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1 コスプレ
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5 将棋
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9 留学
10 ネット・IT技術
1 鉄道・飛行機
2 英語
3 ゲーム
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5 金融・マネー
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7 ブログ
8 歴史
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1 中国語
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7 FX
8 部活・サークル
9 語学
10 コスプレ
2025-02-09
ブログ復活宣言
ブログを殆ど更新しなくなってから１年以上が過ぎてしまった。 そもそも私のブログは「営業ツール」としてのネット活用のひとつであったが、ある時期から業界事情で仕事の手段として利用不能となってしまった。なので数年前から営業ツール改め、単なる個人の…
ブログ復活宣言
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2025
2025 / 2
2025年2月 7日 (金)
吉川浩満さんが拙著評＠『週刊文春』
今やフジテレビと並んで全日本注目の的の『週刊文春』ですが、2月13日号の「文春図書館」の吉川浩満さん担当の「私の読書日記」に、拙著『賃金とは何か』が取り上げられておりました。
https://clnmn.net/archives/5879
「私は会社勤めもしているので、賃金はもちろん重大関心事である」と始まり、「賃金は単なる労働の対価にとどまらず、その会社／社会の仕組みそのものを映し出す鏡でもある」と述べ、拙著に対しても「いつもながらきわめて明快な記述で非常に助かる」とお褒めいただいております。
2025.02.09
ルイ・テイシェイラの米国現状観
米国の政治学者として、その鋭い洞察と実務的な戦略的提案で広く知られているルイ・テイシェイラ（Ruy Teixeira）が、第二期トランプ政権について、The Free Pressで興味深い提言をしていた。彼が提供する政治の現状分析は、これまでも単なる予測にとどまらず、米国の政治がどのように変化するか、そしてそれにどう対応すべきかを示す指針となってきた。中でも注目されたのは、米国における人口動態の変化が、民主党にとって大きなチャンスを生み出すという彼の視点であり、代表作『The Emerging Democratic Majority』（2002年）では、米国の政治風景が劇的に変わると予測していた。彼の当時の理論によれば、米国の人口構成が変化し、特に移民、少数民族、都市部の有権者層が増加することで、民主党は次第に安定した支持基盤を築くことになるというものだ。ヒスパニック系やアジア系、都市部の若年層が選挙戦において民主党を強化し、その結果、将来的には民主党が米国政治の中心として確固たる位置を占めるだろうと予測していた。
テイシェイラの魅力は、その予測の背景にある深い政治的洞察にある。単なる人口動態の変化だけでなく、彼は米国の政治における選挙戦術や有権者の心理にも深い理解を示し、その知識を駆使して未来の戦略を提案する。彼の分析は、未来の米国政治における有力な指針を提供し、現代の政治に生きる私たちに強い影響を与えている。しかし、現在の米国政治を見ると、かつてのテイシェイラの予測とは大きなズレが生じていることが分かる。民主党は2024年の選挙で大きな敗北を喫し、その後も党内での混乱と不人気に苦しんでいる。彼が予測した「新しい民主党の出現」という未来像は、現実には反動的な政治風景を迎えているようにすら見える。彼の理論が描いた未来は、必ずしも実現していないのが明らかだ。
この現状について、現在のテイシェイラどう考えているだろうか。新しい冷静な視点から分析している。彼によれば、民主党が直面している最大の問題は、過度なアイデンティティ・ポリティクスへの依存である。特に、移民問題や性別、性的指向に関する過激な議論が、広範な有権者層、特に白人労働者層や地方部の有権者から反発を招き、結果として共和党がそれらの層を取り込む形になったと指摘している。移民問題や性別に関する政策が民主党の支持基盤を強化する一方で、他の重要な有権者層を無視することが、選挙での敗北を招いた原因となったのだとうものだ。また、テイシェイラは民主党内でのリーダーシップ不足や戦略的な混乱についても指摘しており、党内の方針を見直す必要がある点を強調している。選挙後のDNC（民主党全国委員会）の対応に関しても、選挙に敗れた理由を「人種差別」や「女性蔑視」に帰する声が多かったが、テイシェイラはこのような自己弁護が民主党の改革を遅らせる原因となっていると警告している。
民主党の再建に向けて
テイシェイラは、現状を乗り越え、再び勝利するために民主党が取るべき具体的な戦略を明確に提案している。
名前を使った攻撃を避ける
まず、テイシェイラはトランプを「ファシスト」などとレッテルで攻撃することを避けるべきだ。こうした過激な言葉を使うことで、トランプの支持者層を敵視することになり、逆に有権者との距離が開いてしまうからだ。代わりに、穏健で理性的なアプローチを取り、広範な有権者層にアピールすることが求められる。
移民政策での妥協
テイシェイラは移民政策において、トランプの強硬策に一部賛同する形で妥協することを提案している。具体的には、国境の安全保障を強化しつつ、人道的な配慮を忘れないようにすることだ。これにより、有権者の懸念に対応し、現実的で広く支持される政策を展開できる。
トランプの正当性のある政策に賛同
テイシェイラは、トランプが実行した政策の中で正当性があるもの、特にDEI（多様性、公平性、包括性）政策の見直しに賛同すべきだと指摘している。これにより、民主党は選挙区内での支持を得られるだけでなく、現実的な政治戦略を取ることができる。
エネルギー政策での現実的アプローチ
テイシェイラはエネルギー政策において、エネルギー供給の安定とコスト削減を重視する現実的なアプローチを取るべきだと強調している。再生可能エネルギーと化石燃料のバランスを取ることで、広範な有権者層の支持を集めることができる。
