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2025年3月11日 (火)
公務員法は78年前に純粋ジョブ型で作られたはずなんだが（1年だけ変えて再掲）
『労働新聞』にジョブ型の正しい解説を連載されている弁護士リチャードソンこと伊山正和さんが、こんなつぶやきを
職務給という仕組みは、ついに厚労省が「手引き」を公式に発行するまでのものとなりましたですな。 まあ、いろいろと申し上げたいところはございますが、ならば国家公務員の俸給表はなくなるのでありましょうか、というところかと存じます。
まあ、この「手引き」なる文書の出来不出来はあえて(武士の情けで）論じませんが、国家公務員の俸給表について申しますならば、それはもともと純粋ジョブ型だったんですよ。
公務員法は77年前に純粋ジョブ型で作られたはずなんだが･･･
でもなまじ公務員法制の歴史をちょっとでも知っていると、今頃になって「ジョブ型拡大」などという台詞の皮肉さがじわじわと感じられてしまうはずです。
なぜなら、今から77年前、1947年に国家公務員法が制定された時には、それはアメリカ直輸入の純粋ジョブ型の制度として設けられたものだったからです。詳細なジョブディスクリプションを作成し、ジョブに基づいてのみ採用することができ、ジョブに基づいてのみ給与を支払うことができると明記していたはずの国家公務員法が､それとは全く正反対の純粋メンバーシップ型で運用されるに至ってきたこと自体が､日本における法律と現実の乖離のもっとも典型的な実例であるわけで、その国家公務員法の担い手の人事院が70年ぶりにジョブ型なんて言い出しているということ自体、これ以上ない皮肉を感じないわけにはいかないはずですが、でもそもそもそんな歴史的経緯をわきまえている人自体がほとんど絶無に等しく、こういうことを言っても何を言ってるんだろうとぽかんとされるだけなのでしょうね、たぶん。
この問題については、2年前に『試験と研修』という雑誌に寄稿した「公務員とジョブ型のねじれにねじれた関係」が、わりとコンパクトにまとめているので、ご参考までに改めて掲載しておきます。
公務員とジョブ型のねじれにねじれた関係
１ 純粋ジョブ型で作られた（はずの）公務員制度
本稿の執筆依頼には「ジョブ型雇用を日本、特に公務に導入する際の課題」云々という表現があった。現代日本の公務員の世界がほぼ完全なメンバーシップ型で動いており、ジョブ型とは対極的な有り様であるというのは、誰もが同意する判断であろう。それゆえ、かくも対極的な「ジョブ型」を日本の公務員制度に導入するにはどうしたらいいのか、というのが最大の問いになるのも、これまた極めて常識的な認識と言えよう。さはさりながら、普通に公務員として日々働いているだけの者であれば格別、その職務上公務員制度に関わりを持つ者であれば、そこになにがしかのわだかまりを感じるはずである。いや感じてくれなければ困る。なぜなら、日本国の国家公務員法は今から75年前に、アメリカ直輸入の純粋ジョブ型の制度として作られたものだからだ。そして、2007年改正で条文として消えるまでの60年間、国家公務員法は（少なくともその条文上は）職階制というジョブ型の見本のような仕組みを中核とし、それに基づく任用制度と給与制度によって組み立てられてい（ることになってい）たはずだからだ。実際の運用とは真逆の看板を掲げ続ける後ろめたさからは解放されたとはいえ、現在の国家公務員法の基本構造はなお生誕時のジョブ型の母斑を残している。公務員制度とジョブ型雇用というテーマは、今なおねじれにねじれたものであり続けているのである。
釈迦に説法の感もあるが、職階制とは何だったのか振り返っておこう。これは、幣原内閣の大蔵大臣であった渋沢敬三（栄一の孫）が招聘したフーバー率いる対日米国人事行政顧問団の指示によって国家公務員制度の中核として規定されたものであり、一義的には官職を分類整理し、格付することである。しかしそれで終わりではなく、それのみを「任用の資格要件」と「俸給支給の基準」としなければならないということが重要である。つまり、ある官職にいかなる人を就けるのか、そしてその者にいかなる給与を払うのかという、人事管理の2大根本事項を、分類整理され格付された職種と等級に基づくものにしなければならないのである。まさに、ヒト基準ではなくジョブ基準の人事管理を大原則として規定しているのが職階制なのだ。
占領下ではこれに基づき職階法が制定され、さらに上級官職をジョブ型任用するためにS-1試験が遂行され、約4分の1の幹部職員が職を追われたという。こうしたことから職階制は他省庁から猛反発を受け、占領の終了とともに人事院が懸命に作成していた膨大な職級明細書はほぼ空洞化し、職階制は名存実亡の状態となった。では職階制に基づいて作られるはずの任用制度と給与制度はどうなったのか。
1952年に人事院規則6-2（職員の任免）が制定され、人事院はその理念を「国家公務員法における任用とは官職の欠員補充の方法である。すなわち官職への任用であり、職員に特定の職務と責任を与えることであつて、職員に或る身分若しくは地位を与えることではない」と述べた。実際、同規則の規定ぶりはそうなっていたが、同規則第81条以下（経過規定）は、職階制が実施される日までは従前通りとし、そして職階制は永遠に実施されなかった。以来日本国においては、この当座の間に合わせの任用制度によって、「職員に或る身分若しくは地位を与えることであつて職員に特定の職務と責任を与えることではない」という純粋メンバーシップ型の運用がまかり通ってきたのである。
一方給与制度は、1948年に「政府職員の新給与実施に関する法律第十四条に基づく職務による級別区分の基準」が設けられたが、この職務分類は「職務」を分類しておらず、最下級の1級職から最上級の15級職まで等級を分類しているだけであった。1948年改正国家公務員法はこの「職務分類」を国家公務員法の職階制規定に基づく計画と見なしたが、それは暫定的な措置であり、本来の職階制が実施されれば効力を失うはずであったが、その日は永遠に来なかった。正確に言えば、同法は期限切れで失効したが、それに代わって1950年4月に制定された一般職の職員の給与に関する法律が15級の職務分類の根拠規定を引き続き設けた。これも職階制が実施されるまでの暫定措置であり、そのことは同法第1条第3項に明記されていたが、やはりその日は永遠に来なかった。国家公務員法上には、職階制に適合した給与準則を制定し、これに基づくことなしにはいかなる給与も支払ってはならないと明記してあるにもかかわらず、給与準則が制定されることはなかった。そしてその結果、職務分類とはせいぜい給与法の別表に掲げる俸給表の違いでしかなくなってしまった。法律上は徹底したジョブ型給与制度を明記しながら、縦の等級区分は15級もあるのに、横の職務区分は一般のほかは税務、公安、船員しかないという、およそジョブ感覚の欠如したシステムが長年継続できた手品の種はここにある。
＜３月９日＞
○メディアから一言
日刊スポーツによると、「日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事は8日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に生出演し、4月13日から始まる大阪・関西万博の会場で提供されるグルメが高価格であることについて釈明した。」とか。
具体的には「スタジオとのやりとりの中で、中谷しのぶキャスターが「『万博グルメ』が高いのではないか、という話が出てきているんですけれども…」と言及。「ラーメン1杯2000円、サンドイッチが1000円以上という価格も出てきています。この値段について、吉村さんはどうお感じでしょうか」と、問うた。」そうな。
うーん、反万博の無意味なプロパガンダはやめた方がいいですね。何の意味があるのか。
どこのイベント会場でも会場内が高いのは当たり前であり、なんならディズニーやユニバの水だって１．５倍くらいでしょう。
