治維新の後、天皇の官吏として整えられた戦前の官僚制、敗戦後にはGHQとの対峙、第一次と第二次にわたった臨時行政調査会による行革、橋本行革等を経ながら変遷してきた主要な省の役割や官僚らの作法が綴られています。政策研究アーティストの鈴木崇弘さんの論評「日本国のガバナンスの問題・課題そして今後を考える上での必読書『官僚制の作法』」では次のように紹介しています。
同書は、橋本行革の経緯と意義を軸に、明治維新以降の官僚制の生成から現在の官僚制までを、貴重な一次資料や関係者の証言などを基に、丹念かつ詳細に論じている。同書は、飽くまで優れた学術書であるが、日本という国家の近代から現在にいたるガバナンスとその構造の変遷をタペストリーのようなストーリーとして描いており、日本の官僚制の一大叙事詩となっており、非常に読みごたえがある。
そして同書は、日本は明治維新以降官僚機構を中心とする中央集権型の国家運営がなされたが、霞が関と呼ばれるその官僚機構は、実は一体的なものではなく、単なる連合体であるということを余すことなく示している。それはつまり、日本は、中央政府の官僚中心の国家であり、その官僚制は各省官僚制であり、「疑似国家」ともいえる異なる「省」の連合体というか連邦国家的な存在であるということを提示しているのである。
鈴木さんは「日本の官僚制の一大叙事詩となっており、非常に読みごたえがある」と絶賛しています。異なる「省」の連合体という見方は著者の岡田さんと共通した問題意識であり、「省益あって国益なし」と批判されがちな官僚組織のあり方です。岡田さんは著書の中で、なぜ、各省の「割拠主義」が徘徊するのか次のように説明しています。
法律では、省は国務大臣をその長に擁する「国の行政事務の第一義的に分配される単位」とされ、占領改革期にあっても従前の仕組みと運用が貫徹されてきたと説いています。さらに省ごとに採用し、年功序列による終身雇用システムが、省への帰属意識や忠誠心を涵養していると岡田さんは見ています。
かつて「政治は三流、官僚は一流」と評され、官僚が国家を運営する矜持を持ちながら政策立案で政治家をリードしてきました。特に大蔵省は強大な権限を持ち、予算編成権を掌握しているため、内閣のなすべき総合調整まで担っている関係性となっていました。官僚主導の弊害として、リスク回避のための作法として前例主義に陥り、迅速に新たな課題に対処できないと批判されがちです。
このような課題認識のもとに橋本行革は取り組まれ、省庁半減と政治主導への転換をめざしました。著書の中では、自治省が総務省、大蔵省が財務省、通商産業省が経済産業省、それぞれの内実を改めていく過程の攻防が詳らかにされています。
「橋本さんは大蔵省に対して一種の敵意を持っていました。大蔵省の権限を削減することに眼目に置かれていた」という生々しい証言も記されています。組織上、財政と金融は分離され、総理大臣のリーダーシップを発揮しやすいように内閣府や経済財政諮問会議を設置しています。
予算編成の流れは変わったかどうか、諮問会議を構想した橋本行革のブレーンの言葉が象徴的です。「武器は作ったけれども、それを使える人が出てくるかどうかが、一番肝心ですね。凡庸な総理は使いこなせるか、総理大臣の資質なんです」と語っていたことを著書の中で伝えています。
橋本行革で閣議人事検討会議を発足させ、各省の次官や局長等の幹部職員人事に政治が一定関与する道筋をつけました。その後、第二次安倍政権時に内閣人事局が設置され、官邸主導で幹部人事を決める体制が築かれています。しかし、岡田さんは、橋本政権と安倍・菅政権の姿勢、幹部人事の関与、行政と政権とのあり方は根本的に異なると指摘しています。
官邸主導から官邸支配まで進め、森友学園の問題で公文書改ざんなど政と官のバランスが壊れ「忖度」に官僚を走らせていると語っています。菅義偉元総理は、政策の方向性に反対する官僚には「異動してもらう」と公言していました。実際、ふるさと納税を巡り、課題を指摘した総務省の官僚が飛ばされそうになった事件もありました。
これまで政治主導のスローガンの下で、小選挙区制、党首討論、副大臣・政務官創設など英国モデルで進めてきました。その英国では「公務員の政治的中立性を尊重し、幹部公務員の人事への介入を自制する伝統があり、慣習として大臣は人事事項について基本的にすべて事務次官に委任し、これに介入しない」と著書の中に記し、岡田さんは日本の現状を憂慮されています。
官僚側からすれば是としてきた作法も、時代の移ろいの中で必要な見直しを受け入れざるを得なかったはずです。ただ見直した後の新たな仕組みも使い方を誤れば、もしくは使い手に問題があれば、望むべき成果からは程遠い現況に陥ることを痛感しています。『官僚制の作法』を読み終えて、そのような思いを強める機会となっていました。