テイシェイラの提言は、単に民主党の戦略を見直すための理論にとどまらず、実際の政治情勢に即した現実的な提案であり、党の再建に向けて非常に重要な指針となると期待されるが、意外にもというか当然というか、日本の左派の現状にもいくばくか論点を提供するかもしれない。
2025.02.09 | 固定リンク
«人生は、中年を過ぎていくあたりから
2025年2月 8日 (土)
難航した地域手当を巡る労使交渉
２０２２年１１月に組合の執行委員長を退任した後、協力委員の一人として組合ニュースの配布などをお手伝いしています。信任投票を受けることのない役職であり、労使交渉の当事者から退いたＯＢという立場であることには変わりありません。そのため、当たり前なことですが、後任の委員長らがやりにくくならないよう相談を受けない限り、労使課題について口を出させないように努めています。
ただ昨年６月に「改めて会計年度任用職員の課題」、７月に「会計年度任用職員制度の課題、最新の動き」という記事を投稿しているとおり現委員長らと連絡を密にしながら側面からサポートした労使課題もありました。自分自身が委員長だった時、道筋を立てられなかった宿題という思いもあったからです。
加えて、２０２３年９月の記事「身近な政治、市長選の話」で伝えたとおり都議時代から私どもの組合と推薦関係があり、２０年以上前から懇意にさせていただいていた方が現在の市長です。さらに昨年４月には、私が入所した頃から親しくお付き合いいただき、同じ職場の直属の上司としてお世話になった方が副市長に就任されていました。
このような関係性があったため、会計年度任用職員制度の労使協議の経緯や論点等をまとめた資料を市長と副市長に渡し、私自身の問題意識を伝える機会も設けてきました。もう一つ宿題という思いのある労使課題として、地域手当の引き上げを巡る問題がありました。この問題では昨年８月に「地域手当の見直しに安堵」という記事を投稿しています。
市町村単位で細分化された地域手当の問題性に対し、昨年６月、市長自ら総務省に出向き、地域手当の支給割合についての要望書を提出されていました。このような心強い経緯がある中、近隣市と肩を並べられる１２％から１６％への引き上げが来年度予算で成立していくことを期待していました。
毎年、通常であれば自治労都本部統一の賃金・一時金闘争は１１月、遅くとも１２月中には決着しています。今回、地域手当について東京２３区と同じ支給率の２０％を統一要求として掲げたため、越年闘争となっていました。今まで１６％支給されていた自治体からすれば、めざしたい要求だろうと理解しています。
しかし、私どもの市にとっては来年度からの１６％引き上げが、まず何としても確保すべき現実的な要求の到達点だったように個人的には感じていました。前述したとおり労使交渉の当事者から外れていますので、そのような感想を委員長らに漏らした程度で越年交渉の行方を静観していました。
１月に入り、予算編成作業が進み、来年度の地域手当は１４％という情報が伝わってきました。組合員の皆さんに限らず、複数の管理職の方からも一気に１６％に引き上げないことを疑問視する声が私の耳に届くようになっていました。そして、越年した統一闘争の山場として１月３０日に団体交渉が予定されていました。
その前の週の昼休み、事前に委員長らに断った上、副市長とお会いする機会を得ていました。市長と副市長が、組合や職員との関係を大事にしていきたいという思いが強いことをしっかり受けとめています。したがって、地域手当の課題解決の行方が、その信頼関係に影響を及ぼしかねないという問題意識を直接伝えたかったからです。
結果は「来年度１４％」という市側の方針が強固なものであることを確かめた場にとどまっています。それでも直接お話できたことで私自身の頭の中で、次善の策として組合にとっての望ましい対応の仕方について判断する材料を得られる機会となっていました。ちなみに自治労都本部が年明けの統一闘争で掲げた獲得目標は下記の４点です。
地域手当の最低１６％支給の確保
常勤職員と再任用職員の一時金の同一月数支給
会計年度任用職員の４月改定と遡求適用
会計年度任用職員の雇用回数上限の撤廃
地域手当２０％という高めだった統一要求が「最低１６％」に改められていました。実施時期も明記されていないため、いつから１６％なのかという確約が大きな論点になるのだろうと考えを巡らしていました。副市長と話した内容の報告とともに委員長や書記長には、このような私自身の考えを参考までに伝えていました。
委員長からは「この４月からの１６％を譲れない」という強い決意が示され、そのことに水を差すような思いはない旨を申し添えています。付け加えて、私自身が副市長と懇意にしているため「懐柔された訳ではないから」という一言も添え、「分かっています」と答えてもらっていました。
結局のところ１月３０日の団体交渉を経て、今年４月からの地域手当１４％を労使合意しています。新年度から１６％という期待を裏切ってしまう結果になっていますが、労使が真摯に向き合った中での交渉結果を重く受けとめなければなりません。その上で、現時点までの交渉内容をどのように組合員の皆さんに伝えるべきか、大事な作業が待っていました。
深夜まで及んだ交渉の後、委員長は体調を崩され、月曜まで休暇を取っていました。火曜の昼休み、まだ完調ではない委員長と相談し、次号の組合ニュースの原稿作りを手伝うことになりました。その際、心がけた点として労使それぞれに対し、あえてマイナスイメージにつながるような書き方を避けたことです。
「地域手当、２％引き上げて今年４月から１４％に 引き続き１６％の確約に向け、２月２１日に団体交渉」という見出しを付けた記事の内容は下記のとおりです。なお、知り合いの皆さんにとって匿名のブログではありませんが、インターネット上に発信する作法として具体的な自治体名等は控えるようにしていることをご理解ください。
◇ ◇
昨年末までに決着できなかった自治労都本部統一の賃金・一時金闘争は改めて１月３０日を山場とし、別記４項目を獲得目標として各自治体での交渉が進められました。私どもの組合も３０日夜、午後１１時過ぎまで団体交渉や折衝を重ね、要求の実現を全力でめざしました。
最大の争点だった地域手当引き上げの課題は、次年度から１６％まで引き上げるという回答を得ることができませんでした。もともと１６％で２３区と隣接している市が１８％まで引き上げるという情報をはじめ、１５％だった市は今年４月から１６％とする交渉結果が伝えられていました。
しかし、これまで私どもの市のように１２％以下だった自治体の大半は、次年度からの１６％をめざした交渉が難航していました。財源の問題に加え、引き下げる場合や引き上げる場合も「段階的に」という基準が人事院勧告の中で示されているという理由からです。