だいたいラーメンだってものによっては３０００円とかもあるし、サンドイッチだって高いのは１０００円以上もあります。
ラーメンとかサンドイッチだから安いものという認識自体が間違っています。
そもそも弁当持ち込み可なのですから、全く問題ないです。この事実を無視して｢高い｣などと言う反万博のコメンテーターは世論操作する悪質な方ですね。
○メディアから一言２
スポニチによると、「一部市議を「学歴詐称の疑い」を指摘され、慶大に確認し疑いを晴らしていた秋田県大館市・石田健佑市長が、6日までに公式SNSを更新。慶大に合格していながら進学をしなかったことについて、自身の思いを打ち明けた。」そうな。
具体的には「「当時20歳の頃、渋谷での起業に失敗し貯金のほぼ全てを失いました。」とかで、「スタートアップやIT企業に就職も考えましたが、学歴も経験もなく希望する企業に採用されることはありませんでした。学び直しをしようと思い一念発起し、数ヶ月で慶應義塾大学環境情報学部を受験、合格しました」と、秋田に戻ったあとに慶大を合格した」そうな。
で、「入学後は「様々な企業でインターンをしながら学業と仕事を両立し、いずれは世の中に良い影響をもたらすような仕事をしたい」という夢を膨らませていたが、そんな中で届いた「入学金と半期分の授業料合わせて100万円以上の納入通知」。石田氏は「祖父母は支援するから行きなさいと言ってくれました。借金や奨学金、休学しながら働けば4年間通うこともできたかもしれません」というが「これ以上祖父母に負担をかけたくないと考え、断念しました」と、金銭的な理由で進学を断念したと説明した。」とか。
うーん、この市長大丈夫ですかね？高校３年生ではなく、成人になって受験したにもかかわらず学費を考えていないってどう考えてもおかしいのでは？
起業の失敗もあるとのことですが、その反省を踏まえて、きちんとリサーチしておけば進学断念にならないでしょう？っていうか学費かかるのなぜわからない？
大館市は人がいないのですかね？若ければいいというものではありません。自分の短所が分かっていない行動力のある人は一番危ない。いいサポート役がいれば良いですね・・。
○一言
同じ若い方でも四条畷市の東元市長とはずいぶん違うな、と思います。
彼は２期８年で辞職しているのですが、その辞職した理由が彼のブログを引用すると「人には得手不得手があります。私が就任した時の四條畷市は、ガバナンス改革が必要な時期でした。そのため就任直後より、公募で選任した民間企業出身の副市長とともに、組織改革に注力してまいりました。
その結果、市の主要な運営方針については、職員を中心に創り上げてきたものが定まり、それらの方針をもとに運営するに至っています。
そして現在、四條畷市は新たな魅力を創出していく段階に入りました。
未来への投資を加速させる時期だからこそ、そうした取り組みに長けた方が四條畷市のリーダーを担う方が望ましいと考え、退任を決意しました。」というものです。
いやいや、普通権力を握ったらそれをすっぱり手放すことなんてできないですよ。もちろんこれだけ自分を客観視できる人なら引く手あまたでしょうからステップアップできるでしょうけど・・普通は権力の魔力に魅せられて独裁者になるでしょう。
市政を託すべき優秀な若い人というのはこういう方なのだろうと思います。いや、人生何周目ですか？というくらいすごい。四条畷市は本当にいい選択をしたと思います。
○一言２
８日付けテレ朝ニュースによると、「東京・国立市のJR南武線の踏切で47歳の男性が列車と衝突し、亡くなりました。男性には知的障がいがあり、入所する施設の職員に連れられて列車の見学をしていたということです。」とか。
具体的には 「この日は施設の職員とともにドライブをしていたところ、電車好きな男性の希望で踏切に立ち寄っていました。
男性ともう1人の入所者が車を降りて踏切内に入ったところ、警報機が鳴り、別の入所者は踏切の外に出ましたが、男性はその場にとどまり、列車と衝突したということです。」
言いにくいですが、本人の希望で踏切に立ち寄ったにもかかわらず、警報器が鳴っても踏切外に出る判断ができないなら、申し訳ないですがある意味運命ではないかと思います。
生物として、本来危険は自分で判断すべきものです。連れてきた職員の方がいろいろ言われると思いますが、成人男性を物理的に止めるのはとても大変であり、それが力の加減ができない知的障害の方であればなおさらです。
知的障害者をなぜきちんと見てなかったんだ、という単純な話にして欲しくないですね。
私も知的障害者の子どもを持つ親御さんを知っていますが、本当に大変そうで・・。４０，５０歳の６０キロを超える体重で、衝動でどういう動きをするか分からない男性をずっと見ることがいかに大変か。自分の思いを実現するためになりふり構わない人もいるので。これはきれい事ではないです。
＜３月７日＞
○メディアから一言
女性自身によると、兵庫県で「 報告書が議会で正式に了承された5日の定例会見で、斎藤氏は報告書について「一つの見解が示されたということは、しっかり受け止める必要がある」としつつ、元県民局長の男性の懲戒処分など、県の対応の正当性を主張。「告発書は誹謗中傷性が高かった」とその根拠を述べたほか、男性の公用PCの中身について、「当該文書のデータが見つかった」「倫理上きわめて不適切な、わいせつな文書を作成されていた」とも言及した。」とか。
それに対し、「フリージャーナリストの男性が、「報告書をしっかりと受け止めるならば」と前置きした上で、斎藤氏がPCの内容に触れたことについて、こう迫った。
「晒す必要などないじゃないですか！ あなたは人が死んだことをなんだと思ってるんですか！」
すると、5秒ほどの間があき、斎藤氏は「あっ、質問ですか」と一言。これに対し、ジャーナリストの男性はこうも投げかけた。
「あなたの人間性を問うてるんです！ あなたの日本語能力に合わせましょか？ 死者を冒涜するな！ 職員をバカにするな！」
これに斎藤氏は、「ご指摘、百条委員会の報告というのは、真摯に受け止めていくことが大事だと思ってます」と回答するにとどまったが、男性は「真摯に受け止めるならば、今日の記者会見での元県民局長のプライバシー情報に対する言及を取り消していただけないですかね？」と反論。これにも「倫理上、極めて問題のある文書というものはこれまでも申し上げてましたし、その内容について申し上げたということです」と淡々と返答した。」
｢わいせつな文書」って具体的には何ですかね？明らかに印象操作ですが？
故人が反論できないことをいいことに、真偽不明の追加情報で故人を貶め、自分を正当化しようとする。そもそも斎藤知事は文書を確認していないと言っていたのに、なぜそんなことを今になって言い出しはじめたのか。自己矛盾も甚だしい。
そもそも彼の周りでは、公職選挙違反騒動や立花氏の煽動や2馬力選挙、斎藤支持の増山議員党の情報漏洩とか、異常なことばかり。善人だったら絶対にこんな事にはなりません。
そしてこの人の周りで人が死にすぎている。にもかかわらず、平然と自己の正当性を主張する。典型的なサイコパスでしょう。
能力がいくらあろうが、人の心がない以上権力を持たせてはいけない人と思いますが、なぜ熱狂的支持者がいるのか。ほぼ問題ある宗教ですね。
○メディアから一言２
ゴールドオンラインでは、年金額が低くて生活していけないというのに生活保護を断られたことを批判していました。
具体的には「何もかもが高くて、食べていくのもやっとだよ」と窮状を訴えるのは千葉勲さん（仮名・76歳）。
父親の代からの商店を継いだものの、時代の流れとともに大手チェーン店の進出やオンラインショッピングの普及、さらには地域の人口減少などが追い打ちをかけ、売上は大幅に減少。親が残してくれた店、できれば守っていきたいと頑張りましたが力及ばず、60歳になる前に廃業。以降はアルバイト、65歳からは年金も受け取りながら生計を立ててきました。」そうな。