最後に、その著書の中で「近年の愚策の代表はアベノマスクだが、失政・失策は表ざたを避ける、内々に処理するなど閉鎖的な対処がなされ、一連の政策情報が表に出ないこともあって、事案を能動的に学ぶ姿勢に遠い」という言葉に目が留まっていました。『「本当にふざけた話」“アベノマスク” 契約訴訟で裁判長も呆れた官僚たちの「ひどすぎる言い分」ムダ遣い400億円の闇』という見出しの記事を紹介しますが、まさしく愚策の代表を際立たせる事例だと言えます。
唖然とするような証言だーー。10月15日、朝日新聞は “アベノマスク” の契約をめぐる訴訟について報じた。「“アベノマスク” とは、新型コロナ禍でマスクが手に入らなくなったことを受け、2020年4月、安倍晋三元首相が主導し、各家庭に配られたガーゼ製の布マスクのことです。不織布マスクと比べてサイズも小さく、配布時に異物が混入していたなど、悪評の多い施策でした。
しかも、後になって、全体の3割にあたる8300万枚が配布されないまま保管されていることが発覚。400億円を超えるお金で調達したものの、税金のムダ遣いだとして批判されました」(事件担当記者)
政府は、このマスクを複数の業者に発注したが、社員が数人しかいないような小さな会社にも数十億円にのぼる発注をしており、時期によって1枚あたりの単価もバラバラであることから、どのような経緯で業者の選定や発注がおこなわれたのか、疑惑の目が向けられてきた。
15日に開かれた裁判は、裏金問題の追及で知られる神戸学院大学の上脇博之教授が、契約過程を示す文書を開示するよう国に求めた訴訟だ。朝日新聞によると、この日は複数省庁による『合同マスクチーム』のうち、業者と直接やりとりした職員ら3人が出廷しました。しかし、3人とも『やりとりは口頭が基本で、文書は残していない』と答えたそうです。
裁判長が『単価や枚数は間違えると大変なことになる。すべて記憶して口頭で報告していたのか』と突っ込みましたが、『そうです』と、やはり業者とのやり取りを示す文書は存在しないとの主張でした。また、自身が受け取ったメールについて、『容量が限られているため2~3日に1度消去していた』と証言する職員もいたそうです。
当たり前のことですが、“アベノマスク” の原資は国民の血税です。随意契約とはいえ、ムダにならないよう、少しでも安く、公正・公平に業者を選ぶのが当然。そして、後から検証できるように、行政文書として契約にいたる書類をすべて残しておくのも当たり前のはずです。嘘をついているとしたら大問題ですし、文書を残していないとすれば、それも問題です」(同)
同報道には、X上でも怒りの声が続々寄せられている。《本当にふざけた話だ》《アベノマスク、本来なら逮捕者が大量にでる案件だろ》《コロナで急ぎの対応が要求されていたにしてもまずすぎる対応》《訴訟の言い訳流石に酷すぎんか》
疑惑にまみれた “アベノマスク” の裏側を、政治部記者がこう語る。「当時、『マスクを配れば国民の不安はパッと消えます』と、発案した佐伯耕三秘書官は、自信満々に安倍首相にすすめたそうです。当時の官邸は、今井直哉補佐官と佐伯秘書官が経済対策のほぼすべてを決めている状態でした。この “密室” でマスクの配布も決まったんです。
すでに “アベノマスク” が決定した段階で、厚労省はマスク不足は3カ月程度で解消されると官邸に情報を上げていました。にもかかわらず、支持率の低下に苛立った安倍元首相がゴーを出したんです。試作品すらない状態で、佐伯秘書官が安倍元首相の前でガーゼを折って説明したといいます。
こうした背景を考えると、業者への発注をめぐり高度な不正があったというより、表に出せないほど杜撰で考えなしの発注をしていた、というのが実態ではないでしょうか」 いくらコロナ禍でも、「まずすぎる対応」だったのは確かだ。【Smart FLASH 2024年10月17日】
2024-12-17
ビジネスガイド1月号
(株)日本法令様から、『ビジネスガイド』2025年1月号(通巻953号)をお送りいただきました。いつもありがとうございます。
ビジネスガイド 2025年 01月号 [雑誌]
日本法令
本号の特集は「改正雇用保険法・次世代法 省令を踏まえた実務対応」と「デジタルマネーによる給与支払の実務と最新情報」で、前者は新しい助成金がスタートするので該当の担当者には見逃せないところでしょう。後者はこの夏にPayPayが第1号に指定され、ソフトバンクがさっそく利用を始めて話題になったのはまだ記憶に新しく、状況がわかってきた中で時宜を得たものといえるでしょう。一般記事の中では、長島・大野・常松の2弁護士による「ゲノム情報に基づく雇用差別禁止に関する実務上の留意点」が今日的な課題を扱っており勉強になります。