私どもの市の場合、市長が昨年６月、総務省に自ら出向き、市町村単位で細分化された地域手当の問題性について要望書を提出されていました。このような経緯を踏まえれば、団体交渉の責任者である副市長らに対し、今年４月から１６％まで引き上げるべきではないかと組合は強く主張しました。
たいへん残念ながら３０日の交渉では、地域手当を２０２５年度４月から１４％に引き上げるという確認にとどまりました。しかしながら引き続き労使交渉を推進し、次回２月２１日に予定されている団体交渉では、２０２６年度からは近隣市と同率となる１６％まで引き上げるという明確な回答を得られるよう全力を尽くします。
なお、獲得目標に掲げている再任用職員や会計年度任用職員の切実な要求も継続協議とし、２月２１日の交渉に向けて前進をめざしています。自治労都本部統一の獲得目標以外で、３０日の交渉を通し、いくつかの内容を労使合意しています。とりわけ会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給を原則化できたことは大きな前進です。
◇ ◇
２月２１日の交渉に向けては市長や副市長らが、２０２６年度からの地域手当１６％の確約をはじめ、組合の切実な要求に一つでも多く前進した回答を示していただけることを心から願っています。最後に、これからも組合員の一人として在籍していけるのであれば、組合の活動で何かお役に立てるようなことは下支えできればと思っています。
＜２月３日＞
○一個と
今の日本の大きな課題が予算審議だと思いますが、なぜかその問題が大きく報じられていません。
具体的には、予算の年度内自動成立には３月２日までの衆議院通過が必要なのですが、これが審議入り時点でほぼ絶望的という状況の報道がないことです。
内閣は予算の年度内成立を最重視するのに、最初からこれを放棄しているのは、あまりいも仕事に対していい加減で不誠実です。
年度内成立ができないと暫定予算が組まれ、必要最小限の予算しか使用できません。つまり政府関係の事業が停滞し、経済に悪影響を与えます。
だから歴代内閣は年度内成立のために必死で日程調整をし、審議をしてきたのです。
ひるがえって。今年は２月の業務日は計１８日しかありません。にもかかわらず、この期間中に訪米日程を組み、２日分の審議日程を自ら消滅させます。
しかも予算の与野党協議が必要など、調整に時間がかかるのは分かっていたにもかかわらず国会召集が遅い。
こうした、仕事ができるできない以前に、きちんとスケジュールを組んで成果物を出す（仕事をする）という当たり前のことができない内閣というのは本当に問題だと思います。
なぜメディアは石破内閣の不誠実さやいい加減さを厳しく指摘しないのか不思議でなりません/。
○メディアから一言
時事によると「石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れ、医療や教育分野の支援を提供する方向で検討していると明らかにした。」とか。
いや、この総理本当にバカなんだろう。
重傷の方に医療措置をして元気になって帰っていただくならまだしも、教育分野ということは日本への定住も念頭に置いているわけですよね。
これって、パレスチナの方が一番嫌がる強制移住だし、それを推進しているのはイスラエル。これをやったら、日本が長い時間をかけてアラブから得た信頼に傷をつけかねません。
なにより、こうした実態を踏まえると、移住を受け入れる可能性が高いのは移住に目的がある方。つまりハマス関係者。テロリストを日本に受け入れる可能性が高い。
パレスチナ支援をしたいのであれば、現地への医薬品等の供給であったり、インフラ復興の支援とするべきであり、その方が多くの人が助かります。ガザの住民受け入れは最悪の支援方法だと思います。
本当に、石破内閣はヤバイ内閣です。
2025-01-12
日本労働研究雑誌1月号
（一社）労働政策研究・研修機構様から、『日本労働研究雑誌』1月号（通巻774号）をお送りいただきました。いつもありがとうございます。今年の色は「あおねず」か「ふじ」あたりが近いかな？
日本労働研究雑誌 2025年 01 月号 [雑誌]
特集は「不適合の先にある成長と活力」ということで、環境変化にともなって常に発生するミスマッチにどう向き合うか、さまざまな観点から7本の論考がまとめられています。昨今リスキリングが大流行で技術革新にともなう技能陳腐化やミスマッチは大いに注目を集めているところですが、企業人事の観点からは中高年社員のキャリア・プラトー問題も引き続き重要なところでしょう。こちらについては「成長と活力」というよりは、それとどう折り合いをつけてモチベーションを維持するのかという観点がより必要ではなかろうかと思われ、これについても各論文で触れられていますがやはり難しい課題かなという感じです。連合総研『DIO』の最新号（403号）の特集はシニア労働ですが、類似の問題意識が見られ、あわせて勉強してみようと思います。
www.rengo-soken.or.jp
roumuya 2025-01-12 11:58 読者になる
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2024-12-19
楡井誠『マクロ経済動学』
経済・社会 書籍(感想)
マクロ経済動学
作者:楡井誠
有斐閣
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2023年11月刊。動学マクロモデルにカオス理論を応用することで、生産性ショックに依らず、マクロ経済の内生的変動が生じることを理論化。定常過程における通常の経済活動の中でも、ジュグラーサイクル／設備投資循環は生じ得る。離散的な状況を示すトイモデルから、非線形的、カオス的な動きが生じるところは興味深い。
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#書籍 #経済
kuma_asset 2024-12-19 20:21 読者になる
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最終更新: 2024-12-19 20:21
楡井誠『マクロ経済動学』
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管理人 (7)
2022年7月 (3)
2022/7/30
「ありがとうございました」 管理人
2007年にteacupにブログを移転し、15年、明日7月31日でteacupサービス終了のためお別れすることになりました。