うーん。若いころから社会保険料を強制的に取られている公務員やサラリーマンからすると、商店をやっていた時代になぜ貯蓄しなかったのか、と思われるでしょう。個人事業主は厚生年金（公務員共済）の保険料がかからないわけですから、少なくとも国民年金基金や小規模企業共済に金を使っていれば、そういうことにはならなかったのではないかと思います。両方とも全額所得控除できるますし。
若い時に保険料的なものを納めていなかったから年金額が少ないのは仕方のない話だと思います。自分が選んだ道です。
他方、生活保護に関しては、理由はただ一つ。資産があるからです。資産がありながら毎月の収入が少ないとして生活保護を受けさせたら、そりゃあ誰でも生活保護申請しますよ。そんなことしたら社会保障制度が成り立ちません。
こういういい加減な記事はやめて欲しいと思います。
2025年3月 8日 (土)
混乱と分断が続く兵庫県政 Ｐａｒｔ３
２月２４日、ロシアがウクライナを侵略し、３年が過ぎました。これまで「戦火が消えない悲しさ 」という記事などを投稿してきましたが、先日開かれたトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談における異様な展開に接し、ウクライナでの戦争の終結に向け、ますます暗澹たる思いを強めています。
そのトランプ大統領は民主主義の根幹をなす選挙によってアメリカの最高権力者の座に返り咲き、私自身は到底賛意を示せないトランプ大統領の主張に対し、たいへん多くの米国民が熱狂的に支持している現実を目の当たりにしています。日本の総理大臣に比べれば絶大な権力を掌握する大統領制、選挙に勝てばそれまでの政策を１８０度転換できるパワーに戦慄しています。
日本でも自治体における首長の権限が大統領制に近いと言われています。そのような側面もあり、兵庫県の斎藤元彦知事の言動や振る舞いから目が離せません。昨年１１月末に「兵庫県知事選、いろいろ思うこと」、年が明けてからも「混迷を深める兵庫県政」「混乱と分断が続く兵庫県政」「混乱と分断が続く兵庫県政 Ｐａｒｔ２」という記事を立て続けに投稿しています。
前回記事は維新県議の不祥事に絞り、多面的な情報を提供するという意味合いで取り上げていました。斎藤知事に直接関わる『兵庫・百条委「パワハラ過言でない叱責」 報告書案合意』『野球優勝パレード疑惑の告発受理 兵庫知事らの背任容疑』などは「次回以降、機会を見て取り上げていければ」と予告し、さっそく今回記事を「Ｐａｒｔ３」として取りかかっています。
兵庫県議会の百条委員会を巡り、最終的に『兵庫県議会が「パワハラ」「おねだり」認定の百条委報告書を可決』という報道のとおりの結果に至っています。リンク先のＡＥＲＡdot.の記事では次のように伝えています。冒頭の内容をそのまま紹介します。
兵庫県の斎藤元彦知事らに対する内部告発問題で、県議会の百条委員会が作成し、３月５日に県議会が可決・了承した調査報告書は、斎藤氏の「パワハラ」や「おねだり」などの疑惑について、一定の事実を認定した。また、斎藤氏ら県幹部が、内部告発をした元西播磨県民局長を特定し、懲戒処分するなどした対応については、「非常に不適切」「公益通報者保護法の違法状態が継続している可能性がある」などと厳しく断罪した。昨年１１月の知事選で再選して間もない斎藤氏だが、県議会から再び進退を問われる可能性が出てきた。
調査報告書は、元県民局長が作成した内部告発文書の７項目のうち、「パワハラ」については「斎藤知事の言動、行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」とほぼ認定。「おねだり」については「一定の事実が記載」されているとした。阪神とオリックスの優勝パレードの寄付金集めで信用金庫等に県補助金を増額してキックバックさせたという疑惑については、「一定の事実が記載」されているとしながらも、「本件については、背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」と判断している。
７項目のうち５項目について「虚偽とは言えない」などの判断で、斎藤氏が「嘘八百」と言っていたこと自体が嘘だった、といえる調査報告になっている。記者会見した百条委員会の奥谷謙一委員長は、こう話した。「元県民局長の文書は、事実無根でもないし、嘘八百ではなかったというのがわれわれの調査結果です。知事および県当局は、今一度振り返って、しかるべき対応をとってほしい」
だが、斎藤氏はこの調査報告書について報道陣に問われると、「一つの見解だ」「適法な可能性もある」などと言い、対応を改めたり、反省したりする様子は見せていない。これまで斎藤氏は、百条委員会で委員から「パワハラを認めて反省すべきではないか」と問われると、「パワハラかどうかは、百条委員会が判定すること」などと言って判断を避けてきた。だが、百条委員会が「パワハラ行為と言っても過言ではない」と判断した後も、反省の言葉はなかった。
ディリーの記事『斎藤知事「百条委報告」に反対した議員いた 本会議で演説し拍手起こったと話題 「百条委は不信任決議を正当化する結論を導く組織に」中止すべきだったと』では、調査報告書の反対演説した増山誠県議に対し、斎藤知事を支持する傍聴者から大きな拍手が起こったことを伝えています。
同じ風景を見ていても、トランプ大統領を支持している方々とそれ以外の方々では、色合いが大きく違って見えているようです。どす黒く不快な色なのか、明るく鮮やかな色なのか、感じ方が両極端に分かれがちです。斎藤知事を支持しているかどうかでも、同じような傾向が見られています。
そのような枝分かれは、それぞれが接した情報によって生じていくのだろうと思っています。より望ましい「答え」を見出すためには幅広い情報や考え方に触れていくことが重要です。このブログも多面的な情報を提供する場として「答え」の押し付けではなく、このような見方もあったのかという多面的な情報の一つとして発信しています。
しかし、それらの情報が真偽不明で、結果として誤った情報だった場合、取り返しの付かないミスリードを引き起こしかねません。最終的な評価や判断は情報に接した方々の自己責任によるものですが、極めてマイナーなブログとは言え、ネット上で虚偽の情報を発信しないよう細心の注意を払っています。
このブログの記事本文の中で様々なサイトで見かけた情報を紹介しています。主にメディアの記事の紹介が多く、必ずリンクをはるようにしています。そのメディアの報道が誤りだったというケースもあるかも知れませんが、明らかに真偽を疑う出所不明の情報は一切紹介していません。
このような注釈を加えた上、斎藤知事を支持し、百条委員会の調査報告書に反対していた増山県議に関わるディリー新潮の『「斎藤知事の父親に近寄り、スタッフも警戒」 “恥さらし会見”の維新・増山県議は知事選でもヒンシュクを買っていた』という記事を紹介します。その記事は「中身がないのに“維新の風頼み”だけで選挙に出るから、こういうヘンな人が議員になってしまうのではないか」と辛辣な言葉で結ばれています。
さて、斎藤知事のパワハラの問題です。これまで当ブログでは「パワハラ防止に向けて」「ハラスメントのない職場の確立に向けて」という記事を投稿しています。ハラスメントとは「他人に対する発言や行動などが、本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることをいう」とされ、行為者が無自覚であることが多く、受けとめる側に個人差があることも特徴です。
そもそも厚労省が「パワーハラスメントの定義について」を公表しています。「職務上の地位が上位の者による行為」として、伝わっている斎藤知事の数々の振る舞いは「パワハラ行為と言っても過言ではない」と回りくどく言う必要のないレベルで、明らかにパワハラだったと認定すべき事例です。
元県民局長の告発はパワハラの１点に限っても「嘘八百」でなく、公益通報者保護法に沿って慎重に対応すべき事案だったと言えます。このことを記者会見で追及された際の模様は集英社オンラインの記事『百条委から“クロ判定”斎藤知事は「可能性ということですから」と逆ギレし「ＡさんのＰＣにわいせつ文書があった」と連呼…「死体蹴りやめろ」と会見はカオスに』が伝えています。