八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務・社会保険」の今回のテーマは「国民民主の基礎控除引上げ案の評価」で、基礎控除の103万円から178万円への引き上げは必要な財源に較べて効果が乏しく、高所得者ほど恩恵が大きいなどの問題点があること、就業調整を抑制するには税制だけでなく社会保障や家族手当など企業の人事制度も見直しが必要なこと、将来的には第三号被保険者制度の廃止など世帯主が無業の配偶者や子を扶養することを前提とした制度から個人単位の制度に移行することが必要なことなどが指摘されています。大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は「職種限定合意と配置転換」として滋賀県社会福祉協議会事件の最高裁判決が取り上げられています。職種限定合意があれば当該職種が消滅した際の解雇の有効性は理論的には認められやすくなると考えられるが必ずしも予見可能性は高くなく、企業が職種限定を避ける(「ジョブ型」移行の流れが停滞する)恐れがあることなど、JIL雑誌のディアローグ(日本労働研究雑誌11月号 - 労務屋ブログ(旧「吐息の日々」))で示された論点がこちらでも検討されています。
roumuya 2024-12-17 11:34 読者になる
2024.11.23
「オレーシニク」(Орешник)
ロシア体制に精通した国際情勢の評論家アレクサンダー・メルクーリス氏が、そのYouTubeチャネルで、今回のウクライナ側からのロシア領域攻撃とその報復について語っている内容が興味深いものだった。これは彼の評論家としての見解であって、国際誌政治学的な水準にはないが、彼は、国際政治学者のジョン・ミアシャイマーやグレン・ディーゼンとも活発に意見交換を持っていることからわかるように、十分に傾聴すべき参考意見に思える。
アレキザンダー氏は、総括として、現在の地政学的状況を「極めて危険」とし、既に危機的な段階に突入していると述べていた。特に、今週発生したロシア領内へのミサイル攻撃については、西側諸国、特に米国と英国がロシアのプーチン大統領からの最終警告を軽視しているのではないかと指摘した。これまでロシアを軽視し、「ロシアは虚勢を張っているだけだ」と見なす者たちは自己欺瞞に陥いり、その影響から、西側諸国の行動が深刻なエスカレーションを引き起こしていると氏は警鐘を鳴らしている。
事態については、ロシア寄りの二次情報ではあると思われるが、次のように説明されている。今回使用された新型ミサイル「オレーシニク」(Орешник)は、極めて強力な兵器である(余談だが、その意味は樹木の「ハシバミ」でそのドングリのような実орехは食用にもなる。木材としても使われる)。この中距離ミサイルは、音速の12倍の速度の飛行が可能で、6つの独立した「マーヴド」弾頭を搭載できる。各弾頭は個別に目標を追尾し、さらにそれぞれが3つの弾を内部に含むため、1発のミサイルで最大18の目標を同時に攻撃可能である。この攻撃は核弾頭を搭載可能である一方、弾頭が爆発物を搭載していなくても、12倍音速の運動エネルギーによる衝撃だけで甚大な破壊をもたらすことが確認されている。プーチン大統領によれば、このミサイルは現在量産段階に入りつつあり、今回の発射はプロトタイプの試験であったが、完全な成功を収めたとされる。
アレキザンダー氏は、このミサイルがヨーロッパ全域を射程に収めると述べた上で、既存の防空システムでは迎撃が不可能である点を強調していた。特に、ロシアがカスピ海の都市アストラハンから発射したミサイルが、約15分でニジニーノヴゴロド近郊の標的に到達した事例について、一部ではこの到達時間がさらに短かった可能性もあると指摘されており、西側諸国の防衛体制の脆弱性が露呈した形となっていると見ている。さらに、英国が提供したストームシャドウミサイルによる攻撃も、ロシアの指揮所を狙ったが目標を外れたとされる。この攻撃では、12発のストームシャドウに加え、複数のハイマースミサイルが使用されたが、戦略的成果は得られなかった。これらの攻撃が米国と英国の協力の下で行われたことを考慮すれば、技術的支援を受けてなお、このような結果に終わったことは、彼らの軍事的限界を示している。
その関連もあってか、アレキザンダー氏は、特に英国が主導したウクライナ軍の「ドニエプル川東岸上陸作戦」が壊滅的な失敗に終わったことを批判していた。この作戦は、当初クリミアへの進軍を目指して計画されたが実際には進展がなく、むしろ英国軍の過剰な介入がウクライナの失敗を助長したと見ている。