再開も考えてはいますが、当分先になると思います。
皆様長い間お付き合いありがとうございました。
投稿者: 早雲
詳細ページ - コメント(0) | トラックバック(0)
7/30 ありがとうございました
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新人社労士カッパ太郎の社労士な日々
新人社労士が毎日の仕事で苦労したこと、感じたことをつづります。
2007年02月12日
久しぶりに
本当にひさしぶりにブログを書いています。
年末から年始にかけて、かなりのハードスケジュールでした。
人事制度を作っている会社でいくつか
考課者訓練がかさなったり、年明けから
セミナーの開催があったり、さらに
新たな書籍の執筆と、本当に休みなしの日々がつづいていました。
お正月の３日は休みましたが、それ以降は
１日まるまる休みが取れた日はありませんでした。
昨日、４日間のセミナーが終了し、やっと一段落です。
自分で言うのもなんですが、本当に働き者になりました。
サラリーマン時代から考えると、想像も
つきません。
何が一番違うのか・・・・
多分、一番違っているのは
「仕事に終わりがない」
ということなのだと思います。
サラリーマン時代は、自分の仕事が決まっていて
そこまですれば、すっきりとした気持ちで
帰っていました。
でも、今は、仕事の精度をあげる、
お客様のところに、ちょっとした気遣いをする、
ということを考えていると、「ここまで」
という終わりがありません。
現実は、どこかで区切りをつけなければ
いけないのですが。
そして、もうひとつ、サラリーマン時代と大きく違うのは
いまやっている仕事のひとつひとつが
確実に自分の力になっていっていることが
実感できるということです（もちろん、真剣にやった
仕事に限るのですが）
船井総研の船井さんが
「仕事を徹底的にやることは、自分をしることになる」
ということを言われています。
その意味が少しずつわかってきたような気が
しています。
さて、さて、
でも、たまにはブログをかいて、
自分自身を見つめなおす時間も必要だと
強く感じています。
来週も新潟出張などがあり、
ばたばたとしそうですが、頑張っていこうと
思っています。
Posted by kappataro at 11:13 │Comments(2) │TrackBack(0)
2006年11月26日
パネルディスカッションがありました
寒くなってきました。
今日は朝から事務所に来ているのですが、だれも
いない事務所は底冷えをします。
でも広い事務所で１人で暖房をつけるのも
ちょっと気が引けて・・・と思っていると
２人やってきました。
今暖房をつけています。
さて、このブログでもご紹介していた私たちが
企画したパネルディスカッション
人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
が２３日（祝）にありました。
今年はじめての試みだったのですが
５０名近くの参加者に集まっていただきました。
普段は聞けないお話を、人事担当者からお聞きすることができました。
思ったのは、予想以上に社労士がまだ営業をしていないのだな、という
ことと、人事担当者は意外にきちんと趣旨を説明したら
会ってくれるのだなということです。
人事担当者としても、いろいろ悩みを抱えていて
その答えになることを常に探しているのです。
パネラーの方が皆さんおっしゃっていたのは
「とにかく、他にはない自分の強みをアピールしてくれたら
検討することも多い」
ということでした。
残念ながら社労士に対する認知度もまだまだですから、
「これができます」と言い切れるような
武器をつくらないといけないのですね。
僕も、苦労して何十ページもの資料を作っていって
１分も見てもらえなかった経験があります。
「きらりと光る何か」
というわかりやすいアピールポイントが必要なのだと
思います。
これから、来年１月から開催されるセミナーの
資料作りに入ります。
このセミナーは私たちが1年間実際に行ってきた
人事制度などのコンサルの事例を中心に行います。
いろんな資料を見ながら
「この資料や提案書は本当にお客さんにとって
わかりやすかったのかな」
などと、考えながらまとめています。
明日から、ある会社で１年以上かけてつくってきた
人事制度を運用するための「考課者訓練」
を何回かに分けて行います。
これが本当に大事です。
やはり「作る」よりも「運用」のほうが
何倍も大事で、そして何倍も難しいのです。
これは、ここ数年で本当に実感しています。
気合を入れて頑張らなければ。
今年で７回目を迎える
人事・賃金制度コンサルティングの社労士の先生向け
セミナー
「体感！人事制度導入プレゼン講座」
は、以下の日程で行います。
本気で、人事制度のコンサルティングをやっていきたいと
思われる方、ぜひ参加してください。
平成１９年１月１９日・２０日
２月１０日・１１日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
また、社労士やキャリアコンサルタントの先生のための
「ES（従業員満足）」という視点から、コンサルティング手法を
紹介するセミナーも、続いて行います。
「体感！ESトレーナ養成講座」
平成１９年２月２３日・２４日
東京都内開催
http://www.jinji-roumu.com/semi_msp.html
Posted by kappataro at 11:27 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月11日
社労士の合格発表
昨日１１月１０日は、社労士の合格発表の日でした。
合格率がかなり低くなるといううわさもありましたが
あけてみたら、例年並みの８、５％。
結構、足きりに対する救済措置もありましたね。
僕は運よく１回で合格できたのですが、
どうも、あの選択式での足きりについては
なっとくし切れない部分もありますよね。
１年間の努力が、わずか１点のための
他がどれだけ出来ていてもむくわれないのですから。
でも、それも実力のうち、と考えないと
いけないのでしょう。
昨日は、少し用事があったので、
三越前にある社労士ビルに合格発表を見に行ってきました。
連合会って、あんな一等地に、あんなにいいビルもっている
のですね。
びっくりしました。
興味のある方
一度見に行ってみてください。
それともうひとつびっくりしたこと。
現在登録している社労士が全国で３万人も
いるということ。
それにしては、社労士の知名度が低いような・・。