この期に及んで元県民局長を処分した理由をすり替え、斎藤知事は死者を冒涜しながら適切な判断だったと釈明しています。調査報告書の内容は「一つの見解」とし、公益通報者保護法違反の可能性を問われると「適法な可能性もある」という詭弁に終始しています。法律は違反しないことが当たり前であり、疑われるような判断を下していたことに対する反省や謙虚さが微塵も感じられない記者会見だったようです。
このような強気に至る理由は選挙で再選を果たし、斎藤知事を熱烈に支持されている方々の存在が後押ししているからだろうと思っています。「混乱と分断が続く兵庫県政」という記事タイトルは「Ｐａｒｔ３」まで重ねてきました。最後に「混乱と分断」という現状を伝えるメディアの報道内容を抜粋しながら紹介していきます。
ＭＢＳニュースが『元県民局長と親交あった県ＯＢ「いま兵庫は混乱の極み。本当に悲しい」 斎藤知事“パワハラ疑惑”の告発文書問題 百条委は調査報告書をとりまとめへ』という見出しの記事を配信していました。その中で内部告発した元県民局長と親しい間柄だったという県職員ＯＢが、匿名を条件に初めてカメラ取材に応じています。
県ＯＢは「本当に好かれていたと思いますよ。特に若手から慕われていたというのが、彼の特徴の一つだったと思う」と語り、告発の１週間後に姫路市内の飲食店で食事をともにした際、元県民局長は自身が告発者であることを伏せながらも、次のように県の未来を憂いていたと振り返ります。
当然、県の職員ですから県民のために仕事しているわけですけど、最近の県庁は知事のためだけに仕事させられていることが多いということ。知事が出張・視察に行ったりするときに、担当の職員が２回も３回も下見をし、昼食の場所までいろいろ試食して準備をしないといけないと。
その後、元県民局長が告発文書を出したと知った県ＯＢは、本人から電話で県の強引な調査方法の一端を聞いています。元県民局長は、パソコンから何から何まで全部持っていかれたので「データが残っていないねん」「いっさいがっさい持っていかれたんで」という言い方をしていたとのことです。
県ＯＢは、元県民局長の死の理由は「はっきりとは分からない」としながらも、県に「通報者を守る」という意識があれば、このような結果にはならなかったと話しています。取材の最後に県ＯＢは次のような言葉で兵庫県政の現状を憂慮しています。
元県民局長が告発を勇気をもってやったら、結果として死に至ってしまったことを目の当たりにすると、今後、公益通報制度にのせて内部通報していく勇気を持てる職員なんて多分いないでしょうね。流言飛語とか誹謗中傷とか、本当の真実を覆い隠してしまうような、別の情報が氾濫してしまって、今、兵庫県は混乱の極みじゃないですか、県民も分断されてね。本当に悲しいことだと思います。
2025.03.03
欧州からの米軍撤退の可能性
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。
現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。
この問題は単なるトランプ個人の気まぐれや政治的レトリックに留まるものではない。米国の戦略的優先順位がインド太平洋、とりわけ中国対抗へと移行する中で、欧州の防衛依存が見直されつつあるからだ。さらに、トランプがウクライナ戦争を巡って、プーチン露大統領と一定の合意を結べば、欧州からの米軍撤退のハードルはさらに下がる。と同時に、ロシアに隣接する東欧諸国では不安が急上昇するだろうし、その反動としてNATOの結束と欧州の軍事的な自立が喫緊の課題として浮上する。
米軍の欧州撤退の影響
トランプ政権が米軍の欧州駐留を縮小すれば、NATOと欧州諸国に多大な影響が及ぶ。
欧州での防衛力の即時的空白とNATOの脆弱性が問われる。冷戦期の1950～60年代、米軍は欧州に約50万人を駐留させ、ソ連への抑止力を担っていた。冷戦終結時の1990年には約35万人、2000年代初頭には10万人強に減少したとCSISが示すように、駐留規模は歴史的に縮小傾向にある。2022年のウクライナ危機でバイデンが増派した2万人は、この流れの中での一時的な例外だったにすぎない。Fox Newsに登場するNATO外交官は、これが撤退すれば「平常への回帰」と述べるが、問題は欧州の準備不足である。
NATO諸国はそれなりに軍備増強を進めているものの、即応性のある戦力を短期間で整えるのは困難である。例えば、ドイツは国防費をGDPの2％超に引き上げる方針を2022年に発表したが、2025年時点でも実戦部隊の配備や装備の更新は遅れている。この空白は、ロシアが東欧で軍事的圧力を強める格好の機会となる。
NATO内部の結束揺らぎと欧州の自己負担配分の軋轢も問題となる。第一期のトランプ政権は2018年と2020年の在任中、ドイツからの米軍撤退を計画し、NATO加盟国に防衛費増額を強く求めた。先のFox Newsが報じるように、彼の副大統領JD・ヴァンスは2025年2月のミュンヘン安全保障会議で、欧州指導者に「言論の自由などの共有価値観からの逸脱」を批判し、トランプの対欧州冷淡姿勢を補強した。これに対し欧州側は「アメリカ依存からの脱却」を模索しているが、現実は厳しい。
元NATO当局者カミーユ・グランはWashington Postで、「欧州の準備不足を解消するには時間がかかる」と警告しており、フランスはEU独自の防衛戦略を主張し、ドイツも軍事投資を増やすとしているが、NATO28カ国の足並みは揃っていない。トランプが「貿易不均衡への不満」を理由に撤退を強行すれば、NATO内の負担配分を巡る軋轢がさらに深まる。
ロシア隣接国では不安がさらに増大する。ロシアのプーチン大統領は西側の分裂を戦略的に利用してきた。Fox Newsも、欧州指導者がトランプの「モスクワ寄り姿勢」を懸念し、ロシアがNATOの弱体化を歓迎すると報じている。特に、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）やポーランドなど、ロシアに隣接する国々は危機感を強めている。これらの国々は、米軍の駐留が抑止力の要と認識しており、撤退は即座に安全保障の不安定化を招く。しかし、トランプがプーチンと何らかの合意（例えば、ウクライナ戦争の妥協や経済的取引）を結べば、彼の米軍撤退意欲はさらに高まる。これは、2016年選挙での「ロシアとの関係改善」発言や、2024年選挙戦での対話重視の姿勢とも符合する。しかし、その代償として、東欧諸国はロシアの軍事的威圧やハイブリッド戦争（サイバー攻撃や情報操作）の標的となりかねない。
トランプの撤退は現実
トランプの軍縮方針を単なる政治的パフォーマンスと見做す論評もあるかもしれないが、その背景は、トランプ個人の外交スタイルに加え、米国の戦略的再配置が絡み合っている。
まずインド太平洋シフトという長期的傾向がある。米国の軍事戦略は冷戦後、インド太平洋へのシフトを加速させてきた。オバマ、トランプ、バイデンと、歴代政権は中国の台頭を最大の脅威と位置づけ、ヨーロッパへの関与を相対的に後退させてきた。Fox Newsも、両党の大統領が10年以上にわたり「欧州は自力で安全保障を担え」と警告してきたと指摘する。
トランプ政権下では、この傾向がより顕著になるだけとも言える。2025年時点で、インド太平洋での中国軍事力（特に海軍拡張）に対抗するため、米軍資源の再配分が急務とされている。欧州からの米軍撤退は、この文脈で合理的な選択と映る。問題はタイミングだ。欧州が自立する準備が整う前に撤退が実行されれば、防衛の空白が生じる。
トランプの行動に加えて予測不能性とプーチンとの関係も予測しにくい。元英国外交官ナイジェル・グールド＝デービースはFox Newsで、「トランプの気まぐれな性格」を懸念し、「アメリカの防衛への信頼がどれだけ持てるのか」と疑問を投げかけるが、トランプは過去にも貿易問題（ドイツとの自動車貿易赤字など）を安全保障政策に結びつけ、突発的な決定を下してきた。しかも彼は大統領選中、「プーチンと話せばウクライナ問題は解決する」と繰り返し、対話を重視する姿勢を示してきたが、仮に両者が合意に至れば、トランプは「ロシアの脅威は誇張されている」と主張し、撤退を正当化する可能性がある。
