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気になるニュース＆話題(Infoseekニ…
『NOBROCK TV』で注目集めた橘和奈、…
(2024-11-22 15:10:09)
母の日 プレゼント
消費ニーズの変化に対応する個店経営
(2024-11-10 12:07:19)
2024年11月21日 (木)
労働判例研究 アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性－アダルトビデオプロダクション労働者供給事件@『ジュリスト』12月号
もうすぐ刊行される『ジュリスト』12月号は、「日本版DBS法」が第2特集で、神吉知郁子さんが「性犯罪歴の確認と労働契約の締結・変更・解消――労働法の視点から」という興味深い論考を寄せていますが、後ろの方の労働判例研究のコーナーでは、わたくしがある裁判例を取り上げています。多分、他の真っ当な労働法学者であれば取り上げることがないであろう一見キワモノ的な裁判例ですが、いやいやこれが面白いネタの宝庫なのです。先日、京都産業大学で行われた日本労働法学会の大シンポジウムの最後っ屁の質問で取り上げた、職業安定法上の「雇用」概念に関する最高裁判決（最一小判昭和29年3月11日刑集8巻3号240頁）も出てきます。
労働判例研究
アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性－アダルトビデオプロダクション労働者供給事件
東京高判令和4年10月12日
（令和3年（う）第931号 各職業安定法違反被告事件）
判例タイムズ1516号142頁
〔参照条文〕職業安定法4条8項、44条、63条2号、64条9号（令和4年法律第12号改正前）
2024.11.17
ドイツの問題は解決可能といえば解決可能だが
ドイツのショルツ首相は11月6日、リントナー財務相の解任をシュタインマイヤー大統領に要請した。これで三党連立政権が崩壊する。ショルツ氏は自身の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党による少数政権を率い、リントナー氏は連立与党を担う自由民主党（FDP）をそれぞれ率いることになる。ショルツ氏は来年には首相信任決議案を連邦議会に提出する方針も表明している。これが否決されれば、来年9月、総選挙が半年前倒しされることになる。
ドイツ危機の現状
最新の経済予測では、ドイツの2024年の国内総生産（GDP）は0.2％減少する。これは1990年のドイツ統一以降、2度目の連続縮小を意味する。エネルギー供給の不安定さや中国市場の需要低迷が、ドイツ経済のさらなる押し下げ要因となっていたのだ。また、ドイツの自動車産業は電動化への対応が遅れ、中国企業の市場侵食が進んでおり、産業政策の見直しが求められている。国防費の拡大も議論されており、ショルツ政権は1000億ユーロの特別調達基金を創設したが、2027年には基金が底を突く。その追加資金の調達方法や長期的な投資計画について議論が続いているが目処はない。
オラフ・ショルツ首相の連立政権は、予算赤字と連立内の対立により機能不全に陥った。自由民主党（FDP）は財政規律と減税路線を主張し、対する緑の党は環境投資を求め、ショルツ首相はこれらの調整に苦慮している状況である。日本にとっても他人事ではすまない予感がする。ドイツ経済では、エネルギー価格の高騰が主要産業に打撃を与え、予期せぬ脱工業化が進行中である。自動車や化学、エンジニアリングといったドイツの基幹産業が危機に直面し、「鉄壁の経済大国」としてのドイツの地位が揺らいでいる。
危機の理由と背景
ドイツの危機を招いた背景には、いくつかの複合的な要因がある。まず、ドイツはウクライナ情勢を受けてロシア制裁を支持し、ロシアからのエネルギー供給を失ったことで、エネルギー価格が高騰した。特に天然ガスへの依存が高かったため、制裁によるエネルギーコストの増加が産業に打撃を与え、経済の停滞が顕著化した。
メルケル政権は安定を最優先に掲げ、リスク回避と現状維持を続けた結果、産業の革新や競争力の向上が後回しにされ、経済システムの硬直化が進んでいた。そもそもドイツはEUの中での政策調整に依存するあまり、独自の政策を展開しにくい。EUの規制と方針がドイツ国内の政策決定を制約し、迅速な経済対策を講じる能力が制限される。また、EUの推進する社会政策が経済改革の障害になっている。
ドイツの政治界と産業界には過去の成功を引き継ぐ形で登用された指導者が多く、新しい挑戦に対応するビジョンや柔軟性が欠如している。ドイツはかつての「第三の経済大国」というイメージに固執し、自国の経済力が安泰であるとの過信があり、裏目に出た。実際には競争力が低下し、経済構造が現在世界には適応できていない。
解決案？
ドイツの危機に対する斬新な解決策がある。EUから離脱することだ。これで経済政策の柔軟性を取り戻し、自国の産業構造を迅速に立て直すことができる。EUの影響を排除し、ドイツ独自の経済戦略を展開することで成長を図るのである。エネルギー供給の安定化のためは、ロシアとの関係を再構築するといい。ロシアからの安価なエネルギー供給が再開されれば、産業界は回復に向けた猶予を得ることができる。
現在の硬直した政治構造を刷新し、柔軟かつ戦略的に危機に対応できる新しいリーダーシップを導入することも求められている。過去に成功を収めた「東方外交（Ostpolitik）」のように、ドイツが柔軟な政策転換を行える環境を整えるといい。1970年代に西ドイツがソビエト連邦との関係改善を通じて東西冷戦の緊張を緩和し、経済成長の基盤を築いたことが挙げられる。
