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2025年6月16日 (月)
労働組合系とメディア芸人系
これは立憲民主党もその傾向があるんだけど、国民民主党は所帯が小さいだけに余計目立つんだが、まっとうだけど地味な労働組合系の議員や候補者と、派手だけどいかがわしさ全開のメディア芸人系の議員や候補者との落差が大きすぎるんだな。
たぶん、連合の中の人は、「なんでこんないかがわしい連中に引っ掻き回されて、我々の大事な組織内議員や候補者が振り回されるんだ」という声が喉元まで出かかってるはず。
＜６月１５日＞
○一言
別にイスラエルを擁護するわけではないですが、核ミサイルの脅威を日本人は甘く見ているように思えます。
これは、北朝鮮が単発のミサイル（飛翔体）を撃つことが原因だと思います。
実際は・・イランの報復攻撃の２００発中約２０発がイスラエルに着弾したことからも明らかなように、多数のミサイルを撃てばアイアンドームですら１割は着弾します。
つまり、この２００発の中にランダムに核ミサイルを２０発入れていたらどうなるか、ということです。
世界が感じている核ミサイルの脅威とはそういうことですが、どうも日本ではそのあたりが理解されていないように思えます。
いずれにせよ、当事国の双方と仲が良い日本としては、とても立ち回りが難しい案件ですね・・。
最大の問題は協議から一方的に離脱したトランプだと思います。ウクライナ戦争でもそうですが、トランプが戦争のシードを世界にまいていると思います。
2025年6月14日 (土)
砂川闘争は終わっていない、７０周年のつどい
前回記事は「斎藤知事、給与５０％カットの条例案提出」でしたが、その後『斎藤元彦知事の給与５０％カット案、兵庫県議会「説明責任を果たしていない」と採決見送り』という経緯をたどっています。『斎藤知事・片山元副知事を背任疑いで書類送検 阪神・オリ優勝パレード還流疑惑めぐり刑事告発』という新たな動きもありましたが、今回の記事は兵庫県政から離れます。
先週の土曜夜に参加した「砂川闘争７０周年のつどい」について取り上げます。このブログでは１０年前に「砂川闘争から６０年」という記事を投稿していました。７０年という節目の年、今回の集会についても当ブログで取り上げようと考えていました。
すると集会の前日、私どもの組合の委員長から原稿の執筆を依頼されました。Ａ４の組合ニュースの裏面半分に今回の集会報告を掲載したいとのことでした。昨年末の記事「『戦雲』から平和を願う２０２４年末 」で触れた映画の時と同様、書くことを苦手としていませんので協力委員という立場でもあり、今回も引き受けることにしました。
ただ今回は事前に注文を付けました。前回の４４０字以内という字数の制約は厳しかったため、ある程度融通を持たせて欲しいと要望しました。了解を得て臨んだ訳ですが、たいへん中味の濃い集会であり、砂川闘争について今の組合員の皆さんにしっかり伝えたいという思いが募りました。
「ある程度」の幅が想定以上に膨らむことは確実となり、週明け、委員長と相談しています。参加報告自体、Ａ４両面の分量まで使わせてもらい、全員配布の組合ニユースではなく、別途回覧資料とすることを提案しています。文章中心の参加報告だけでは手に取ってもらえないだろうと見越し、青年婦人部の機関誌「いぶき」に掲載したフォトストーリーを添付することも提案しました。
砂川闘争を背景にした１９８５年の『明日の風に…』という作品です。委員長と話し合う中で、その回覧資料すべて私自身が責任を持って作成することになりました。このようなやり取りについて、現執行部の情宣担当に逐次伝え切れていなかったことを反省しています。たいへん申し訳ありませんでした。
いずれにしても今週水曜夜の執行委員会で確認を得られた後、各職場の回覧資料として印刷する運びとなっています。ちなみに今回は記名原稿とし、組合員の皆さん全体に個人的な思いを伝える機会を得られたことに感謝しています。
その回覧資料は『砂川闘争は終わっていない―「砂川闘争７０周年のつどい」参加報告―』という見出しを付けています。昨年末の記事のようにブログを通して補足する内容はないため、Ａ４両面にまとめた参加報告の全文を紹介し、今回の記事は終わらせていただきます。
◇ ◇
今年、砂川闘争が始まった日から７０年という節目の年を迎えています。６月７日土曜の夜に「わたしたちに基地も戦争もいらない！ 砂川闘争７０周年のつどい」が、たましんＲＩＳＵＲＵホールで開かれました。
市と市教育委員会も後援している催しであり、実行委員会を代表した開会挨拶の後、来賓として市長も挨拶されています。全体で約６２０名、私どもの組合からは６名が参加しています。
司会を私どもの組合の委員長が務め、組曲「砂川」と「桑畑」の合唱から始まっています。基調報告として、大学生の時に砂川闘争に駆けつけた元立川市議の島田清作さんが自らの経験を語られました。
記念講演では、砂川闘争の調査を続けている成城大グローカル研究センター研究員の高原太一さんが自身の研究成果を報告されています。最後に、高原さんをコーディネーターとしたパネルディスカッションがあり、パネラー３名はそれぞれ砂川闘争のリーダーだった方々の子や孫でした。
今回の集会を通し、改めて砂川闘争の意義や成果を知ることができます。７０年前、１９５５年５月、米軍は日米安全保障条約の附属行政協定に基づき、立川基地の滑走路を拡張するための土地収用について東京調達庁を通じて砂川町に通告しました。
それに対し、砂川町議会は全会一致で拡張反対を決議し、町長をはじめ各種民主団体の老若男女が一丸となって町ぐるみで反対運動を展開することになりました。その背景として、「土地は百姓の命」とされていながら戦前から数えて１５回も日本政府や米軍に土地を接収されてきました。今までは泣き寝入りのかたちでしたが、これ以上は自分たちの生活権を脅かすことになるという危機感が高まっていたからです。
さらに今回の計画では町の動脈である五日市街道が分断されることになり、行政的にも経済的にも被る打撃がはかり知れませんでした。わずかな補償では到底補い切れない深刻な計画内容だったと言えます。加えて、この拡張がＢ５２などの原子爆弾搭載のジェット機の発着のためであるという理由が重なり、町中で反対闘争の機運が高まっていきました。
９月１４日、地元住民らの必死の抵抗も警官隊の出動で破られ、拡張予定地の第一次測量を許してしまいました。その日の報告大会の中で行動隊長だった青木市五郎さんが「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」という有名な言葉を発しています。