いよいよ、社労士向けのパネルディスカッションが
近づいていきました。
今、プレゼント用の営業ツールをどれにしようか
選んでいます。
すでに、４０名を超える申込みがあり、
残り席はあとわずかです。
ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
…………………………………………………………………………………
★人事担当者がこっそり明かす「使える社労士とは」
……………………………………………………………………………………
社労士は本当に企業のニーズに応えられているのでしょうか？
現役の人事部の方をはじめ、企業側の事情を知り尽くしたパネラー
に、そのホンネを語っていただきます。
参加者には、社労士営業ツールをプレゼント！
（なんと、この営業ツールへの手厳しい？コメントもいただきます）
こんなパネルディスカッション今まで無かった。
これから開業しようと準備をされている先生、
なかなか顧問先が増えないと悩まれている先生、
これから、新たな営業展開を考えられている先生
成功への答えは、お客様である人事担当者に聞きましょう！
▼お申し込み、詳細はこちら
⇒ http://www.jinji-roumu.com/test/panel_discussion.html
Posted by kappataro at 09:38 │Comments(0) │TrackBack(0)
2006年11月04日
体が資本！
今日は朝から近くの病院で人間ドックをうけてきました。
もう、２週間以上前から、ドキドキです。
なんせ、超不摂生な生活をしていて、社労士になって
１回も健康診断を受けていません。
その間、体重は１０キロ増えるし、お酒の量は増えるし、
もうたいへんです。
ということで、
「悪くないわけがない、」
という気持ちで行ったのですが、
精密結果は後日なのですが、とりあえず
「太りすぎ」
ということ以外は、異常はありませんでした！
非常にほっとしています。
もちろん、「このままの生活じゃだめですよ」
と、釘は刺されましたが。
社労士は、体が資本です。
もし、今回、少しでも異常があって、
３日でも入院、とかになったら、
仕事をどうしよう、とそればかり考えていました。
少しは部下にお願いできるようになってきましたが、
それでも、長く休んでしまうと、お客様に
迷惑をかけてしまいます。
お客様のためにも、普段から自分の体調管理は
しっかりとしないと、と強く思った１日でした。
でも、３日間禁酒してたので、とりあえず
小さく祝杯をあげたいと思います。
11月２３日（祝）社労士向けのパネルディスカッション
を行います。
私たちが普段つかっている、営業ツール
（小冊子や提案書、見積書まで）を
参加者にはプレゼントします。
ご興味のある方は、ぜひご参加ください。
特に、開業前や、開業直後のかた
営業方法について、企業の生の声が聞ける
貴重な機会だと思います。
【社労士必聴！パネルディスカッション！】
日時：１１月２３日（祝）１４：００〜１６：３０
場所：日本マンパワー東京校（主催 （有）人事・労務）
……………………
2018.12.12
「エイベックス」並びに同社経営陣の不法行為を、社員有志が内部告発!?（２）
12月１日、本紙はこの10月から11月にかけ、「エイベックス」（7860。東証１部）の職員有志が各当局に内部告発を行ったとの記事を配信した。
実はこの情報は、冒頭に掲げたように、監査法人、東京国税局、警察庁宛などに同期間の日付で、エイベックス従業員（匿名希望）の名前で、送付したとする文書が本紙も含めたマスコミに一斉に送付されたことに端を発している。
したがって、大手マスコミも同様の情報は得ているものの、何らかのかたちでエイベックス所属の芸能人らにお世話になっていることなどから報じてないだけのこと。実際は内容が内容だけに社内では話題になっているようだ。
そして、それは槍玉に上げられているエイベックス自身はもちろんだろう。
そんななか、本紙の元に有力な情報が寄せられた。
この文書を発信したとされる者に関しての情報だ。
それによれば、出回っている文書では従業員（匿名希望）と内部告発を装っているが、実際は現役社員ではないという。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.11
＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（７０４）あの「ストリーム」仕手連中の最新動向
あの「ストリーム」株の株価操縦事件は当コラムでも過去取り上げて来たが、残党が久しぶりに動いているようだ。動いているといっても彼らには力はなく、そのバックが動いているという意味だ。
さて、今年はどうしようもないオンボロ企業の「燦キャピタルマネージメント」（2134。JQ。大阪市淀川区）が10月前半に突如、急騰した。
10月１日初値58円が10月10日１８８円まで急騰。関係者は、ツイッターなどでのいわゆる「煽り屋」の助けを借りて短期間に３倍以上と大成功を収めた。
ところで、今年の株式相場は１年通じて低迷しているが、超小型仕手株は別格の動きだった。その中で、未上場ながら提携など発表すると相手先のオンボロ上場企業が急騰するという、注目の未上場企業は「ジュピタープロジェクト」（東京都中央区）という。
すでに仕手株ファンの間ではお馴染みかも知れない。同社はサイバーセキュリティーなどを手掛ける会社だが、同社のプロジェクトリーダーである松田学氏は東大卒で元財務官僚、元国会議員という凄い肩書だ。また「言論ＮＰＯ」という有名なＮＰＯ設立にも関わっている（現在、監事）。なお、２００１年設立の言論ＮＰＯは設立後しばらく東京は中央区日本橋１丁目の松井証券ビルにあった（松井証券はサポーターで、松井証券の松井道夫社長は理事だった。なお松井証券は燦キャピの筆頭株主、フォーサイドの大株主でもある）。
今回は、以上に関係するある銘柄が３〓４倍になるというので特集したい。なお、筆者は株式評論家でも証券マンでもない。決して推奨やお勧めではないと断っておく。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
2018.12.10
＜書評＞「隠蔽と腐敗―防衛省＝『日報』から『イージス・アショア』へ」（田中稔。第三書館）
防衛利権にうごめくフィクサー、政治家、官僚を、執念深く追い続けてきた田中稔氏の新著。前著・「日米防衛利権の構造―『憂国』と『腐敗』」は本紙でも紹介した事がある。