解決への困難
そのように、単純で明白は解決策が提示できるのに、実現には多くの困難が伴う。なんといっても、EUからの離脱には強い抵抗が予想される。経済的な依存関係も深いため、実行可能性は低いかもしれない。実際のところ、EUに不満があっても、離脱までには国内の政治的支持も不足していて、英国のような無謀な独立路線を進めるのはドイツ的な気風に合わない。合わない？合うかもしれない、物騒な歴史があったな。ロシアとの関係修復は、誰が猫の首に鈴を付けるか問題に近い。
ドイツの政治指導層は現状維持を重視する傾向が強く、根本的な変革に対する抵抗が予想される。それ自体が危機の本質も言えるのだが。
2024.11.17 | 固定リンク
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2024年11月16日 (土)
選挙結果が左右する政治の行方 Ｐａｒｔ２
実生活に過度な負担をかけないためのマイルールとして、このブログには週末の土曜か日曜のみに関わるようにしています。それでも平日の合間にも次回以降の記事に向けて手を入れていく時があります。特に気になった時事の話題に対しては、取り急ぎ下書き原稿にリンクをはっておくことが増えています。
週明けに『「全力出せよ」石破茂氏、首相選出でつづった決意表明は「微力を尽くして」でツッコミ殺到…居眠りは “風邪薬” と釈明もＳＮＳ大荒れ』という記事が目に留まりました。風邪薬を飲んでいたとしても重要な場面での居眠りはＮＧであり、「微力ながら」と述べたかったのかも知れませんが、苦笑せざるを得ない言葉の使い方だったと言えます。
さて、前回記事は「選挙結果が左右する政治の行方」でした。選挙結果が政治の行方に大きな影響を与えていくことは、民主主義の社会では当たり前な関係性だろうと思っています。切に願うのは民意の反映が、より望ましい政治の実現につながり、より良い暮らしに結び付いていくことです。
前回記事でも触れましたが、国民民主党が強く主張する「年収１０３万円の壁」の見直しも、その一つに結び付いていくことを願っています。ただ財源の問題に対し、国民民主党の古川元久税調会長は「その税目だけ見るのではなく、歳入歳出１００兆円の中で与党が考えること。我々与党ではないので全体を考えている訳ではない。そこに口が出せる訳でもない。責任がある訳でもない」と語っています。
財源確保は「与党の責任」という言葉は、現状を表わした正直な指摘なのかも知れません。だとすれば、歳入歳出の全体を考えた上で責任持った「答え」が与党から示された際、国民民主党側は真摯に吟味していかなければなりません。１７８万円という数字に固執することなく、「年収の壁」という根本的な問題を改善する機会につながっていくことを願っています。
連合の活動に関わってきた一人ですので、国民民主党の玉木代表の駅頭演説を間近で見聞きしたことがあります。テレビ画面を通して見る印象よりもスマートで、颯爽とした姿だったことを思い出しています。やはり週明けに『不倫玉木雄一郎氏、高松市内のホテル宿泊費２２，０００円の領収書巡り経緯説明「妻が同席しています」』という記事に接しています。
これまで玉木代表が訴えてきた政治家に求める資質やモラルに対し、巨大なブーメランとしてご自身に突き刺さる非常に残念なスキャンダルです。政治資金をホテル宿泊費に充てていることも「自分の秘書と面談するのに、なぜ２２，０００円もするホテルを使わなければならないのか？ 自身の事務所にて行なえば済む話ではないのか？」という声も上がっています。
このようなスキャンダル、政治家や政党にとってネガティブな情報が選挙前に明らかになっていた場合、国民民主党の躍進にもブレーキがかかっていたかも知れません。一方で、ネガティブな情報を「捏造だった」「陰謀だった」という説で打ち消し、ＳＮＳ等を駆使しながらポジティブな情報を上書きすることで選挙戦を有利に展開していくケースがあります。
『「パワハラ、おねだりは捏造」説が後押しする斎藤元彦前知事の復活劇』『斎藤元彦氏猛追の兵庫県知事選はデマと憶測が飛び交う異常な選挙戦…「パワハラは捏造」の陰謀論が急拡散』という記事のとおり疑惑に対する“疑惑” が高まり、斎藤前知事のパワハラ、おねだりが実は捏造だったのではないかという話が駆け巡っています。
より望ましい「答え」を見出すためには多面的な情報に触れていくことが欠かせません。政治の行方を左右していく選挙戦の場合、それこそ各候補者や政党のネガティブな情報も含め、しっかり把握した上で一票を投じていくべきだろうと思っています。
上記は前回記事の中に綴った私自身の問題意識です。兵庫県民ではありませんが、このような問題意識のもとネット上から幅広い情報を確認しています。ＮＨＫ党の立花孝志候補の動画をはじめ、斎藤前知事を擁護する数多くの声にも積極的に触れようと心がけています。確かに事実関係が明確化されていない事例も少なくありません。
しかし、斎藤前知事のパワハラ的な言動も含め、すべて「捏造」と決め付けている論調には物凄い違和感を抱いています。事実関係が不明確な段階であれば、伝聞での情報が中心となり、自分自身に不利益を被る証言を正直に明かせる関係者のほうが少なくても仕方ないことだろうと思っています。