翌１９５６年１０月、無抵抗の抵抗でスクラムを組む地元住民に対し、全国から労働組合員や学生らが支援に駆けつけました。武装警官は狂暴化し、スクラムを組むピケ隊に襲いかかりました。鉄カブトとコン棒に身を固めた警官隊が一方的に無抵抗のピケ隊に暴行を加える姿はマスコミを通して全国に伝えられました。警官の暴状に憤怒した世論は地元支持、政府批判の声につながっていきました。
１０月１４日の夕方、政府は「諸般の状況を考慮して残余の部分についてはこれを後日に期することとし、測量はこれにて打ち切る」と発表しました。砂川闘争が勝利に向かう歴史的な瞬間でした。
それ以降も闘争は断続的に続き、１９６３年には砂川町と立川市が合併しています。１９６９年、ついに政府と米軍は立川基地の拡張を断念します。このように私どもの自治体では地元住民を中心とした反対運動で基地拡張を阻止するという画期的な歴史を刻んでいました。
さらに１９７７年、米軍は横田基地に移り、５８０万平方メートルに及ぶ立川基地は日本政府に全面返還されています。砂川闘争がなければ、現在の私どもの市の姿は間違いなく変わっていたはずです。市役所の庁舎が泉町に移転することもなく、三多摩地域の中でもトップクラスと目されている発展も遂げられなかったかも知れません。
砂川闘争が始まった時、基地拡張予定地の地権者は１２０軒ほどでした。測量を阻止できた以降、１０年数年に及ぶ年月によって地権者は一軒また一軒と砂川の地から去り、最後は２３軒となりました。基地拡張反対同盟の方々の多くは２世、３世に変わっています。
基地拡張予定地に散在する国有地を含め、どう活用していくべきか協議する場として、１９９８年に砂川中央地区まちづくり推進協議会が発足しています。青木市五郎さんの孫である元市職員の青木英司さんが、まちづくり推進協議会の事務局長を務められています。
この集会の代表委員である青木さんは閉会挨拶の中で、砂川闘争の成果として立川駅北口を中心に発展してきましたが、基地拡張予定地だった土地の「平和のまちづくりがなされなければ砂川闘争は終わりません」と訴えられています。私自身、砂川闘争を歴史としてとらえていたため、たいへん印象深い言葉でした。
立場は違っても誰もが戦争はなくしたいと思っているはずです。しかし、ウクライナやパレスチナでは戦火が上がり続けています。残念ながら願っているだけで戦争はなくせません。それでも願うことすらやめてしまえば、望ましい明日を絶対築くことはできません。今回の集会名のとおり「基地も戦争もいらない」社会が訪れることを心から願っています。
集会の締めくくりとして、コーラスグループと参加者全員で「赤とんぼ」を合唱しています。７０年前の砂川の地を思い浮かべ、なつかしい歌詞を口ずさみながら、そのような願いを新たにしていました。
★３年前に回覧した「平和や人権にかかわる組合方針の確立に向けて（参考資料）」の中で、砂川闘争を題材にしたフォトストーリー『明日の風に…』を紹介しました。７０周年の節目の年、改めて今回の回覧資料にも添付します。今から４０年前、砂川闘争に関心を持ってもらうため、小説仕立てに制作したものです。現職の組合員の若かりし頃の姿を拝見できます。ぜひ、ご覧になってください。当時の機関誌から転写しているため、文字が不鮮明な点はご容赦願います。
2025-06-15
ビジネスガイド7月号
（株）日本法令様から、『ビジネスガイド』7月号（通巻959号）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。
ビジネスガイド 2025年 07月号 [雑誌]
日本法令
今月号の第1特集は「令和７年度新設＆改正“使える”助成金」で担当者のマストアイテムと言えそうですが、第2特集の「従業員にオンラインカジノ利用の疑いがある場合の対応」がまことに時宜を得ていて感慨深いものがあります。注目を集めている案件かつ相当の拡がりが想定されている案件だけに、いざその時に備えた理論武装と心構えは必須かもしれません。第3特集は「「福祉的雇用」からの転換期にある高年齢労働者の評価の仕組みの考え方」で、高年齢労働者が拡大する中、60歳以降は安い賃金でそれなりに働いてくれればそれでよし、評価とかわざわざ手間暇かけるまでもないという発想の転換が進んでいるということでしょうか。まあ毎月の感想ではありますがホント今の人事担当者は大変だ。
八代尚宏先生の連載「経済学で考える人事労務・社会保険」は「正規・非正規間の不合理な待遇差」ということで、特に賞与と退職金に着目して論じられています。賞与については非正規の長期勤続化・基幹化が進む中で一定の導入拡大が望ましい一方、退職金については正規においても足止め抑制のため縮小が見られる中では非正規への導入も慎重であるべきとの所論です（こう簡単にまとめると八代先生に怒られるかもしれませんが）。ちなみに私は有期雇用の退職金については雇止め合理性判断とリンクした形で導入する（一種の金銭解決）ことは検討に値すると考えています（これは過去何度も書いたと思う）。
大内伸哉先生のロングラン連載「キーワードからみた労働法」は「労働組合法上の使用者概念」を取り上げ、雇用関係の複雑化が進展する今日にあってまだ法的論点が多く残されているこの問題について、朝日放送事件の労委・裁判所の各級の判断をトレースしつつていねいに解説しておられます。コラムで紹介されている1993年の菅野和夫先生による高裁判決批判の先見性にはあらためて感服させられます。
roumuya 2025-06-15 11:24 読者になる
ロサンゼルス抗議デモ
2025年6月、ロサンゼルスでの不法移民摘発に端を発する抗議デモと暴動は、トランプ大統領の州兵連邦化と海兵隊動員により、連邦と州の対立を極端に先鋭化した。この事態は、偶発的な誤情報と計画的な政治戦略が交錯し、トランプ大統領の権限行使が米国の統治に新たなリスクをもたらす一例となった。
発端：摘発と誤情報の連鎖
事態は2025年6月6日、米国移民税関執行局（ICE）がロサンゼルス市内で不法移民118人を逮捕した摘発から始まる。この作戦は市内複数箇所での標準的な急襲で、犯罪歴のある者（ギャングメンバー5人、麻薬密売や暴行の前歴者）を含む逮捕は、ICEの日常業務に該当する（BBC、6月9日）。トランプ大統領の直接関与を示す証拠はなく、国境管理責任者トム・ホーマン氏の監督下、トランプ政権の不法移民取り締まり方針（2025年1月20日の大統領令）に沿って実行されたと推測される。