安倍政権は17年12月に急遽、陸上配備型ミサイル迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を決めた。現時点での総額は約４６６４億円にのぼる。途方も無い金額だが、「迎撃率が低い」という指摘、電磁波被害の懸念や、有事の際には真っ先に標的になることから、配備予定地（秋田県秋田市、山口県萩市）住民による反対運動が起きていること、さらに、そもそも決定的なのは、日本防衛のためではなく、ハワイとグアムの米軍基地を防衛するためのものであること。つまり、米政府のために我々の巨額の血税が投入される、という事実だ。
イージス・アショアに関するこうした隠蔽された「不都合な事実」が冒頭で指摘されているが、なぜこんなデタラメな防衛政策がまかり通ってしまうのか。その背後にあるものは何か。
防衛利権の構図を掴むため、著者は10年前の軍需腐敗事件に遡る。登場人物は「防衛省の天皇」と言われた守屋武昌氏（元防衛事務次官）、防衛商社・山田洋行の元専務・宮崎元伸氏、そして「フィクサー」秋山直紀氏（社団法人日米平和・文化交流協会専務理事）といった面々。とりわけ、秋山氏の足跡を執念深く負う事で、日米防衛利権の構図と真相が浮かび上がってくる。アメリカ側では「チーム・アーミテージ」の暗躍ぶりも触れられている。
防衛利権に関し、長年にわたり丹念な取材をしてきたジャーナリスト・田中氏の成果が本書だ。
＊この記事の続きを見たい方は、Ｗｅｂマガジン「アクセスジャーナル」へ
≪連載（１１１回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー 今週の相場展望（12月10日〓12月14日）＆ＭＹ注目銘柄
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週末の日経平均株価の終値は２１,６７９円と、先週末比で〓６７２円の大幅下落となった。加えて先週の金曜日に、雇用統計を終えたＮＹダウが大崩れしたこともあり、日経平均ＣＦＤは２１,３５１円まで落ちて戻ってきている。これは先々週、＋７０４円の大幅上昇となった分をすっかり吐き出して、あまりあるマイナスとなってしまっており、今週、日経平均株価指数は、またしても目先の底ラインでの攻防戦をしなければならなくなった。
先週の暴落の原因としては、これまで本稿でも景気後退のサインとして取り上げていた、米国国債の「長短金利の逆転現象」が挙げられる。ただ、逆転現象が起こったのは、２年債と５年債などの短期債で、「２年債と１０年債」の利回り逆転ではない。また、仮にこの現象が起こったからといって、確実に景気後退に向かうかというとその精度もあてにはならない。読者諸兄におかれても、警戒する必要はあるものの、ほかの指標も合わせて確認しながら慎重に対応していったほうが、といったところだろう。
また、中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長（CFO）の逮捕も、市場に衝撃を走らせるのにじゅうぶんなパワーを有していた。逮捕理由は、米国の敵国イランとの不法取引の疑いのようだが、現状でははっきりしない。そんなことよりも、ファーウェイに対する懸念を、米国当局に報告したのは英国の金融大手HSBCであり、拘束したのはカナダだということで、これではさすがの中国も、正面切って米国に猛抗議するわけにいかない。自国に対する包囲網が広がっていることを中国は認識したことだろう。
そして、先週の株価暴落に、一番影響力を行使したのは、今後の米中貿易協議の主導役が、ライトハイザー・米国ＵＳＴＲ（通商代表部）代表になったということだろう。これが報道された火曜日、「今後の米中貿易交渉でアメリカは少しの妥協もすることはない」との絶望感から、株価はもろくも崩れ落ちた。この御仁は、対中貿易強硬派の最右翼であり、これまで経済面で緊密となりすぎた中国を切り離したい、という考えをもっている。よって、2000億ドル分の輸入品に10％ ⇒25％の追加関税を課すなどは朝飯前で、中国の輸入品すべてに25％の追加関税をかけることもためらわない男、というのが市場関係者の見立てのようだ。 ただ、中国からの輸入品すべてに追加関税25％をかければ、アメリカ製品の１０％以上の価格転嫁は避けられず、一気の世界同時景気後退が起こりえる状況になると思われる。
さて、今週のストラテジーへと移る。
先週の木曜日には、日経平均株価のＰＥＲが１２．０９倍にまで落ち込んだ。この数字は、ここ１０年来の最低水準で、東日本大震災やブレグジット時のＰＥＲ水準よりも落ち込んでしまったことになる。ただ、だからといって無条件に買っていってよいかは難しいところだ。それほどまでに、米中首脳会談後の株価推移は酷い。
そこで、まずは日経平均株価の下値の節目水準を確認しておく。
まず最初の関門は、11月21日（水）につけた２１,２４３円（※日経平均先物では２１,１７０円）。いったんこの数字は試しにいきそうであることから、この水準付近で買っていき、終値でこの水準を維持できるなら、ロングホールドするのも一興だ。また、下がってもこのあたりで切り返せるならば相場は息を吹き返しそうだ。第二の関門は、10月26日につけた２０,９７１円と、日経平均先物の２０,７６０円。さすがに、ここから景気後退となるとはっきりと断言できない現状で、この水準まで株価指数が下がることは考えにくい。ただ、米国株式市場は現在でも高値圏に位置するため、ここが崩されれば世界は同時株安を向かえそうだ。
今週は、１１日（火）に、「英議会にてＥＵと合意したＥＵ離脱案の下院採決」がある。現在では否決されそうなムードであるが、その後の展開によっては波乱が起こりうる。また、同日、イタリアがＥＵに対して、ＮＥＷ2019年度予算案を提出する。こちらも現在、受け入れられる可能性はほぼないだろうが、こちらも折り込んでいよう。また１３日（木）のＥＣＢ理事会では、年内の量的緩和終了が予想されているようだ。こちらは折り込みが不十分であり、波乱を呼びそうではある。また、米国では１２日（水）に、ＦＲＢの金融政策にダイレクトに影響する「米消費者物価指数」が発表される。弱めな数字がでれば、12月19日のＦＲＢでの利上げなし、にムードは傾き相場をさせそうであるが、景気後退を懸念されれば波乱となりそう。
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憂鬱なプログラマによるオブジェクト指向日記
よいお年を (2006-12-31)
よいお年を
2006年もありがとうございました
いよいよ2006年も大晦日となりました。今年は相変わらずの更新頻度ですが、楽しんで更新できた１年でした。