その上で明確な事実として、斎藤前知事は兵庫県議全員から不信任を下されています。県職員との信頼関係も失墜しています。『兵庫県知事選、市長会有志２２人が異例の稲村氏支持表明 「誹謗中傷や誤解広がり懸念」緊急的な対応強調』という報道に接しましたが、市長会長の丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語っています。
最後に、選挙結果が左右する政治の行方に願いを込めながら『立憲 紙の保険証“廃止延期”法案を提出 政府は来月廃止の方針』という動きにも触れます。マイナカードの取得は任意のままでマイナ保険証は義務付けるというチグハグさ、一大臣の思い付きで重大な方針が転換されたような経緯を省みれば、ぜひ、立憲民主党の法案が通って欲しいものです。
もう手遅れという見方もありますが、有効期限が来るまで紙の保険証を持たれている方々も多いはずです。私自身もその一人です。少し前に『「健康保険証」廃止期限は１２月２日 医療現場で「マイナ保険証」のトラブル相次ぐ中“一本化”は拙速か』という記事が目に留まっていました。
このブログで紹介するのが遅れたため、リンク先の元の記事は確認できなくなっています。ＣＢＣテレビ解説委員の大石邦彦さんが寄稿した内容の一部は下記のとおりです。私自身、自分の車にＥＴＣ車載器を取り付けたのは今年の夏でした。そのような意味合いからも大石さんの記事内容には強く「納得」と「共感」を覚えています。
制度などが変わる時、必ず何らかのハレーションは起きることは歴史からも明らかだ。ただ、もしも制度や仕組みを変えた方が利便性が増すなどのメリットを感じれば、人は自ずとそれを選択していくはずだ。国は、期限を切って制度を変えるのでなく、マイナ保険証がいかに便利でメリットがあるかを国民に提示することに力を注ぐべきた。
今や９割以上の利用率を誇る高速道路のＥＴＣカード、スタートは２００１年だった。しかし、２０年以上経過してもＥＴＣレーン以外に一般レーンを設けている。そう、ＥＴＣカードへの移行も、未だに二刀流なのだ。ただ、ＥＴＣの利便性を感じた国民が利用率を徐々に押し上げてきた。
愛知県保険医協会の荻野理事長も「保険証も移行するには、ある程度の時間が必要だ」と力説している。もっと時間をかけて、丁寧に国民の理解を求めていくことが必要なのではないだろうか？ その理解には、もちろん「納得」と「共感」が含まれるのは言うまでもない。
＜１１月１４日＞
○一言
住民税非課税世帯に３万円給付とか。
資産持ってる年金受給者（住民税非課税）世帯より住民税を少し納めている働いている世帯に給付すべきです。
稼いでいない方にのみ給付するなら、働く人どんどん減りますよ？そんなのまともな社会ではないです。
なにより、外国人に給付するのは絶対やめろ。頭おかしいのでは？
そんな金があるなら日本国籍の働いている生活困窮者を支援するべきです。
○一言２
兵庫県知事選挙で、前知事に対するＳＮＳ等による「熱狂的支持者」が突然現れて気持ち悪すぎます。
例えば、ＮＨＫ党の立花党首が縁もゆかりもない兵庫県に乗り込んで、「怪文書」を暴露し、百条委の委員長の自宅前に押しかけるとか、斎藤擁護のために異常な行動を取っています。
なにより理解出来ないのは「私に投票しないで下さい」と言っていること。
供託金３００万円だけでなく選挙費用数百万もかかるでしょうがこの金、誰が補填しているんでしょうね？。
また、上山信一慶応大学名誉教授も選挙情勢を伝える報道に必ず斎藤支持の投稿をし、選挙での側面支援をしています。
根拠に欠ける一方的な主張をヤフコメなどに一生懸命投稿しまくっている上山氏は実に怪しい。
一つだけ言えることは、ヒトラーであれ、プーチンであれ、最初は改革派としてアピールしていた、ということです。
政治家の人格を庶民が気にするのは、こうした独裁者を忌避するからです。改革者なら人格は関係ないというのは、全くの間違いです。
<< November 2024 >>
2024-11-06
中村二朗・小川誠『賃上げ成長論の落とし穴』
読書
元厚生労働省の小川誠さんから、中村二朗先生との共著『賃上げ成長論の落とし穴』をご恵投いただきました。ありがとうございます。
賃上げ成長論の落とし穴
作者:中村二朗,小川誠
日経BP
Amazon
まだざっと眺めただけなのですが、署名にもかかわらず賃上げそのものについては否定的なものではありません。「賃上げ成長論」が登場してきた背景と経緯、その間のわが国労働市場と賃金の実情や労働政策との関係性などを検証したうえで今後の労働市場を展望し、「賃上げ成長論の落とし穴」として留意すべき点、具体的には意図せぬ物価上昇や賃金格差の拡大、雇用の不安定化などへの目配りを提起しています。しっかり読み込ませていただきたいと思います。
roumuya 2024-11-06 17:05 読者になる
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2024-10-05
チャールズ・ジョーンズ（香西泰訳）『経済成長理論入門 新古典派から内生的成長理論へ』
経済・社会 書籍(感想)
経済成長理論入門: 新古典派から内生的成長理論へ
作者:チャールズ I.ジョーンズ
日経BPマーケティング(日本経済新聞出版
Amazon
ソロー・モデルから内生的成長理論に至るマクロ経済モデルを、比較的簡易な数式で俯瞰。原著は1998年刊で、原題は”Introduction of Economic Growth”。実際に、本書にあるような理論を応用することでマクロ計量モデルを構築することが可能であり、政策評価や将来推計等に使用される。
モデル構築者の主たる関心は、成長と発展に関するいくつかの「定型的事実」を説明できるモデルを作ることにある。本書でも、最初にこれら「定型的事実」が整理され、特に著名なのは、ニコラス・カルドアに依拠するつぎの事実である。