しかし、パラマウントのホーム・デポで「不法従業員の一斉摘発が行われた」という誤情報がSNSや住民の間で拡散し、事態が急変した。DHSはホーム・デポでの摘発を否定したが、ICE車両の目撃が恐怖を煽り、ヒスパニック系住民（人口82%以上）の敏感なコミュニティで反応が増幅された。この誤情報は6月7日の抗議デモを誘発し、トランプ政権の強硬姿勢がなければ火種にならなかった可能性がある。トランプの移民政策が間接的に混乱の土壌を形成したと推論されるが、摘発自体は日常的で、誤情報は政権の意図を超えた外部要因であろう。
経緯：暴動化と連邦軍の投入
6月7日、ホーム・デポ前のデモは石や火炎瓶の投擲、車の放火、店舗略奪へと暴動化した。ロサンゼルス全域に拡大し、101号線封鎖や報道カメラマンの負傷（ゴム弾）が混乱を加速した。トランプ大統領は同日夜、合衆国法典第10編（10 U.S.C. § 12406）に基づき、カリフォルニア州兵2000人を連邦化し、ロサンゼルスに派遣した。ガビン・ニューサム知事の要請を無視したこの決定は、州の提訴（「違法・違憲」）を招き、対立を激化させた。ホーマン氏による同日の知事「逮捕」警告（知事やカレン・バス市長への牽制）は、トランプ政権の強硬さを象徴する。
6月8日、デモがさらにエスカレートし、トランプ大統領は国防長官ピート・ヘグゼスを通じて海兵隊750人を6月8日～9日に動員した。動員の法的枠組みは反乱法（10 U.S.C. § 331-335）に基づく可能性があるが、議会への通知遅れや未使用の可能性が論争を呼んでいる。海兵隊は連邦施設（DHS支部、連邦刑務所）の警備や州兵補助に投入されたが、その異例性（国内動員はまれ）は政治的パフォーマンスとみなされた。なかでも、ニューサムの提訴は、動員の妥当性を巡る論争を深めた。この経緯は、トランプの介入が混乱を抑えるどころか、連邦権力の過剰行使で不安定性を増したと推論されるが、実際には暴動の規模が連邦介入を必要とした。
偶発性と計画性の交差
今回の事態の展開は偶発性と計画性が交錯する。6月6日のICE摘発は日常的で、トランプの直接命令の証拠はなく、ホーム・デポの誤情報と6月7日の暴動化は予測困難な偶発事態だった。トランプの州兵連邦化（6月7日）は、デモの急激なエスカレーションへの即時対応として、場当たり的な要素を含むが、サンクチュアリ・シティでの抗議を想定した「計画的」準備（1月20日大統領令、ホーマン氏の任命）も背景にある。トランプ政権はカリフォルニアの民主党政権との対立を、言わば政治資本化し、2026年中間選挙に向けた「法と秩序」の演出を意図していたと推測される。
海兵隊動員は、機構上トランプ大統領の広範な指示があったとは見なせるものの、国防総省（DoD）の危機管理判断が主導したと推論される。州兵導入後の混乱（6月8日、101号線封鎖）が連邦レベル（ICE執行、連邦施設保護）に波及する危険性をDoDが懸念し、ヘグゼス国防長官が北方軍を通じて海兵隊を展開したものだ。海兵隊の選択（迅速展開力）や人数調整（200人→700人）はDoDの現場判断を反映している。法的枠組みの論争（反乱法未使用の可能性）や議会通知の遅れは、DoDの迅速対応を補強する。トランプの政治的意図（ニューサム対抗）は背景にあるが、やはりDoDの連邦安定性優先が動員を決定したのだろう。この構図は、トランプの強硬政策が混乱を増幅し、DoDが過剰介入で対応したものだ。
トランプというリスク
州兵と海兵隊の動員は大統領権限の違いを示す。州兵は10 U.S.C. § 12406に基づき、トランプが直接連邦化し、6月7日の決定は彼の意思を直ちに反映した。海兵隊は反乱法（10 U.S.C. § 331-335）に基づく可能性があるが、論争があり、トランプがヘグゼス国防長官に指示するプロセスが必要で、DoDの危機管理が主導したものだろう。ポッセ・コミタタス法（18 U.S.C. § 1385）の制約を回避する法的枠組みは議会承認を不要とするが、議会通知の遅れは手続き不備を示唆する。
トランプの権限行使は米国のリスクを増大させる。州兵連邦化はニューサムとの対立を激化させ、連邦と州の分断を深めた。海兵隊動員はDoDの判断とはいえ、トランプの移民政策と政治パフォーマンスが混乱の根源である。連邦軍の過剰介入、議会監督の形骸化、州の主権侵害は、統治の不安定性を高める。トランプのサンクチュアリ・シティ対抗や2026年選挙への布石は、短期的な政治利益を優先し、国家の結束を損なう。とはいえ、現実問題としては、トランプの介入は暴動鎮圧に必要で、DoDの判断は連邦安定に寄与したとするものであろう。
2025-04-29
障害年金不支給倍増の背景と対策
報道 社会保障 障がい者施策 障害年金
昨日、次のような記事が共同通信から配信された。
本日、次のような続報が出ていた。
２つの記事を見ると、次のような内容となっている。
障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。
判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。
機構は首都圏の判定医140人それぞれについて、傾向と対策のような文書を内部で作成。「こちら（職員側）であらかじめ（判定を）決めておく」などと書いている。
信じがたい話だが、事態を憂慮した関係者からの内部告発と思われ、信憑性が高い記事と判断する。
第5回社会保障審議会年金部会（2023年6月26日） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230626.htmlの障害年金制度資料2（PDF：1,535KB） に障害年金受給権者の現状に関する資料がある。
障害基礎年金、障害厚生年金とも受給権者は増加傾向にある。令和3年度（2021年度）の新規裁定件数は123,901人である。そのうち「精神障害・知的障害」が66.1％を占めており、直近3年間を見ても増加傾向にある。
参考資料を見ると、2017年4月より障害年金センターで障害年金の審査業務が一元化されている。「障害年金の申請に対する不支給決定割合の地域差解消に向けて、特に認定結果の差異が大きい精神障害の等級判定に関するガイドラインを策定。認定業務の集約化と相まって、地域差は着実に縮小。」という記載がある。