すでに米国からも公式にアナウンスがあったが、ロシアは今回のミサイル発射に際し、米国に30分前に事前警告を行った。この意図には、核弾頭が搭載されていないことを明確にして、誤解による核戦争の勃発を防ぐ意図があったとされている。しかし、プーチン大統領は次回の攻撃があれば、民間人が退避するためのより長い猶予時間を与えると述べており、これはロシアが自らの兵器の迎撃不能性に確信を持っていることの表れと受け止めてよいようだ。
今回の事態を契機に、アレキザンダー氏は西側諸国の指導者、特に英国の軍事内部では一部の関係者が、状況の深刻さをようやく認識し始めているものの、政治的意思決定に十分な影響を与えることができていないでいる点を問題視している。また、バイデン政権や英国のスターマー政権がロシアを軽視し、逆に危険なエスカレーションを引き起こしかねないと見ている。
戦争のエスカレーションについて、ハンガリー政府の高官からの情報として、欧州の一部の関係者がウクライナへの地上部隊派遣の必要性を議論しているとの指摘があった。このような動きが進展すれば、さらなるエスカレーションと大規模な軍事的失敗を引き起こす可能性が高い。欧州諸国の軍事力は現状では脆弱であり、ロシア軍に対抗する準備が整っていない点に警笛を鳴らしている。
今回のウクライナからの長距離攻撃認可もそうだが、バイデン政権が大統領選挙で敗北したため、残りの任期中にウクライナ問題を急速にエスカレートさせる動きに転じた可能性がある。アレキザンダー氏は、この動向の背景には、混乱を引き起こすことでさらなる支援を引き出そうとする意図があると見ている。こうした不安定な状況下で、西側諸国が危機感を欠いたままロシアへの挑発を続けるならば、軍事的にも政治的にも計り知れない影響が広がると懸念を示している。
2024.11.23 | 固定リンク
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2022/7/30
「ありがとうございました」 管理人
2007年にteacupにブログを移転し、15年、明日7月31日でteacupサービス終了のためお別れすることになりました。
再開も考えてはいますが、当分先になると思います。
皆様長い間お付き合いありがとうございました。
投稿者: 早雲
詳細ページ - コメント(0) | トラックバック(0)
7/30 ありがとうございました
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新人社労士カッパ太郎の社労士な日々
新人社労士が毎日の仕事で苦労したこと、感じたことをつづります。
2007年02月12日
久しぶりに
本当にひさしぶりにブログを書いています。
年末から年始にかけて、かなりのハードスケジュールでした。
人事制度を作っている会社でいくつか
考課者訓練がかさなったり、年明けから
セミナーの開催があったり、さらに
新たな書籍の執筆と、本当に休みなしの日々がつづいていました。
お正月の3日は休みましたが、それ以降は
1日まるまる休みが取れた日はありませんでした。
昨日、4日間のセミナーが終了し、やっと一段落です。
自分で言うのもなんですが、本当に働き者になりました。
サラリーマン時代から考えると、想像も
つきません。
何が一番違うのか・・・・
多分、一番違っているのは
「仕事に終わりがない」
ということなのだと思います。
サラリーマン時代は、自分の仕事が決まっていて
そこまですれば、すっきりとした気持ちで
帰っていました。
でも、今は、仕事の精度をあげる、
お客様のところに、ちょっとした気遣いをする、
ということを考えていると、「ここまで」
という終わりがありません。
現実は、どこかで区切りをつけなければ
いけないのですが。
そして、もうひとつ、サラリーマン時代と大きく違うのは
いまやっている仕事のひとつひとつが
確実に自分の力になっていっていることが
実感できるということです(もちろん、真剣にやった
仕事に限るのですが)
船井総研の船井さんが
「仕事を徹底的にやることは、自分をしることになる」
ということを言われています。
その意味が少しずつわかってきたような気が
しています。
さて、さて、
でも、たまにはブログをかいて、
自分自身を見つめなおす時間も必要だと
強く感じています。
来週も新潟出張などがあり、
ばたばたとしそうですが、頑張っていこうと
思っています。
Posted by kappataro at 11:13 │Comments(2) │TrackBack(0)
2006年11月26日
パネルディスカッションがありました
寒くなってきました。
今日は朝から事務所に来ているのですが、だれも
いない事務所は底冷えをします。
でも広い事務所で1人で暖房をつけるのも
ちょっと気が引けて・・・と思っていると
2人やってきました。
今暖房をつけています。
さて、このブログでもご紹介していた私たちが