事実５：米国では過去100年を通じて、
１．実質資本収益率は、上向きの傾向も下向きの傾向も示さない*1。
２．資本分配率、労働分配率もいずれの傾向も示さない。
３．１人当たり産出量の成長率はプラスで、時間を通じて相対的に一定していた－すなわち、米国は定常的かつ持続的な１人当たり所得の成長を示している。
本書が取り扱うモデルは総じて集計的な生産関数により、資本、労働の投入と全要素生産性により、産出額が決定する。
一方、人口増加率が経済成長率をもたらすローマー・モデル（第５章）など、モデルが想定する因果の方向性（逆の因果の可能性など）には、特に関心が示されていない。
*1:言い換えれば、実質利子率は概ね安定していた。
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#経済 #書籍
kuma_asset 2024-10-05 13:15 読者になる
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最終更新: 2024-10-05 13:15
チャールズ・ジョーンズ（香西泰訳）『経済成長理論入門 新古典派から内生的成長理論へ』
2024 / 10
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管理人 (7)
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2022/7/30
「ありがとうございました」 管理人
2007年にteacupにブログを移転し、15年、明日7月31日でteacupサービス終了のためお別れすることになりました。
再開も考えてはいますが、当分先になると思います。
皆様長い間お付き合いありがとうございました。
投稿者: 早雲
詳細ページ - コメント(0) | トラックバック(0)
7/30 ありがとうございました
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新人社労士カッパ太郎の社労士な日々
新人社労士が毎日の仕事で苦労したこと、感じたことをつづります。
2007年02月12日
久しぶりに
本当にひさしぶりにブログを書いています。
年末から年始にかけて、かなりのハードスケジュールでした。
人事制度を作っている会社でいくつか
考課者訓練がかさなったり、年明けから
セミナーの開催があったり、さらに
新たな書籍の執筆と、本当に休みなしの日々がつづいていました。
お正月の３日は休みましたが、それ以降は
１日まるまる休みが取れた日はありませんでした。
昨日、４日間のセミナーが終了し、やっと一段落です。
自分で言うのもなんですが、本当に働き者になりました。
サラリーマン時代から考えると、想像も
つきません。
何が一番違うのか・・・・
多分、一番違っているのは
「仕事に終わりがない」
ということなのだと思います。
サラリーマン時代は、自分の仕事が決まっていて
そこまですれば、すっきりとした気持ちで
帰っていました。
でも、今は、仕事の精度をあげる、
お客様のところに、ちょっとした気遣いをする、
ということを考えていると、「ここまで」
という終わりがありません。
現実は、どこかで区切りをつけなければ
いけないのですが。
そして、もうひとつ、サラリーマン時代と大きく違うのは
いまやっている仕事のひとつひとつが
確実に自分の力になっていっていることが
実感できるということです（もちろん、真剣にやった
仕事に限るのですが）
船井総研の船井さんが
「仕事を徹底的にやることは、自分をしることになる」
ということを言われています。
その意味が少しずつわかってきたような気が
しています。
さて、さて、
でも、たまにはブログをかいて、
自分自身を見つめなおす時間も必要だと
強く感じています。
来週も新潟出張などがあり、
ばたばたとしそうですが、頑張っていこうと
思っています。
Posted by kappataro at 11:13 │Comments(2) │TrackBack(0)
2006年11月26日
パネルディスカッションがありました
寒くなってきました。
今日は朝から事務所に来ているのですが、だれも
いない事務所は底冷えをします。
でも広い事務所で１人で暖房をつけるのも
ちょっと気が引けて・・・と思っていると
２人やってきました。
今暖房をつけています。
さて、このブログでもご紹介していた私たちが
企画したパネルディスカッション
人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
が２３日（祝）にありました。
今年はじめての試みだったのですが
５０名近くの参加者に集まっていただきました。
普段は聞けないお話を、人事担当者からお聞きすることができました。
思ったのは、予想以上に社労士がまだ営業をしていないのだな、という
ことと、人事担当者は意外にきちんと趣旨を説明したら
会ってくれるのだなということです。
人事担当者としても、いろいろ悩みを抱えていて
その答えになることを常に探しているのです。
パネラーの方が皆さんおっしゃっていたのは
「とにかく、他にはない自分の強みをアピールしてくれたら
検討することも多い」
ということでした。
残念ながら社労士に対する認知度もまだまだですから、
「これができます」と言い切れるような
武器をつくらないといけないのですね。