なお、障害認定基準は国民年金・厚生年金保険 障害年金基準 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html に詳しく記載されている。精神の障害に関しては、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』にリンクが貼られている。
障害年金を受給できる範囲が広いことが周知された結果、「精神障害・知的障害」を中心に障害年金申請件数が増加している。このことを問題視した年金機構の一部幹部が「基準の厳密化」を図り、診断書を記載した医師や判定医の判断を軽視して、事務部門だけで判定を行おうとしている状況と推測する。医師の専門性を軽視したあってはならない対応である。そもそも年間十数万件にも及ぶ申請件数を障害年金センターで対応できるのかどうかが疑問である。以前行われていた各都道府県事務センターや広域事務センターで行うという仕組みに戻す方がまだ合理的である。
リハビリテーション科においても、脳障害に伴う高次脳機能障害者の障害年金申請を、精神の障害で行うことは少なくなく、人ごとではない。障害年金認定制度に不具合が生じているという前提で、これまで以上に丁寧な診断書を記載することが求められる。あわせて、不服申し立ての仕組みを理解し、障害年金の申請をした方が速やかに審査請求できるように援助をすることが必要である。この件に関しては、NPO法人 障害年金支援ネットワーク - NPO法人 障害年金支援ネットワークに詳しく記載されている。
障害者に対する経済的な締め付けであり、許しがたい。共同通信からの続報を期待する。
zundamoon07 2025-04-29 23:36 読者になる
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2024-05-02
技術的失業と人口減少
経済・社会
ケインズ 説得論集
作者:ジョン・メイナード・ケインズ
日本経済新聞出版
Amazon
ケインズの『孫の世代の経済的可能性』では、「技術的失業」という概念が取り上げられる。これは、省力化のペース速過ぎ、労働力の新たな用途を見つけ出すことができないことで発生する失業のことである。近年、AIの活用が進むことで雇用が失われることを懸念する議論があるが、これも技術的失業に対する懸念とみることができる。
一方、ケインズは人間のニーズを絶対的／相対的に二分割し、前者についは、それが満たされる時点がくる、さらに当時から百年後、すなわち2030年において経済的にみた生活水準が８倍になると仮定した場合、人間生存のためのあらゆる経済的な課題*1は解決されると指摘する。しかしその場合、問題となるのは時間の過多（聴くことはできても、歌う側に回ることは永遠にできない）であって、人間は、この時間をうまく処理する術を身に付けることが必要になる。（結論からいえば、人間はこれをうまく処理することができず、絶対的ニーズは新技術によって飽和することなく、相対的ニーズは経済の規模に応じ肥大化を続けるわけだが。）
なお、ケインズはその人口論において、「マルサスの悪魔P.」に対し「マルサスの悪魔U.」を対峙させる。
www.scribd.com
現在の日本社会に当てはめれば、人口減少からの有効需要の減少と失業への懸念、との文脈になる。しかし実際の文脈をみれば、むしろ人手不足が懸念されており、これとAIに対する恐れが奇妙に混在している。
あり得べき未来としては、人手不足は有効需要の減少によって解消するであろうし、その過程で失業も生じ得る。一方、AIの活用が進むことによる生産性向上は、当該縮小均衡的過程を抑制する。その過程で生じ得る技術的失業は、マクロ経済全体としてみれば資本と労働の代替の弾力性をどうみるかに懸かるわけだが、それもまた世の中のバランスにうまくフィットする形で決まってくるんだろう、という楽観的な信念のようなものがある*2。
さらにいえば、人口減少に関しても、健康増進と開放経済の進展でこれまでの常識的な見方は変化し得るものである。これに「高圧経済」が重なれば、（技術的失業とは別に）有効需要減少の過程で生じ得る失業すら抑制した上で、経済規模の維持と生産性向上を同時に成立させるような経路もあり得るであろう。その場合、労働市場のタイト化が労働条件全般の向上につながる一方で、物価上昇によって生活者視点での満足度低下が生じることになる。
以下は、『孫の世代の経済的可能性』における百年後の孫の世代についての有名なパラグラフである。
今後もかなりの時代にわたって、人間の弱さは極めて根強いので、何らかの仕事をすなければ満足できないだろう｡いまの金持ちが通常行っているよりたくさんの仕事をして、小さな義務や仕事や日課があるのをありがたく思うだろう。しかしそれ以外の点では、パンをできるかぎり薄く切ってバターをたくさんぬれるように努力するべきである。一日三時間勤務、週十五時間勤務にすれば、問題をかなりの期間、先延ばしにできるとも思える。一日三時間働けば、人間の弱さを満足させるのに十分ではないだろうか。［前掲書p.215］*3
*1:後述する「マルサスの悪魔P.」に相当。
*2:とはいえ、世の中的には、特に専門家の間でも、それほど楽観的ではない人の方が多い気はする。
*3:さらにここから「富の蓄積がもはや、社会にとって重要ではなくなると、倫理の考え方が大きく変わるだろう」とのフレーズが続く。
#経済 #社会 #労働 #書籍
kuma_asset 2024-05-02 23:11 読者になる
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橘木俊詔、森剛志『新・日本のお金持ち研究』
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teacup. byGMO サービス終了のお知らせ
teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。
これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。
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ブログを殆ど更新しなくなってから１年以上が過ぎてしまった。 そもそも私のブログは「営業ツール」としてのネット活用のひとつであったが、ある時期から業界事情で仕事の手段として利用不能となってしまった。なので数年前から営業ツール改め、単なる個人の…
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新人社労士カッパ太郎の社労士な日々