今後の展開とヨーロッパの課題
米軍撤退が現実化した場合、ヨーロッパとNATOにはいつくかのシナリオが待ち受けている。
まず、段階的米軍撤退とNATOの混乱である。トランプが即時全面撤退を避けたとしても、数年内に2万人の削減が実行される可能性は高いので、NATOはこれに対応し、緊急の軍事再編を迫られる。だが、加盟国間の意見対立（例えば、フランスのEU優先主義と東欧のNATO依存）が障害となる。
これは、欧州自立強化に向ける時間との戦いでもある。フランスやドイツが主導し、EU独自の防衛体制構築が加速する。結果「米国頼みの安全保障からの脱却」が進むだろうが、2025年時点では、圧倒的な戦力不足は否めない。即応部隊の整備や共同演習の強化には、最低でも3～5年を要する。
東欧の不安定化とロシアの機会主義の問題が浮上する。ロシアに隣接する国々は、米軍撤退後もNATOの支援を強く求め続けるだろう。トランプとプーチンの合意が現実となれば、ロシアはウクライナ戦争の戦術を変更し、東欧での影響力拡大を狙うかもしれない。バルト三国へのサイバー攻撃や、ポーランド国境での軍事挑発が次に現実的な脅威となる。
2025.03.03 | 固定リンク
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2025-02-24
河野龍太郎『日本経済の死角』（ちくま新書）
経済・社会 書籍(感想)
日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす (ちくま新書)
作者:河野龍太郎
筑摩書房
Amazon
2025年2月刊。日本の賃金・消費停滞の原因を「制度的補完性」と「合成の誤謬」から解き明かす。青木昌彦の提唱した「制度的補完性」は、メインバンク制や長期雇用等のサブシステムが、日本の経済システムの最適な均衡を形作ることを説明し、その下では、雇用維持を図るため、健全で安定した経営が確立する。しかし近年は、企業の利益準備金は積み上がる一方、実質賃金は伸び悩み、実質消費も弱い状況が継続している。
濱口(2024)*1は、日本の賃上げのしくみを「上げなくても上がるから上げないので上がらない賃金」と読み解く。この「上がるから」の部分は、日本の賃上げに内在する定期昇給の仕組みを意味する。前エントリーにも記載の通り、入職後、企業に継続して勤める労働者にとって、仮にベースアップ（平均賃金の上昇）が低かったとしても、定期昇給分を含めれば足許（2023年）で４％程度の賃上げとなり、消費者物価の上昇率（総合で3.2％）を超える実感を持つ。
traindusoir.hatenablog.jp
しかし定期昇給は、雇用者の4割近くを占める非正規雇用者、賃金制度が確立していない中小零細企業就業者に恩恵がなく、それにも増して、いまの若い世代は、そもそも長期雇用を期待していない。もはや「定期昇給があるからよい」といえる時代ではないのである。
*1:濱口桂一郎(2024) 『賃上げとは何か』（朝日新書）
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#経済 #社会 #労働 #書籍 #賃金
kuma_asset 2025-02-24 10:23 読者になる
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最終更新: 2025-02-24 10:23
河野龍太郎『日本経済の死角』（ちくま新書）
2025-02-22
池田毅・倉重公太朗編著『フリーランスとの取引と企業対応』
経営法曹の倉重公太朗先生から、池田毅先生との共編著『フリーランスとの取引と企業対応』をご恵投いただきました。ありがとうございます。両編著者のほか、今村敏・宇賀神崇・江夏大樹・全未来・田中麻久也・松本恒雄の各先生が著者として名を連ねておられます。
フリーランスとの取引と企業対応 (単行本)
有斐閣
フリーランス就労はプラットフォーマーの成長などを背景に拡大しており、それとともに課題も顕在化する中、咋秋にはフリーランス新法が施行されました。本書は第1部としてまずフリーランスの法的地位から始まり、続けてバックグラウンドとなる民法、独禁法、下請法などのフリーランスへの適用を概観したあと、第2部ではフリーランス新法について詳細に解説され、第3部ではこれら法制をふまえたフリーランスとの取引にあたっての留意点が幅広く紹介されています。フリーランスは今後の労働市場で相当の存在感を示す可能性が高い一方、その実務にあたる担当者にとっては不明確な部分が多いものと思われるので、この486ページにおよぶ詳細な解説書は非常に有用なものとなるでしょう。帯の惹句にあるように「実務担当者必携！」であると同時に、フリーランサーにとっても役立つ本と言えそうです。ちなみに私自身も、今後一フリーランサーとしてフリーランス就労する可能性はかなりありそうなので、それを念頭に本書で理論武装をはかろうかと思っています。
roumuya 2025-02-22 15:47 読者になる
2025-02-09
ブログ復活宣言
ブログを殆ど更新しなくなってから１年以上が過ぎてしまった。 そもそも私のブログは「営業ツール」としてのネット活用のひとつであったが、ある時期から業界事情で仕事の手段として利用不能となってしまった。なので数年前から営業ツール改め、単なる個人の…
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新人社労士カッパ太郎の社労士な日々
新人社労士が毎日の仕事で苦労したこと、感じたことをつづります。
2007年02月12日
久しぶりに
本当にひさしぶりにブログを書いています。
年末から年始にかけて、かなりのハードスケジュールでした。
人事制度を作っている会社でいくつか
考課者訓練がかさなったり、年明けから
セミナーの開催があったり、さらに
新たな書籍の執筆と、本当に休みなしの日々がつづいていました。
お正月の３日は休みましたが、それ以降は
１日まるまる休みが取れた日はありませんでした。
昨日、４日間のセミナーが終了し、やっと一段落です。
自分で言うのもなんですが、本当に働き者になりました。
サラリーマン時代から考えると、想像も
つきません。
何が一番違うのか・・・・
多分、一番違っているのは
「仕事に終わりがない」
ということなのだと思います。
サラリーマン時代は、自分の仕事が決まっていて
そこまですれば、すっきりとした気持ちで
帰っていました。
でも、今は、仕事の精度をあげる、
お客様のところに、ちょっとした気遣いをする、
ということを考えていると、「ここまで」
という終わりがありません。
現実は、どこかで区切りをつけなければ
いけないのですが。
そして、もうひとつ、サラリーマン時代と大きく違うのは
いまやっている仕事のひとつひとつが
確実に自分の力になっていっていることが
実感できるということです（もちろん、真剣にやった
仕事に限るのですが）
船井総研の船井さんが
「仕事を徹底的にやることは、自分をしることになる」
ということを言われています。
その意味が少しずつわかってきたような気が
しています。
さて、さて、
でも、たまにはブログをかいて、
自分自身を見つめなおす時間も必要だと
強く感じています。
来週も新潟出張などがあり、
ばたばたとしそうですが、頑張っていこうと
思っています。
Posted by kappataro at 11:13 │Comments(2) │TrackBack(0)
2006年11月26日
パネルディスカッションがありました
寒くなってきました。
今日は朝から事務所に来ているのですが、だれも
いない事務所は底冷えをします。