僕も、苦労して何十ページもの資料を作っていって
１分も見てもらえなかった経験があります。
「きらりと光る何か」
というわかりやすいアピールポイントが必要なのだと
思います。
これから、来年１月から開催されるセミナーの
資料作りに入ります。
このセミナーは私たちが1年間実際に行ってきた
人事制度などのコンサルの事例を中心に行います。
いろんな資料を見ながら
「この資料や提案書は本当にお客さんにとって
わかりやすかったのかな」
などと、考えながらまとめています。
明日から、ある会社で１年以上かけてつくってきた
人事制度を運用するための「考課者訓練」
を何回かに分けて行います。
これが本当に大事です。
やはり「作る」よりも「運用」のほうが
何倍も大事で、そして何倍も難しいのです。
これは、ここ数年で本当に実感しています。
気合を入れて頑張らなければ。
今年で７回目を迎える
人事・賃金制度コンサルティングの社労士の先生向け
セミナー
「体感！人事制度導入プレゼン講座」
は、以下の日程で行います。
本気で、人事制度のコンサルティングをやっていきたいと
思われる方、ぜひ参加してください。
平成１９年１月１９日・２０日
２月１０日・１１日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
また、社労士やキャリアコンサルタントの先生のための
「ES（従業員満足）」という視点から、コンサルティング手法を
紹介するセミナーも、続いて行います。
「体感！ESトレーナ養成講座」
平成１９年２月２３日・２４日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
Posted by kappataro at 11:27 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月11日
社労士の合格発表
昨日１１月１０日は、社労士の合格発表の日でした。
合格率がかなり低くなるといううわさもありましたが
あけてみたら、例年並みの８、５％。
結構、足きりに対する救済措置もありましたね。
僕は運よく１回で合格できたのですが、
どうも、あの選択式での足きりについては
なっとくし切れない部分もありますよね。
１年間の努力が、わずか１点のための
他がどれだけ出来ていてもむくわれないのですから。
でも、それも実力のうち、と考えないと
いけないのでしょう。
昨日は、少し用事があったので、
三越前にある社労士ビルに合格発表を見に行ってきました。
連合会って、あんな一等地に、あんなにいいビルもっている
のですね。
びっくりしました。
興味のある方
一度見に行ってみてください。
それともうひとつびっくりしたこと。
現在登録している社労士が全国で３万人も
いるということ。
それにしては、社労士の知名度が低いような・・。
いよいよ、社労士向けのパネルディスカッションが
近づいていきました。
今、プレゼント用の営業ツールをどれにしようか
選んでいます。
すでに、４０名を超える申込みがあり、
残り席はあとわずかです。
ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
…………………………………………………………………………………
★人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
……………………………………………………………………………………
社労士は本当に企業のニーズに応えられているのでしょうか？
現役の人事部の方をはじめ、企業側の事情を知り尽くしたパネラー
に、そのホンネを語っていただきます。
参加者には、社労士営業ツールをプレゼント！
（なんと、この営業ツールへの手厳しい？コメントもいただきます）
こんなパネルディスカッション今まで無かった。
これから開業しようと準備をされている先生、
なかなか顧問先が増えないと悩まれている先生、
これから、新たな営業展開を考えられている先生
成功への答えは、お客様である人事担当者に聞きましょう！
▼お申し込み、詳細はこちら
⇒ http://www.jinji-roumu.com/test/panel_discussion.html
Posted by kappataro at 09:38 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月04日
体が資本！
今日は朝から近くの病院で人間ドックをうけてきました。
もう、２週間以上前から、ドキドキです。
なんせ、超不摂生な生活をしていて、社労士になって
１回も健康診断を受けていません。
その間、体重は１０キロ増えるし、お酒の量は増えるし、
もうたいへんです。
ということで、
「悪くないわけがない、」
という気持ちで行ったのですが、
精密結果は後日なのですが、とりあえず
「太りすぎ」
ということ以外は、異常はありませんでした！
非常にほっとしています。
もちろん、「このままの生活じゃだめですよ」
と、釘は刺されましたが。
社労士は、体が資本です。
もし、今回、少しでも異常があって、
３日でも入院、とかになったら、
仕事をどうしよう、とそればかり考えていました。
少しは部下にお願いできるようになってきましたが、
それでも、長く休んでしまうと、お客様に
迷惑をかけてしまいます。
お客様のためにも、普段から自分の体調管理は
しっかりとしないと、と強く思った１日でした。
でも、３日間禁酒してたので、とりあえず