新人社労士が毎日の仕事で苦労したこと、感じたことをつづります。
2007年02月12日
久しぶりに
本当にひさしぶりにブログを書いています。
年末から年始にかけて、かなりのハードスケジュールでした。
人事制度を作っている会社でいくつか
考課者訓練がかさなったり、年明けから
セミナーの開催があったり、さらに
新たな書籍の執筆と、本当に休みなしの日々がつづいていました。
お正月の３日は休みましたが、それ以降は
１日まるまる休みが取れた日はありませんでした。
昨日、４日間のセミナーが終了し、やっと一段落です。
自分で言うのもなんですが、本当に働き者になりました。
サラリーマン時代から考えると、想像も
つきません。
何が一番違うのか・・・・
多分、一番違っているのは
「仕事に終わりがない」
ということなのだと思います。
サラリーマン時代は、自分の仕事が決まっていて
そこまですれば、すっきりとした気持ちで
帰っていました。
でも、今は、仕事の精度をあげる、
お客様のところに、ちょっとした気遣いをする、
ということを考えていると、「ここまで」
という終わりがありません。
現実は、どこかで区切りをつけなければ
いけないのですが。
そして、もうひとつ、サラリーマン時代と大きく違うのは
いまやっている仕事のひとつひとつが
確実に自分の力になっていっていることが
実感できるということです（もちろん、真剣にやった
仕事に限るのですが）
船井総研の船井さんが
「仕事を徹底的にやることは、自分をしることになる」
ということを言われています。
その意味が少しずつわかってきたような気が
しています。
さて、さて、
でも、たまにはブログをかいて、
自分自身を見つめなおす時間も必要だと
強く感じています。
来週も新潟出張などがあり、
ばたばたとしそうですが、頑張っていこうと
思っています。
Posted by kappataro at 11:13 │Comments(2) │TrackBack(0)
2006年11月26日
パネルディスカッションがありました
寒くなってきました。
今日は朝から事務所に来ているのですが、だれも
いない事務所は底冷えをします。
でも広い事務所で１人で暖房をつけるのも
ちょっと気が引けて・・・と思っていると
２人やってきました。
今暖房をつけています。
さて、このブログでもご紹介していた私たちが
企画したパネルディスカッション
人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
が２３日（祝）にありました。
今年はじめての試みだったのですが
５０名近くの参加者に集まっていただきました。
普段は聞けないお話を、人事担当者からお聞きすることができました。
思ったのは、予想以上に社労士がまだ営業をしていないのだな、という
ことと、人事担当者は意外にきちんと趣旨を説明したら
会ってくれるのだなということです。
人事担当者としても、いろいろ悩みを抱えていて
その答えになることを常に探しているのです。
パネラーの方が皆さんおっしゃっていたのは
「とにかく、他にはない自分の強みをアピールしてくれたら
検討することも多い」
ということでした。
残念ながら社労士に対する認知度もまだまだですから、
「これができます」と言い切れるような
武器をつくらないといけないのですね。
僕も、苦労して何十ページもの資料を作っていって
１分も見てもらえなかった経験があります。
「きらりと光る何か」
というわかりやすいアピールポイントが必要なのだと
思います。
これから、来年１月から開催されるセミナーの
資料作りに入ります。
このセミナーは私たちが1年間実際に行ってきた
人事制度などのコンサルの事例を中心に行います。
いろんな資料を見ながら
「この資料や提案書は本当にお客さんにとって
わかりやすかったのかな」
などと、考えながらまとめています。
明日から、ある会社で１年以上かけてつくってきた
人事制度を運用するための「考課者訓練」
を何回かに分けて行います。
これが本当に大事です。
やはり「作る」よりも「運用」のほうが
何倍も大事で、そして何倍も難しいのです。
これは、ここ数年で本当に実感しています。
気合を入れて頑張らなければ。
今年で７回目を迎える
人事・賃金制度コンサルティングの社労士の先生向け
セミナー
「体感！人事制度導入プレゼン講座」
は、以下の日程で行います。
本気で、人事制度のコンサルティングをやっていきたいと
思われる方、ぜひ参加してください。
平成１９年１月１９日・２０日
２月１０日・１１日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
また、社労士やキャリアコンサルタントの先生のための
「ES（従業員満足）」という視点から、コンサルティング手法を
紹介するセミナーも、続いて行います。
「体感！ESトレーナ養成講座」
平成１９年２月２３日・２４日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
Posted by kappataro at 11:27 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月11日
社労士の合格発表
昨日１１月１０日は、社労士の合格発表の日でした。
合格率がかなり低くなるといううわさもありましたが
あけてみたら、例年並みの８、５％。
結構、足きりに対する救済措置もありましたね。
僕は運よく１回で合格できたのですが、
どうも、あの選択式での足きりについては
なっとくし切れない部分もありますよね。
１年間の努力が、わずか１点のための
他がどれだけ出来ていてもむくわれないのですから。
でも、それも実力のうち、と考えないと
いけないのでしょう。
昨日は、少し用事があったので、
三越前にある社労士ビルに合格発表を見に行ってきました。
連合会って、あんな一等地に、あんなにいいビルもっている
のですね。
びっくりしました。
興味のある方
一度見に行ってみてください。
それともうひとつびっくりしたこと。
現在登録している社労士が全国で３万人も
いるということ。
それにしては、社労士の知名度が低いような・・。
いよいよ、社労士向けのパネルディスカッションが
近づいていきました。
今、プレゼント用の営業ツールをどれにしようか
選んでいます。
すでに、４０名を超える申込みがあり、
残り席はあとわずかです。
ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００～１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
…………………………………………………………………………………
★人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
……………………………………………………………………………………
社労士は本当に企業のニーズに応えられているのでしょうか？
現役の人事部の方をはじめ、企業側の事情を知り尽くしたパネラー
に、そのホンネを語っていただきます。
参加者には、社労士営業ツールをプレゼント！
（なんと、この営業ツールへの手厳しい？コメントもいただきます）
こんなパネルディスカッション今まで無かった。
これから開業しようと準備をされている先生、
なかなか顧問先が増えないと悩まれている先生、
これから、新たな営業展開を考えられている先生
成功への答えは、お客様である人事担当者に聞きましょう！
▼お申し込み、詳細はこちら
⇒ http://www.jinji-roumu.com/test/panel_discussion.html
Posted by kappataro at 09:38 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月04日
体が資本！
今日は朝から近くの病院で人間ドックをうけてきました。
もう、２週間以上前から、ドキドキです。
なんせ、超不摂生な生活をしていて、社労士になって
１回も健康診断を受けていません。
その間、体重は１０キロ増えるし、お酒の量は増えるし、
もうたいへんです。
ということで、
「悪くないわけがない、」
という気持ちで行ったのですが、
精密結果は後日なのですが、とりあえず
「太りすぎ」
ということ以外は、異常はありませんでした！
非常にほっとしています。
もちろん、「このままの生活じゃだめですよ」
と、釘は刺されましたが。
社労士は、体が資本です。
もし、今回、少しでも異常があって、
３日でも入院、とかになったら、
仕事をどうしよう、とそればかり考えていました。
少しは部下にお願いできるようになってきましたが、
それでも、長く休んでしまうと、お客様に
迷惑をかけてしまいます。
お客様のためにも、普段から自分の体調管理は
しっかりとしないと、と強く思った１日でした。
でも、３日間禁酒してたので、とりあえず
小さく祝杯をあげたいと思います。
11月２３日（祝）社労士向けのパネルディスカッション
を行います。
私たちが普段つかっている、営業ツール
（小冊子や提案書、見積書まで）を
参加者にはプレゼントします。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
特に、開業前や、開業直後のかた
営業方法について、企業の生の声が聞ける
貴重な機会だと思います。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００～１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
……………………
2018.12.12
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?（２）
12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.11
＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０４）あの「ストリーム」仕手連中の最新動向
あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」（2134。JQ。大阪市淀川区）が10月前半に突如、急騰した。
10月１日初値58円が10月10日１８８円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に３倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は１年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」（東京都中央区）という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論ＮＰＯ」という有名なＮＰＯ設立にも関わっている（現在、監事）。なお、２００１年設立の言論ＮＰＯは設立後しばらく東京は中央区日本橋１丁目の松井証券ビルにあった（松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある）。
今回は、以上に関係するある銘柄が３〓４倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.10
＜書評＞「隠蔽と腐敗―防衛省＝『日報』から『イージス・アショア』へ」（田中稔。第三書館）
防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決めた。現時点での総額は約４６６４億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地（秋田県秋田市、山口県萩市）住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏（元防衛事務次官）、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏（社団法人日米平和・文化交流協会専務理事）といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