企画したパネルディスカッション
人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
が23日(祝)にありました。
今年はじめての試みだったのですが
50名近くの参加者に集まっていただきました。
普段は聞けないお話を、人事担当者からお聞きすることができました。
思ったのは、予想以上に社労士がまだ営業をしていないのだな、という
ことと、人事担当者は意外にきちんと趣旨を説明したら
会ってくれるのだなということです。
人事担当者としても、いろいろ悩みを抱えていて
その答えになることを常に探しているのです。
パネラーの方が皆さんおっしゃっていたのは
「とにかく、他にはない自分の強みをアピールしてくれたら
検討することも多い」
ということでした。
残念ながら社労士に対する認知度もまだまだですから、
「これができます」と言い切れるような
武器をつくらないといけないのですね。
僕も、苦労して何十ページもの資料を作っていって
1分も見てもらえなかった経験があります。
「きらりと光る何か」
というわかりやすいアピールポイントが必要なのだと
思います。
これから、来年1月から開催されるセミナーの
資料作りに入ります。
このセミナーは私たちが1年間実際に行ってきた
人事制度などのコンサルの事例を中心に行います。
いろんな資料を見ながら
「この資料や提案書は本当にお客さんにとって
わかりやすかったのかな」
などと、考えながらまとめています。
明日から、ある会社で1年以上かけてつくってきた
人事制度を運用するための「考課者訓練」
を何回かに分けて行います。
これが本当に大事です。
やはり「作る」よりも「運用」のほうが
何倍も大事で、そして何倍も難しいのです。
これは、ここ数年で本当に実感しています。
気合を入れて頑張らなければ。
今年で7回目を迎える
人事・賃金制度コンサルティングの社労士の先生向け
セミナー
「体感!人事制度導入プレゼン講座」
は、以下の日程で行います。
本気で、人事制度のコンサルティングをやっていきたいと
思われる方、ぜひ参加してください。
平成19年1月19日・20日
2月10日・11日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
また、社労士やキャリアコンサルタントの先生のための
「ES(従業員満足)」という視点から、コンサルティング手法を
紹介するセミナーも、続いて行います。
「体感!ESトレーナ養成講座」
平成19年2月23日・24日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
Posted by kappataro at 11:27 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月11日
社労士の合格発表
昨日11月10日は、社労士の合格発表の日でした。
合格率がかなり低くなるといううわさもありましたが
あけてみたら、例年並みの8、5%。
結構、足きりに対する救済措置もありましたね。
僕は運よく1回で合格できたのですが、
どうも、あの選択式での足きりについては
なっとくし切れない部分もありますよね。
1年間の努力が、わずか1点のための
他がどれだけ出来ていてもむくわれないのですから。
でも、それも実力のうち、と考えないと
いけないのでしょう。
昨日は、少し用事があったので、
三越前にある社労士ビルに合格発表を見に行ってきました。
連合会って、あんな一等地に、あんなにいいビルもっている
のですね。
びっくりしました。
興味のある方
一度見に行ってみてください。
それともうひとつびっくりしたこと。
現在登録している社労士が全国で3万人も
いるということ。
それにしては、社労士の知名度が低いような・・。
いよいよ、社労士向けのパネルディスカッションが
近づいていきました。
今、プレゼント用の営業ツールをどれにしようか
選んでいます。
すでに、40名を超える申込みがあり、
残り席はあとわずかです。
ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
【社労士必聴!パネルディスカッション!】
日時:11月23日(祝)14:00〜16:30
場所:日本マンパワー東京校(主催 (有)人事・労務)
…………………………………………………………………………………
★人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
……………………………………………………………………………………
社労士は本当に企業のニーズに応えられているのでしょうか?