いろいろな人に応援されて、支えられているサイトです。来年も存続できることを期待して、今年最後の更新といたします。
2006年もありがとうございました。来年もまたよろしくお願いいたします。
人間の弱さ、これが人間にとって直しようのない唯一の欠点なのだ。
（ラ・ロシュフコー『運と気まぐれに支配される人たち』角川文庫 p.130）
今日のテキストへのリンク
http://simple-u.jp/pdone.php?id=686
日記才人へ|テキスト庵へ
クリスマスは単なる一日 (2006-12-25)
クリスマスは単なる一日
クリスマスは単なる一日にすぎない。
いつもの日常
今日も仕事があり、いつもどおりの日常だった。帰宅中、サンタクロースの格好でケーキを売っている女の子がいて、今日がクリスマスだったことを思い出した。仕事をしていると世俗のイベントを忘れてしまう。
あなたにとってクリスマスとは
男女のマッチングサービスの運営会社、match.comの 独身男女のクリスマス動向調査『第7回 match.com愛の調べ〜クリスマス編〜』 によると、独身男女のうち、約３割がクリスマスを単なる１日と考えている。詳細は次の通りである。
質問「クリスマスはあなたにとってどんな日ですか。」
単なる１日 32％
好きな人と愛を分かち合う素敵な日 27％
独り者の寂しさを痛感する日 24％
「今年こそは恋人・パートナー・婚約者をゲッとしよう！」と決意する日 5％
好きな人に愛を伝えるドキドキする日 1％
その他 11％
マッチングサービス企業の調査であることから、妥当性には疑問があるが、独り者の寂しさを痛感する日と回答している人が少なくないことが興味深い。恋人と過ごす人の満足度が上昇すればするほど、恋人が得られない多くの人は寂しさを増す。クリスマスが単なる1日であれば、寂しさを痛感することはないのだが。
クリスマスというのは特に何かが起きることもない日である。単なる日常の１日であることには間違いない。特に喜びもせず、寂しさも感じず、いつものように退屈に過ごせば良いのではないだろうか。
クリスマスは単なる一日にすぎない。
Yas的日常
大掃除
大掃除のタイミングを逸した。掃除の際に出るゴミを年内に処分することができない。
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すべての食べ物は毒である (2006-12-17)
すべての食べ物は毒である
すべての食べ物は毒である。
無農薬野菜、安全です
先日、東京ビッグサイトで開催された「エコプロダクツ2006」に見学に行ってきた。このイベントは、国内最大の環境イベントで、来場者は3日間で15万人を超える大規模なイベントである。
企業やNPOなど、大小さまざまな団体が出展している。自社工場の環境PRから、緑化運動を進めるNPOまで、内容もさまざまだ。
毎度のことだが、野菜を販売しているブースがあり、そこでは決まって「 無農薬」や「有機栽培」であることを売りにしている。そして、そこに一言、「おいしくて安全」と付け加えられている。
果たして無農薬で作った野菜は「安全」なのだろうか。
毒は普通の食品に含まれている
毒物に詳しい生物学者のブルース・エイムズ（カリフォルニア大学）は、野菜や果物にはどれも少量だが天然の有害物質が含まれており、アメリカ人の食事に含まれる殺虫作用のある物質の99.9％は天然の植物から作られていると主張した。
その後、全米科学アカデミーのアメリカ国立研究会議はエイムズの主張を検討し、「人工的な化学物質より、食物中の天然の化学物質の方が、発癌性が高いのはもっともだ」とエイムズの主張を大筋で正しいと報告している。
エイムズによれば、たとえばコーヒー１杯に含まれる発癌性物質の量は、普通の人が年間に摂取する発癌性のある殺虫剤の残留物より多いらしい。
計算すると普通の人は一生のうちに5000から1万種類の天然の殺虫物質とその成分を食べることになり、その量は普通の人が摂取する人工の殺虫剤の約1万倍に相当するようだ。
農薬を避けるより
すべての食べ物は毒であり、有害かそうでないかを決定するのは量である。毒も許容される範囲内で摂取すれば問題ない。有害物質が含まれるからといってそれらの食品を避けるとすると、何も食べられなくなる。
人々が無農薬の方を好むのは、「安全」を求めているのではなく、心理的な「安心」を求めているからだろう。心理的な満足感のために通常の野菜よりも高い価格で無農薬野菜を買うのであればかまわないが、単なる心理的満足しか得るものはないので、個人的には無駄だと思う。
すべての食べ物は毒と考え、バランスよく様々な食べ物を摂取することで、影響を小さく抑えるのが懸命な策だと思われる。
「無農薬野菜は安心」などと勘違いしてはいけない。
すべての食べ物は毒である。
Yas的日常
レミオロメンライブ
横浜アリーナで開催されたレミオロメンのライブに行ってきた。
メンバーの年齢が20代半ばで、デビューしてまだ間もないため、ファン層も若い女性が多かった。
バンドメンバー3名＋キーボード1名の合計4名というシンプルな構成で演奏されたところがいかにもバンドという感じで印象的だった。
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生き甲斐は必要ない (2006-12-13)
生き甲斐は必要ない
生き甲斐は特に必要ないものである。
仕事を生き甲斐にせよ
社員の集まりで、社長が「仕事を生き甲斐にできるよう、真剣に業務に取り組むべし」とスピーチした。仕事が生き甲斐になれば、毎日が楽しくなり、高い成果も出せる、と述べていた。
個人的には仕事を生き甲斐にはしたくない。そもそも、生き甲斐は特に必要ないと思っている。
生き甲斐とは押し付けられるもの
仏教哲学に詳しいひろさちや氏は、次のように述べる。
そもそも生き甲斐なんて、社会において甘い汁を吸っている人間が、その社会を自分たちの都合のよいように運営していくために、人々に押し付けた勝手な目的なのです。
それゆえ、われわれは、そんな欺瞞的な押し付けられた目的――生き甲斐――から自由にならねばなりません。
社会はわれわれに、やれ仕事が生き甲斐だとか、人間として生まれたからには名を残さねばならぬとか、いろんな押し付けをしてきます。五十年も六十年も生きてくれば、そんな押し付けが欺瞞であることがわかるはずです。
わたしなんか戦前は「天皇陛下のために死ね」と教わったのですが、戦後になって天皇は、「俺は神ではないぞ」と宣言しました。じゃあ天皇を神と信じて死んだ者は犬死ですか。世の中は、そのときそのときの都合で、いろんな生き甲斐をわれわれに押し付けるものです。