小さく祝杯をあげたいと思います。
11月２３日（祝）社労士向けのパネルディスカッション
を行います。
私たちが普段つかっている、営業ツール
（小冊子や提案書、見積書まで）を
参加者にはプレゼントします。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
特に、開業前や、開業直後のかた
営業方法について、企業の生の声が聞ける
貴重な機会だと思います。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
……………………
2018.12.12
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?（２）
12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.11
＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０４）あの「ストリーム」仕手連中の最新動向
あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」（2134。JQ。大阪市淀川区）が10月前半に突如、急騰した。
10月１日初値58円が10月10日１８８円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に３倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は１年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」（東京都中央区）という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論ＮＰＯ」という有名なＮＰＯ設立にも関わっている（現在、監事）。なお、２００１年設立の言論ＮＰＯは設立後しばらく東京は中央区日本橋１丁目の松井証券ビルにあった（松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある）。
今回は、以上に関係するある銘柄が３〓４倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.10
＜書評＞「隠蔽と腐敗―防衛省＝『日報』から『イージス・アショア』へ」（田中稔。第三書館）
防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決めた。現時点での総額は約４６６４億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地（秋田県秋田市、山口県萩市）住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏（元防衛事務次官）、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏（社団法人日米平和・文化交流協会専務理事）といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
≪連載（１１１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（12月10日〓12月14日）＆ＭＹ注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,６７９円と、先週末比で〓６７２円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,３５１円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、＋７０４円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、２年債と５年債などの短期債で、「２年債と１０年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長（CFO）の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国ＵＳＴＲ（通商代表部）代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10％ ⇒25％の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25％の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25％をかければ、アメリカ製品の１０％以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のＰＥＲが１２．０９倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ１０年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のＰＥＲ水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日（水）につけた２１,２４３円（※日経平均先物では２１,１７０円）。