現役の人事部の方をはじめ、企業側の事情を知り尽くしたパネラー
に、そのホンネを語っていただきます。
参加者には、社労士営業ツールをプレゼント!
(なんと、この営業ツールへの手厳しい?コメントもいただきます)
こんなパネルディスカッション今まで無かった。
これから開業しようと準備をされている先生、
なかなか顧問先が増えないと悩まれている先生、
これから、新たな営業展開を考えられている先生
成功への答えは、お客様である人事担当者に聞きましょう!
▼お申し込み、詳細はこちら
⇒ http://www.jinji-roumu.com/test/panel_discussion.html
Posted by kappataro at 09:38 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月04日
体が資本!
今日は朝から近くの病院で人間ドックをうけてきました。
もう、2週間以上前から、ドキドキです。
なんせ、超不摂生な生活をしていて、社労士になって
1回も健康診断を受けていません。
その間、体重は10キロ増えるし、お酒の量は増えるし、
もうたいへんです。
ということで、
「悪くないわけがない、」
という気持ちで行ったのですが、
精密結果は後日なのですが、とりあえず
「太りすぎ」
ということ以外は、異常はありませんでした!
非常にほっとしています。
もちろん、「このままの生活じゃだめですよ」
と、釘は刺されましたが。
社労士は、体が資本です。
もし、今回、少しでも異常があって、
3日でも入院、とかになったら、
仕事をどうしよう、とそればかり考えていました。
少しは部下にお願いできるようになってきましたが、
それでも、長く休んでしまうと、お客様に
迷惑をかけてしまいます。
お客様のためにも、普段から自分の体調管理は
しっかりとしないと、と強く思った1日でした。
でも、3日間禁酒してたので、とりあえず
小さく祝杯をあげたいと思います。
11月23日(祝)社労士向けのパネルディスカッション
を行います。
私たちが普段つかっている、営業ツール
(小冊子や提案書、見積書まで)を
参加者にはプレゼントします。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
特に、開業前や、開業直後のかた
営業方法について、企業の生の声が聞ける
貴重な機会だと思います。
【社労士必聴!パネルディスカッション!】
日時:11月23日(祝)14:00〜16:30
場所:日本マンパワー東京校(主催 (有)人事・労務)
……………………
2018.12.12
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?(2)
12月1日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」(7860。東証1部)の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員(匿名希望)の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員(匿名希望)と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.11
<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(704)あの「ストリーム」仕手連中の最新動向
あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」(2134。JQ。大阪市淀川区)が10月前半に突如、急騰した。
10月1日初値58円が10月10日188円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に3倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は1年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」(東京都中央区)という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論NPO」という有名なNPO設立にも関わっている(現在、監事)。なお、2001年設立の言論NPOは設立後しばらく東京は中央区日本橋1丁目の松井証券ビルにあった(松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある)。
今回は、以上に関係するある銘柄が3〓4倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.10
<書評>「隠蔽と腐敗―防衛省=『日報』から『イージス・アショア』へ」(田中稔。第三書館)
防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を決めた。現時点での総額は約4664億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地(秋田県秋田市、山口県萩市)住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏(元防衛事務次官)、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏(社団法人日米平和・文化交流協会専務理事)といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
*この記事の続きを見たい方は、Webマガジン「アクセスジャーナル」へ
≪連載(111回目)≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望(12月10日〓12月14日)&MY注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は21,679円と、先週末比で〓672円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたNYダウが大崩れしたこともあり、日経平均CFDは21,351円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、+704円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、2年債と5年債などの短期債で、「2年債と10年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)の副会長(CFO)の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国USTR(通商代表部)代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10% ⇒25%の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25%の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25%をかければ、アメリカ製品の10%以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のPERが12.09倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ10年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のPER水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日(水)につけた21,243円(※日経平均先物では21,170円)。