でも広い事務所で１人で暖房をつけるのも
ちょっと気が引けて・・・と思っていると
２人やってきました。
今暖房をつけています。
さて、このブログでもご紹介していた私たちが
企画したパネルディスカッション
人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
が２３日（祝）にありました。
今年はじめての試みだったのですが
５０名近くの参加者に集まっていただきました。
普段は聞けないお話を、人事担当者からお聞きすることができました。
思ったのは、予想以上に社労士がまだ営業をしていないのだな、という
ことと、人事担当者は意外にきちんと趣旨を説明したら
会ってくれるのだなということです。
人事担当者としても、いろいろ悩みを抱えていて
その答えになることを常に探しているのです。
パネラーの方が皆さんおっしゃっていたのは
「とにかく、他にはない自分の強みをアピールしてくれたら
検討することも多い」
ということでした。
残念ながら社労士に対する認知度もまだまだですから、
「これができます」と言い切れるような
武器をつくらないといけないのですね。
僕も、苦労して何十ページもの資料を作っていって
１分も見てもらえなかった経験があります。
「きらりと光る何か」
というわかりやすいアピールポイントが必要なのだと
思います。
これから、来年１月から開催されるセミナーの
資料作りに入ります。
このセミナーは私たちが1年間実際に行ってきた
人事制度などのコンサルの事例を中心に行います。
いろんな資料を見ながら
「この資料や提案書は本当にお客さんにとって
わかりやすかったのかな」
などと、考えながらまとめています。
明日から、ある会社で１年以上かけてつくってきた
人事制度を運用するための「考課者訓練」
を何回かに分けて行います。
これが本当に大事です。
やはり「作る」よりも「運用」のほうが
何倍も大事で、そして何倍も難しいのです。
これは、ここ数年で本当に実感しています。
気合を入れて頑張らなければ。
今年で７回目を迎える
人事・賃金制度コンサルティングの社労士の先生向け
セミナー
「体感！人事制度導入プレゼン講座」
は、以下の日程で行います。
本気で、人事制度のコンサルティングをやっていきたいと
思われる方、ぜひ参加してください。
平成１９年１月１９日・２０日
２月１０日・１１日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
また、社労士やキャリアコンサルタントの先生のための
「ES（従業員満足）」という視点から、コンサルティング手法を
紹介するセミナーも、続いて行います。
「体感！ESトレーナ養成講座」
平成１９年２月２３日・２４日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
Posted by kappataro at 11:27 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月11日
社労士の合格発表
昨日１１月１０日は、社労士の合格発表の日でした。
合格率がかなり低くなるといううわさもありましたが
あけてみたら、例年並みの８、５％。
結構、足きりに対する救済措置もありましたね。
僕は運よく１回で合格できたのですが、
どうも、あの選択式での足きりについては
なっとくし切れない部分もありますよね。
１年間の努力が、わずか１点のための
他がどれだけ出来ていてもむくわれないのですから。
でも、それも実力のうち、と考えないと
いけないのでしょう。
昨日は、少し用事があったので、
三越前にある社労士ビルに合格発表を見に行ってきました。
連合会って、あんな一等地に、あんなにいいビルもっている
のですね。
びっくりしました。
興味のある方
一度見に行ってみてください。
それともうひとつびっくりしたこと。
現在登録している社労士が全国で３万人も
いるということ。
それにしては、社労士の知名度が低いような・・。
いよいよ、社労士向けのパネルディスカッションが
近づいていきました。
今、プレゼント用の営業ツールをどれにしようか
選んでいます。
すでに、４０名を超える申込みがあり、
残り席はあとわずかです。
ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
…………………………………………………………………………………
★人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
……………………………………………………………………………………
社労士は本当に企業のニーズに応えられているのでしょうか？
現役の人事部の方をはじめ、企業側の事情を知り尽くしたパネラー
に、そのホンネを語っていただきます。
参加者には、社労士営業ツールをプレゼント！
（なんと、この営業ツールへの手厳しい？コメントもいただきます）
こんなパネルディスカッション今まで無かった。
これから開業しようと準備をされている先生、
なかなか顧問先が増えないと悩まれている先生、
これから、新たな営業展開を考えられている先生
成功への答えは、お客様である人事担当者に聞きましょう！
▼お申し込み、詳細はこちら
⇒ http://www.jinji-roumu.com/test/panel_discussion.html
Posted by kappataro at 09:38 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月04日
体が資本！
今日は朝から近くの病院で人間ドックをうけてきました。
もう、２週間以上前から、ドキドキです。
なんせ、超不摂生な生活をしていて、社労士になって
１回も健康診断を受けていません。
その間、体重は１０キロ増えるし、お酒の量は増えるし、
もうたいへんです。
ということで、
「悪くないわけがない、」
という気持ちで行ったのですが、
精密結果は後日なのですが、とりあえず
「太りすぎ」
ということ以外は、異常はありませんでした！
非常にほっとしています。
もちろん、「このままの生活じゃだめですよ」
と、釘は刺されましたが。
社労士は、体が資本です。
もし、今回、少しでも異常があって、
３日でも入院、とかになったら、
仕事をどうしよう、とそればかり考えていました。
少しは部下にお願いできるようになってきましたが、
それでも、長く休んでしまうと、お客様に
迷惑をかけてしまいます。
お客様のためにも、普段から自分の体調管理は
しっかりとしないと、と強く思った１日でした。
でも、３日間禁酒してたので、とりあえず
小さく祝杯をあげたいと思います。
11月２３日（祝）社労士向けのパネルディスカッション
を行います。
私たちが普段つかっている、営業ツール
（小冊子や提案書、見積書まで）を
参加者にはプレゼントします。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
特に、開業前や、開業直後のかた
営業方法について、企業の生の声が聞ける
貴重な機会だと思います。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
……………………
2018.12.12
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?（２）
12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.11
＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０４）あの「ストリーム」仕手連中の最新動向
あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」（2134。JQ。大阪市淀川区）が10月前半に突如、急騰した。