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた２０,９７１円と、日経平均先物の２０,７６０円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、１１日（火）に、「英議会にてＥＵと合意したＥＵ離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがＥＵに対して、ＮＥＷ2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また１３日（木）のＥＣＢ理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では１２日（水）に、ＦＲＢの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のＦＲＢでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
よいお年を (2006-12-31)
よいお年を
2006年もありがとうございました
いよいよ2006年も大晦日となりました。今年は相変わらずの更新頻度ですが、楽しんで更新できた１年でした。
いろいろな人に応援されて、支えられているサイトです。来年も存続できることを期待して、今年最後の更新といたします。
2006年もありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。
人間の弱さ、これが人間にとって直しようのない唯一の欠点なのだ。
（ラ・ロシュフコー『運と気まぐれに支配される人たち』角川文庫 p.130）
今日のテキストへのリンク
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クリスマスは単なる一日 (2006-12-25)
クリスマスは単なる一日
クリスマスは単なる一日にすぎない。
いつもの日常
今日も仕事があり、いつもどおりの日常だった。帰宅中、サンタクロースの格好でケーキを売っている女の子がいて、今日がクリスマスだったことを思い出した。仕事をしていると世俗のイベントを忘れてしまう。
あなたにとってクリスマスとは
男女のマッチングサービスの運営会社、match.comの 独身男女のクリスマス動向調査『第7回 match.com愛の調べ〜クリスマス編〜』 によると、独身男女のうち、約３割がクリスマスを単なる１日と考えている。詳細は次の通りである。
質問「クリスマスはあなたにとってどんな日ですか。」
単なる１日 32％
好きな人と愛を分かち合う素敵な日 27％
独り者の寂しさを痛感する日 24％
「今年こそは恋人・パートナー・婚約者をゲッとしよう！」と決意する日 5％
好きな人に愛を伝えるドキドキする日 1％
その他 11％
マッチングサービス企業の調査であることから、妥当性には疑問があるが、独り者の寂しさを痛感する日と回答している人が少なくないことが興味深い。恋人と過ごす人の満足度が上昇すればするほど、恋人が得られない多くの人は寂しさを増す。クリスマスが単なる1日であれば、寂しさを痛感することはないのだが。
クリスマスというのは特に何かが起きることもない日である。単なる日常の１日であることには間違いない。特に喜びもせず、寂しさも感じず、いつものように退屈に過ごせば良いのではないだろうか。
クリスマスは単なる一日にすぎない。
Yas的日常
大掃除
大掃除のタイミングを逸した。掃除の際に出るゴミを年内に処分することができない。
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すべての食べ物は毒である (2006-12-17)
すべての食べ物は毒である
すべての食べ物は毒である。
無農薬野菜、安全です
先日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2006」に見学に行ってきた。このイベントは、国内最大の環境イベントで、来場者は3日間で15万人を超える大規模なイベントである。
企業やNPOなど、大小さまざまな団体が出展している。自社工場の環境PRから、緑化運動を進めるNPOまで、内容もさまざまだ。
毎度のことだが、野菜を販売しているブースがあり、そこでは決まって「 無農薬」や「有機栽培」であることを売りにしている。そして、そこに一言、「おいしくて安全」と付け加えられている。
果たして無農薬で作った野菜は「安全」なのだろうか。
毒は普通の食品に含まれている
毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。
その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。
エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。
計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
農薬を避けるより
すべての食べ物は毒であり、有害かそうでないかを決定するのは量である。毒も許容される範囲内で摂取すれば問題ない。有害物質が含まれるからといってそれらの食品を避けるとすると、何も食べられなくなる。
人々が無農薬の方を好むのは、「安全」を求めているのではなく、心理的な「安心」を求めているからだろう。心理的な満足感のために通常の野菜よりも高い価格で無農薬野菜を買うのであればかまわないが、単なる心理的満足しか得るものはないので、個人的には無駄だと思う。