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた20,971円と、日経平均先物の20,760円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、11日(火)に、「英議会にてEUと合意したEU離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがEUに対して、NEW2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また13日(木)のECB理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では12日(水)に、FRBの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のFRBでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
よいお年を (2006-12-31)
よいお年を
2006年もありがとうございました
いよいよ2006年も大晦日となりました。今年は相変わらずの更新頻度ですが、楽しんで更新できた1年でした。
いろいろな人に応援されて、支えられているサイトです。来年も存続できることを期待して、今年最後の更新といたします。
2006年もありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。
人間の弱さ、これが人間にとって直しようのない唯一の欠点なのだ。
(ラ・ロシュフコー『運と気まぐれに支配される人たち』角川文庫 p.130)
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クリスマスは単なる一日 (2006-12-25)
クリスマスは単なる一日
クリスマスは単なる一日にすぎない。
いつもの日常
今日も仕事があり、いつもどおりの日常だった。帰宅中、サンタクロースの格好でケーキを売っている女の子がいて、今日がクリスマスだったことを思い出した。仕事をしていると世俗のイベントを忘れてしまう。
あなたにとってクリスマスとは
男女のマッチングサービスの運営会社、match.comの 独身男女のクリスマス動向調査『第7回 match.com愛の調べ〜クリスマス編〜』 によると、独身男女のうち、約3割がクリスマスを単なる1日と考えている。詳細は次の通りである。
質問「クリスマスはあなたにとってどんな日ですか。」
単なる1日 32%
好きな人と愛を分かち合う素敵な日 27%
独り者の寂しさを痛感する日 24%
「今年こそは恋人・パートナー・婚約者をゲッとしよう!」と決意する日 5%
好きな人に愛を伝えるドキドキする日 1%
その他 11%
マッチングサービス企業の調査であることから、妥当性には疑問があるが、独り者の寂しさを痛感する日と回答している人が少なくないことが興味深い。恋人と過ごす人の満足度が上昇すればするほど、恋人が得られない多くの人は寂しさを増す。クリスマスが単なる1日であれば、寂しさを痛感することはないのだが。
クリスマスというのは特に何かが起きることもない日である。単なる日常の1日であることには間違いない。特に喜びもせず、寂しさも感じず、いつものように退屈に過ごせば良いのではないだろうか。
クリスマスは単なる一日にすぎない。
Yas的日常
大掃除
大掃除のタイミングを逸した。掃除の際に出るゴミを年内に処分することができない。
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すべての食べ物は毒である (2006-12-17)
すべての食べ物は毒である
すべての食べ物は毒である。
無農薬野菜、安全です
先日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2006」に見学に行ってきた。このイベントは、国内最大の環境イベントで、来場者は3日間で15万人を超える大規模なイベントである。
企業やNPOなど、大小さまざまな団体が出展している。自社工場の環境PRから、緑化運動を進めるNPOまで、内容もさまざまだ。
毎度のことだが、野菜を販売しているブースがあり、そこでは決まって「 無農薬」や「有機栽培」であることを売りにしている。そして、そこに一言、「おいしくて安全」と付け加えられている。
果たして無農薬で作った野菜は「安全」なのだろうか。
毒は普通の食品に含まれている
毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ(カリフォルニア大学)は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9%は天然の植物から作られていると主張した。
その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。
エイムズによれば、たとえばコーヒー1杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。
計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
農薬を避けるより
すべての食べ物は毒であり、有害かそうでないかを決定するのは量である。毒も許容される範囲内で摂取すれば問題ない。有害物質が含まれるからといってそれらの食品を避けるとすると、何も食べられなくなる。
人々が無農薬の方を好むのは、「安全」を求めているのではなく、心理的な「安心」を求めているからだろう。心理的な満足感のために通常の野菜よりも高い価格で無農薬野菜を買うのであればかまわないが、単なる心理的満足しか得るものはないので、個人的には無駄だと思う。
すべての食べ物は毒と考え、バランスよく様々な食べ物を摂取することで、影響を小さく抑えるのが懸命な策だと思われる。
「無農薬野菜は安心」などと勘違いしてはいけない。
すべての食べ物は毒である。
Yas的日常
レミオロメンライブ
横浜アリーナで開催されたレミオロメンのライブに行ってきた。
メンバーの年齢が20代半ばで、デビューしてまだ間もないため、ファン層も若い女性が多かった。
バンドメンバー3名+キーボード1名の合計4名というシンプルな構成で演奏されたところがいかにもバンドという感じで印象的だった。
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生き甲斐は必要ない (2006-12-13)
生き甲斐は必要ない
生き甲斐は特に必要ないものである。
仕事を生き甲斐にせよ