10月１日初値58円が10月10日１８８円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に３倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は１年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」（東京都中央区）という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論ＮＰＯ」という有名なＮＰＯ設立にも関わっている（現在、監事）。なお、２００１年設立の言論ＮＰＯは設立後しばらく東京は中央区日本橋１丁目の松井証券ビルにあった（松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある）。
今回は、以上に関係するある銘柄が３〓４倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.10
＜書評＞「隠蔽と腐敗―防衛省＝『日報』から『イージス・アショア』へ」（田中稔。第三書館）
防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決めた。現時点での総額は約４６６４億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地（秋田県秋田市、山口県萩市）住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏（元防衛事務次官）、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏（社団法人日米平和・文化交流協会専務理事）といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
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≪連載（１１１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（12月10日〓12月14日）＆ＭＹ注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,６７９円と、先週末比で〓６７２円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,３５１円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、＋７０４円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、２年債と５年債などの短期債で、「２年債と１０年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長（CFO）の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国ＵＳＴＲ（通商代表部）代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10％ ⇒25％の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25％の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25％をかければ、アメリカ製品の１０％以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のＰＥＲが１２．０９倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ１０年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のＰＥＲ水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日（水）につけた２１,２４３円（※日経平均先物では２１,１７０円）。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた２０,９７１円と、日経平均先物の２０,７６０円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、１１日（火）に、「英議会にてＥＵと合意したＥＵ離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがＥＵに対して、ＮＥＷ2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また１３日（木）のＥＣＢ理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では１２日（水）に、ＦＲＢの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のＦＲＢでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
よいお年を (2006-12-31)
よいお年を
2006年もありがとうございました
いよいよ2006年も大晦日となりました。今年は相変わらずの更新頻度ですが、楽しんで更新できた１年でした。
いろいろな人に応援されて、支えられているサイトです。来年も存続できることを期待して、今年最後の更新といたします。
2006年もありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。
人間の弱さ、これが人間にとって直しようのない唯一の欠点なのだ。
（ラ・ロシュフコー『運と気まぐれに支配される人たち』角川文庫 p.130）
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クリスマスは単なる一日 (2006-12-25)
クリスマスは単なる一日
クリスマスは単なる一日にすぎない。
いつもの日常
今日も仕事があり、いつもどおりの日常だった。帰宅中、サンタクロースの格好でケーキを売っている女の子がいて、今日がクリスマスだったことを思い出した。仕事をしていると世俗のイベントを忘れてしまう。
あなたにとってクリスマスとは
男女のマッチングサービスの運営会社、match.comの 独身男女のクリスマス動向調査『第7回 match.com愛の調べ〜クリスマス編〜』 によると、独身男女のうち、約３割がクリスマスを単なる１日と考えている。詳細は次の通りである。
質問「クリスマスはあなたにとってどんな日ですか。」
単なる１日 32％
好きな人と愛を分かち合う素敵な日 27％
独り者の寂しさを痛感する日 24％
「今年こそは恋人・パートナー・婚約者をゲッとしよう！」と決意する日 5％
好きな人に愛を伝えるドキドキする日 1％
その他 11％
マッチングサービス企業の調査であることから、妥当性には疑問があるが、独り者の寂しさを痛感する日と回答している人が少なくないことが興味深い。恋人と過ごす人の満足度が上昇すればするほど、恋人が得られない多くの人は寂しさを増す。クリスマスが単なる1日であれば、寂しさを痛感することはないのだが。
クリスマスというのは特に何かが起きることもない日である。単なる日常の１日であることには間違いない。特に喜びもせず、寂しさも感じず、いつものように退屈に過ごせば良いのではないだろうか。
クリスマスは単なる一日にすぎない。
Yas的日常
大掃除
大掃除のタイミングを逸した。掃除の際に出るゴミを年内に処分することができない。
今日のテキストへのリンク
http://simple-u.jp/pdone.php?id=685