すべての食べ物は毒と考え、バランスよく様々な食べ物を摂取することで、影響を小さく抑えるのが懸命な策だと思われる。
「無農薬野菜は安心」などと勘違いしてはいけない。
すべての食べ物は毒である。
Yas的日常
レミオロメンライブ
横浜アリーナで開催されたレミオロメンのライブに行ってきた。
メンバーの年齢が20代半ばで、デビューしてまだ間もないため、ファン層も若い女性が多かった。
バンドメンバー3名＋キーボード1名の合計4名というシンプルな構成で演奏されたところがいかにもバンドという感じで印象的だった。
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生き甲斐は必要ない (2006-12-13)
生き甲斐は必要ない
生き甲斐は特に必要ないものである。
仕事を生き甲斐にせよ
社員の集まりで、社長が「仕事を生き甲斐にできるよう、真剣に業務に取り組むべし」とスピーチした。仕事が生き甲斐になれば、毎日が楽しくなり、高い成果も出せる、と述べていた。
個人的には仕事を生き甲斐にはしたくない。そもそも、生き甲斐は特に必要ないと思っている。
生き甲斐とは押し付けられるもの
仏教哲学に詳しいひろさちや氏は、次のように述べる。
そもそも生き甲斐なんて、社会において甘い汁を吸っている人間が、その社会を自分たちの都合のよいように運営していくために、人々に押し付けた勝手な目的なのです。
それゆえ、われわれは、そんな欺瞞的な押し付けられた目的――生き甲斐――から自由にならねばなりません。
社会はわれわれに、やれ仕事が生き甲斐だとか、人間として生まれたからには名を残さねばならぬとか、いろんな押し付けをしてきます。五十年も六十年も生きてくれば、そんな押し付けが欺瞞であることがわかるはずです。
わたしなんか戦前は「天皇陛下のために死ね」と教わったのですが、戦後になって天皇は、「俺は神ではないぞ」と宣言しました。じゃあ天皇を神と信じて死んだ者は犬死ですか。世の中は、そのときそのときの都合で、いろんな生き甲斐をわれわれに押し付けるものです。
（ひろさちや『仏教に学ぶ老い方・死に方』新潮選書 2004 p.201）
生き甲斐は、そのときの都合で、社会の側から与えられてしまうものなのだ。仕事が生き甲斐と思い込んであくせく働いている人は、都合よく誰かに搾取されている。
生き甲斐は必要ない
人生、生まれて死ぬだけで基本的には十分で、それ以上は必要ない。夢をかなえたり、目標を達成したり、何かを生き甲斐としたりすることは結構なことだが、必要ではない。
生き甲斐がなくてもいいし、つまらない人生で良い。人生が面白い、楽しいはず、生き甲斐を見つけられるはず、という思い込みは、普通に苦しい人生をより苦しくしてくれるだろう。
生きがいは特に必要ないものである。
Yas的日常
14才の母
日テレ系のドラマ、「14才の母」を見ている。 今週、ついに出産した。
エコプロダクツ2006
今週木曜日から東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2006」に行ってみる予定。去年も見学に行った。色々な意味で面白いイベントである。
無料で入場できるので、興味があって時間のある人はぜひ。（事前登録しておいたほうが良い）
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(C) Yas 2002-2005
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01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under： economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。
また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。
01/18/2008 (11:59 pm)
むしろ”Economy First”であるべき
Filed under： economy, law, WWW ::
日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。
（略）
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）
（略）
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」
いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、
世の中にフリーランチはない、
人々はインセンティヴに反応する、
均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、
というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。
しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。
真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。
01/17/2008 (11:59 pm)
大数仮説リターンズ!?
Filed under： science ::
科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に