社員の集まりで、社長が「仕事を生き甲斐にできるよう、真剣に業務に取り組むべし」とスピーチした。仕事が生き甲斐になれば、毎日が楽しくなり、高い成果も出せる、と述べていた。
個人的には仕事を生き甲斐にはしたくない。そもそも、生き甲斐は特に必要ないと思っている。
生き甲斐とは押し付けられるもの
仏教哲学に詳しいひろさちや氏は、次のように述べる。
そもそも生き甲斐なんて、社会において甘い汁を吸っている人間が、その社会を自分たちの都合のよいように運営していくために、人々に押し付けた勝手な目的なのです。
それゆえ、われわれは、そんな欺瞞的な押し付けられた目的――生き甲斐――から自由にならねばなりません。
社会はわれわれに、やれ仕事が生き甲斐だとか、人間として生まれたからには名を残さねばならぬとか、いろんな押し付けをしてきます。五十年も六十年も生きてくれば、そんな押し付けが欺瞞であることがわかるはずです。
わたしなんか戦前は「天皇陛下のために死ね」と教わったのですが、戦後になって天皇は、「俺は神ではないぞ」と宣言しました。じゃあ天皇を神と信じて死んだ者は犬死ですか。世の中は、そのときそのときの都合で、いろんな生き甲斐をわれわれに押し付けるものです。
(ひろさちや『仏教に学ぶ老い方・死に方』新潮選書 2004 p.201)
生き甲斐は、そのときの都合で、社会の側から与えられてしまうものなのだ。仕事が生き甲斐と思い込んであくせく働いている人は、都合よく誰かに搾取されている。
生き甲斐は必要ない
人生、生まれて死ぬだけで基本的には十分で、それ以上は必要ない。夢をかなえたり、目標を達成したり、何かを生き甲斐としたりすることは結構なことだが、必要ではない。
生き甲斐がなくてもいいし、つまらない人生で良い。人生が面白い、楽しいはず、生き甲斐を見つけられるはず、という思い込みは、普通に苦しい人生をより苦しくしてくれるだろう。
生きがいは特に必要ないものである。
Yas的日常
14才の母
日テレ系のドラマ、「14才の母」を見ている。 今週、ついに出産した。
エコプロダクツ2006
今週木曜日から東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2006」に行ってみる予定。去年も見学に行った。色々な意味で面白いイベントである。
無料で入場できるので、興味があって時間のある人はぜひ。(事前登録しておいたほうが良い)
今日のテキストへのリンク
http://simple-u.jp/pdone.php?id=683
日記才人へ|テキスト庵へ
(C) Yas 2002-2005
simple65536@yahoo.co.jp
ダイ・ハード クアドリロジー ブルーレイ ディスク BOX ...
ビクトル・エリセ DVD-BOX - 挑戦/ミツバチのささやき
01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under: economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりGDP統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第2位ノルウェーより約45%も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるOECD(経済協力開発機構)メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去5年平均でOECD平均が5.1%だったのに対し、日本はわずか0.3%という超低成長だった。2006年についても平均が5.2%、日本は1.2%である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2%成長を達成した。要するに日本以外、成長率が3%を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい2%程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」/竹中平蔵(慶応義塾大学教授)」」
「名目成長率で見ると過去5年平均でOECD平均が5.1%だったのに対し、日本はわずか0.3%という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
#過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
(略)
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」/竹中平蔵(慶応義塾大学教授)」」
というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう(他の条件が同じであれば)。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。
また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。
01/18/2008 (11:59 pm)
むしろ”Economy First”であるべき
Filed under: economy, law, WWW ::
日本音楽著作権協会(JASRAC)や実演家著作隣接権センター(CPRA)など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。
(略)
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好(しこう)品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」(椎名さん)
(略)
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」
いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、
世の中にフリーランチはない、
人々はインセンティヴに反応する、
均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、
というような経済学の知見にロジカルには適合するもので(現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき)、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼/女らの賛同者になったことでしょう。
しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」(が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが)という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。
真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。
01/17/2008 (11:59 pm)
大数仮説リターンズ!?
Filed under: science ::
科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に