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すべての食べ物は毒である (2006-12-17)
すべての食べ物は毒である
すべての食べ物は毒である。
無農薬野菜、安全です
先日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2006」に見学に行ってきた。このイベントは、国内最大の環境イベントで、来場者は3日間で15万人を超える大規模なイベントである。
企業やNPOなど、大小さまざまな団体が出展している。自社工場の環境PRから、緑化運動を進めるNPOまで、内容もさまざまだ。
毎度のことだが、野菜を販売しているブースがあり、そこでは決まって「 無農薬」や「有機栽培」であることを売りにしている。そして、そこに一言、「おいしくて安全」と付け加えられている。
果たして無農薬で作った野菜は「安全」なのだろうか。
毒は普通の食品に含まれている
毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。
その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。
エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。
計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
農薬を避けるより
すべての食べ物は毒であり、有害かそうでないかを決定するのは量である。毒も許容される範囲内で摂取すれば問題ない。有害物質が含まれるからといってそれらの食品を避けるとすると、何も食べられなくなる。
人々が無農薬の方を好むのは、「安全」を求めているのではなく、心理的な「安心」を求めているからだろう。心理的な満足感のために通常の野菜よりも高い価格で無農薬野菜を買うのであればかまわないが、単なる心理的満足しか得るものはないので、個人的には無駄だと思う。
すべての食べ物は毒と考え、バランスよく様々な食べ物を摂取することで、影響を小さく抑えるのが懸命な策だと思われる。
「無農薬野菜は安心」などと勘違いしてはいけない。
すべての食べ物は毒である。
Yas的日常
レミオロメンライブ
横浜アリーナで開催されたレミオロメンのライブに行ってきた。
メンバーの年齢が20代半ばで、デビューしてまだ間もないため、ファン層も若い女性が多かった。
バンドメンバー3名＋キーボード1名の合計4名というシンプルな構成で演奏されたところがいかにもバンドという感じで印象的だった。
今日のテキストへのリンク
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生き甲斐は必要ない (2006-12-13)
生き甲斐は必要ない
生き甲斐は特に必要ないものである。
仕事を生き甲斐にせよ
社員の集まりで、社長が「仕事を生き甲斐にできるよう、真剣に業務に取り組むべし」とスピーチした。仕事が生き甲斐になれば、毎日が楽しくなり、高い成果も出せる、と述べていた。
個人的には仕事を生き甲斐にはしたくない。そもそも、生き甲斐は特に必要ないと思っている。
生き甲斐とは押し付けられるもの
仏教哲学に詳しいひろさちや氏は、次のように述べる。
そもそも生き甲斐なんて、社会において甘い汁を吸っている人間が、その社会を自分たちの都合のよいように運営していくために、人々に押し付けた勝手な目的なのです。
それゆえ、われわれは、そんな欺瞞的な押し付けられた目的――生き甲斐――から自由にならねばなりません。
社会はわれわれに、やれ仕事が生き甲斐だとか、人間として生まれたからには名を残さねばならぬとか、いろんな押し付けをしてきます。五十年も六十年も生きてくれば、そんな押し付けが欺瞞であることがわかるはずです。
わたしなんか戦前は「天皇陛下のために死ね」と教わったのですが、戦後になって天皇は、「俺は神ではないぞ」と宣言しました。じゃあ天皇を神と信じて死んだ者は犬死ですか。世の中は、そのときそのときの都合で、いろんな生き甲斐をわれわれに押し付けるものです。
（ひろさちや『仏教に学ぶ老い方・死に方』新潮選書 2004 p.201）
生き甲斐は、そのときの都合で、社会の側から与えられてしまうものなのだ。仕事が生き甲斐と思い込んであくせく働いている人は、都合よく誰かに搾取されている。
生き甲斐は必要ない
人生、生まれて死ぬだけで基本的には十分で、それ以上は必要ない。夢をかなえたり、目標を達成したり、何かを生き甲斐としたりすることは結構なことだが、必要ではない。
生き甲斐がなくてもいいし、つまらない人生で良い。人生が面白い、楽しいはず、生き甲斐を見つけられるはず、という思い込みは、普通に苦しい人生をより苦しくしてくれるだろう。
生きがいは特に必要ないものである。
Yas的日常
14才の母
日テレ系のドラマ、「14才の母」を見ている。 今週、ついに出産した。
エコプロダクツ2006
今週木曜日から東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2006」に行ってみる予定。去年も見学に行った。色々な意味で面白いイベントである。
無料で入場できるので、興味があって時間のある人はぜひ。（事前登録しておいたほうが良い）
今日のテキストへのリンク
http://simple-u.jp/pdone.php?id=683
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(C) Yas 2002-2005
simple65536@yahoo.co.jp
ダイ・ハード クアドリロジー ブルーレイ ディスク BOX ...
ビクトル・エリセ DVD-BOX - 挑戦／ミツバチのささやき
01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
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先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。
また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。
01/18/2008 (11:59 pm)
むしろ”Economy First”であるべき
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日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。
（略）
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）
（略）
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」
いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、
世の中にフリーランチはない、
人々はインセンティヴに反応する、
均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、
というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。
しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。
真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。
01/17/2008 (11:59 pm)
大数仮説リターンズ!?
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科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に