≪連載（１１１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（12月10日〓12月14日）＆ＭＹ注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,６７９円と、先週末比で〓６７２円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,３５１円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、＋７０４円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、２年債と５年債などの短期債で、「２年債と１０年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長（CFO）の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国ＵＳＴＲ（通商代表部）代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10％ ⇒25％の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25％の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25％をかければ、アメリカ製品の１０％以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のＰＥＲが１２．０９倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ１０年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のＰＥＲ水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日（水）につけた２１,２４３円（※日経平均先物では２１,１７０円）。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた２０,９７１円と、日経平均先物の２０,７６０円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、１１日（火）に、「英議会にてＥＵと合意したＥＵ離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがＥＵに対して、ＮＥＷ2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また１３日（木）のＥＣＢ理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では１２日（水）に、ＦＲＢの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のＦＲＢでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
よいお年を (2006-12-31)
よいお年を
2006年もありがとうございました
いよいよ2006年も大晦日となりました。今年は相変わらずの更新頻度ですが、楽しんで更新できた１年でした。
いろいろな人に応援されて、支えられているサイトです。来年も存続できることを期待して、今年最後の更新といたします。
2006年もありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。
人間の弱さ、これが人間にとって直しようのない唯一の欠点なのだ。
（ラ・ロシュフコー『運と気まぐれに支配される人たち』角川文庫 p.130）
今日のテキストへのリンク
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クリスマスは単なる一日 (2006-12-25)
クリスマスは単なる一日
クリスマスは単なる一日にすぎない。
いつもの日常
今日も仕事があり、いつもどおりの日常だった。帰宅中、サンタクロースの格好でケーキを売っている女の子がいて、今日がクリスマスだったことを思い出した。仕事をしていると世俗のイベントを忘れてしまう。
あなたにとってクリスマスとは
男女のマッチングサービスの運営会社、match.comの 独身男女のクリスマス動向調査『第7回 match.com愛の調べ～クリスマス編～』 によると、独身男女のうち、約３割がクリスマスを単なる１日と考えている。詳細は次の通りである。
質問「クリスマスはあなたにとってどんな日ですか。」
単なる１日 32％
好きな人と愛を分かち合う素敵な日 27％
独り者の寂しさを痛感する日 24％
「今年こそは恋人・パートナー・婚約者をゲッとしよう！」と決意する日 5％
好きな人に愛を伝えるドキドキする日 1％
その他 11％
マッチングサービス企業の調査であることから、妥当性には疑問があるが、独り者の寂しさを痛感する日と回答している人が少なくないことが興味深い。恋人と過ごす人の満足度が上昇すればするほど、恋人が得られない多くの人は寂しさを増す。クリスマスが単なる1日であれば、寂しさを痛感することはないのだが。
クリスマスというのは特に何かが起きることもない日である。単なる日常の１日であることには間違いない。特に喜びもせず、寂しさも感じず、いつものように退屈に過ごせば良いのではないだろうか。
クリスマスは単なる一日にすぎない。
Yas的日常
大掃除
大掃除のタイミングを逸した。掃除の際に出るゴミを年内に処分することができない。
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すべての食べ物は毒である (2006-12-17)
すべての食べ物は毒である
すべての食べ物は毒である。
無農薬野菜、安全です
先日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2006」に見学に行ってきた。このイベントは、国内最大の環境イベントで、来場者は3日間で15万人を超える大規模なイベントである。
企業やNPOなど、大小さまざまな団体が出展している。自社工場の環境PRから、緑化運動を進めるNPOまで、内容もさまざまだ。
毎度のことだが、野菜を販売しているブースがあり、そこでは決まって「 無農薬」や「有機栽培」であることを売りにしている。そして、そこに一言、「おいしくて安全」と付け加えられている。
果たして無農薬で作った野菜は「安全」なのだろうか。
毒は普通の食品に含まれている
毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。
その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。
エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。
計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
農薬を避けるより
すべての食べ物は毒であり、有害かそうでないかを決定するのは量である。毒も許容される範囲内で摂取すれば問題ない。有害物質が含まれるからといってそれらの食品を避けるとすると、何も食べられなくなる。
人々が無農薬の方を好むのは、「安全」を求めているのではなく、心理的な「安心」を求めているからだろう。心理的な満足感のために通常の野菜よりも高い価格で無農薬野菜を買うのであればかまわないが、単なる心理的満足しか得るものはないので、個人的には無駄だと思う。
すべての食べ物は毒と考え、バランスよく様々な食べ物を摂取することで、影響を小さく抑えるのが懸命な策だと思われる。
「無農薬野菜は安心」などと勘違いしてはいけない。
すべての食べ物は毒である。
Yas的日常
レミオロメンライブ
横浜アリーナで開催されたレミオロメンのライブに行ってきた。
メンバーの年齢が20代半ばで、デビューしてまだ間もないため、ファン層も若い女性が多かった。
バンドメンバー3名＋キーボード1名の合計4名というシンプルな構成で演奏されたところがいかにもバンドという感じで印象的だった。
今日のテキストへのリンク
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生き甲斐は必要ない (2006-12-13)
生き甲斐は必要ない
生き甲斐は特に必要ないものである。
仕事を生き甲斐にせよ
社員の集まりで、社長が「仕事を生き甲斐にできるよう、真剣に業務に取り組むべし」とスピーチした。仕事が生き甲斐になれば、毎日が楽しくなり、高い成果も出せる、と述べていた。
個人的には仕事を生き甲斐にはしたくない。そもそも、生き甲斐は特に必要ないと思っている。
生き甲斐とは押し付けられるもの
仏教哲学に詳しいひろさちや氏は、次のように述べる。
そもそも生き甲斐なんて、社会において甘い汁を吸っている人間が、その社会を自分たちの都合のよいように運営していくために、人々に押し付けた勝手な目的なのです。
それゆえ、われわれは、そんな欺瞞的な押し付けられた目的――生き甲斐――から自由にならねばなりません。
社会はわれわれに、やれ仕事が生き甲斐だとか、人間として生まれたからには名を残さねばならぬとか、いろんな押し付けをしてきます。五十年も六十年も生きてくれば、そんな押し付けが欺瞞であることがわかるはずです。
わたしなんか戦前は「天皇陛下のために死ね」と教わったのですが、戦後になって天皇は、「俺は神ではないぞ」と宣言しました。じゃあ天皇を神と信じて死んだ者は犬死ですか。世の中は、そのときそのときの都合で、いろんな生き甲斐をわれわれに押し付けるものです。
（ひろさちや『仏教に学ぶ老い方・死に方』新潮選書 2004 p.201）
生き甲斐は、そのときの都合で、社会の側から与えられてしまうものなのだ。仕事が生き甲斐と思い込んであくせく働いている人は、都合よく誰かに搾取されている。
生き甲斐は必要ない
人生、生まれて死ぬだけで基本的には十分で、それ以上は必要ない。夢をかなえたり、目標を達成したり、何かを生き甲斐としたりすることは結構なことだが、必要ではない。
生き甲斐がなくてもいいし、つまらない人生で良い。人生が面白い、楽しいはず、生き甲斐を見つけられるはず、という思い込みは、普通に苦しい人生をより苦しくしてくれるだろう。
生きがいは特に必要ないものである。
Yas的日常
14才の母
日テレ系のドラマ、「14才の母」を見ている。 今週、ついに出産した。
エコプロダクツ2006
今週木曜日から東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2006」に行ってみる予定。去年も見学に行った。色々な意味で面白いイベントである。
無料で入場できるので、興味があって時間のある人はぜひ。（事前登録しておいたほうが良い）
今日のテキストへのリンク
http://simple-u.jp/pdone.php?id=683
日記才人へ|テキスト庵へ
(C) Yas 2002-2005
simple65536@yahoo.co.jp
ダイ・ハード クアドリロジー ブルーレイ ディスク BOX ...
ビクトル・エリセ DVD-BOX - 挑戦／ミツバチのささやき
01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under： economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。
また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。
01/18/2008 (11:59 pm)
むしろ”Economy First”であるべき
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日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。
（略）
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）
（略）
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」
いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、
世の中にフリーランチはない、
人々はインセンティヴに反応する、
均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、
というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。
しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。
真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。
01/17/2008 (11:59 pm)
大数仮説リターンズ!?
Filed under： science ::
科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に