（ひろさちや『仏教に学ぶ老い方・死に方』新潮選書 2004 p.201）
生き甲斐は、そのときの都合で、社会の側から与えられてしまうものなのだ。仕事が生き甲斐と思い込んであくせく働いている人は、都合よく誰かに搾取されている。
生き甲斐は必要ない
人生、生まれて死ぬだけで基本的には十分で、それ以上は必要ない。夢をかなえたり、目標を達成したり、何かを生き甲斐としたりすることは結構なことだが、必要ではない。
生き甲斐がなくてもいいし、つまらない人生で良い。人生が面白い、楽しいはず、生き甲斐を見つけられるはず、という思い込みは、普通に苦しい人生をより苦しくしてくれるだろう。
生きがいは特に必要ないものである。
Yas的日常
14才の母
日テレ系のドラマ、「14才の母」を見ている。 今週、ついに出産した。
エコプロダクツ2006
今週木曜日から東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ2006」に行ってみる予定。去年も見学に行った。色々な意味で面白いイベントである。
無料で入場できるので、興味があって時間のある人はぜひ。（事前登録しておいたほうが良い）
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(C) Yas 2002-2005
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01/19/2008 (11:59 pm)
「お前が言うな」の成長論
Filed under： economy ::
先日のエントリで取り上げたOECD諸国の名目成長率比較を題材とした「いまだ日本は「政策後進国」」との論考があり、先日のエントリにおける町田論説に比べれば、改革を前面に出す点では似たようなものではあっても、デフレが問題であるとかその脱却のためにインフレ目標を設定せよといった内容が含まれており、ずいぶんとましなものではあります。ただひとつ、大きな問題があるとすれば、その筆者が竹中先生であるということ。
いくつかの問題を見ていこう。まず日本経済全体として、世界のフロンティアに立っていると胸を張れるような位置にはいないことがわかる。一人当たりＧＤＰ統計で見ると日本は2005年、世界で14位だった。第1位のルクセンブルクに比べると半分以下、第２位ノルウェーより約45％も低い所得水準であることは意外と知られていない。この順位が、2006年にはさらに低下することが見込まれている。おそらく18位から20位になるだろう。先進工業国であるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）メンバーは30カ国であるから、日本はそのなかの中位から、いまや下位グループに入ろうとしている。所得水準に加えて、成長率の低さも問題だ。世界が原油高によるインフレを懸念しているなかで、日本だけがデフレのなかにあった。その結果、名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった。2006年についても平均が5.2％、日本は1.2％である。日本とともに低成長だったドイツも2006年は3.2％成長を達成した。要するに日本以外、成長率が３％を下回る国など存在しないのである。しかし日本では、2008年度の予測でも名目成長率はせいぜい２％程度に留まるだろう。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
「名目成長率で見ると過去５年平均でＯＥＣＤ平均が5.1％だったのに対し、日本はわずか0.3％という超低成長だった」と先生はご指摘でいらっしゃいますが、日本国政府においてはマクロ経済財政政策の責任者として経済財政政策担当大臣というポストが置かれていまして、ご指摘のような状況についてはまずそのポストに就いていた人こそが責任を問われるべきかとwebmasterは思います。で、「過去5年」という期間において、そのポストに一番長く就いていたのは誰なんでしょうかねぇ、竹中先生?
＃過去の負の遺産とやらを持ち出して該当者は自らの責任を否定するでしょうけれども。
加えて、
財政再建のためにも、各国の施策は大いに参考になる。外為特会の資金を効率的に運用するため、そうとうの国で特別の投資・運用機関が設けられている。最大の外貨準備をもつ中国も、これに乗り出した。日本は、いわゆるソブリン・ウエルス・ファンドを明示的にもつことを拒んでいる数少ない国になるかもしれない。こうしたことに取り組めば、昨今の「霞が関埋蔵金」問題は、もっと以前に解決していたことだろう。また、独立行政法人の民営化を進めることは政府の資産売却であり、各国の政策から見れば当然のことといえる。
（略）
日本に「課題先進国」という側面があることは否定しない。人口構造の面で、日本は世界に先駆けてもっとも厳しい状況を迎える。これに対応するために、小さな政府をつくり次世代に負担をかけないような政策をしっかりと進める必要がある。しかしそれ以上に、日本には「政策後進国」という側面がきわめて大きいことがわかる。
「VOICE「いまだ日本は「政策後進国」／竹中平蔵（慶応義塾大学教授）」」
というのもwebmasterには理解不能です。「小さな政府」というのは都合よくそれぞれの文脈にひきつけられて用いられる言葉ではありますが、どのような定義を用いたところで、ソヴリンウェルスファンドがあるよりはない方が「小さな政府」でしょう（他の条件が同じであれば）。上記引用文においてはソヴリンウェルスファンドの設立と小さな政府とが共に目指すべき目標として掲げられているわけですが、いかなる理屈を持ち出せばこれら両者が整合的に体系化できるのか、想像もつきません。
また、ここでは町田論説同様に埋蔵金話が出てきますが、仮にソヴリンウェルスファンドがそうでない形態による公的保有資産の運用に比べて高いリスク調整後リターンをもたらすものだとするならば、ソヴリンウェルスファンドの創設は剰余金を増加させ、埋蔵金をより大きなものにするはずです。にもかかわらず、ソヴリンウェルスファンドの設立など「に取り組めば、昨今の『霞が関埋蔵金』問題は、もっと以前に解決していたことだろう」とは、竹中先生のような偉いお方のおっしゃることは下々にはよくわかりませんねぇ・・・。
01/18/2008 (11:59 pm)
むしろ”Economy First”であるべき
Filed under： economy, law, WWW ::
日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。
（略）
CPRA運営委員の椎名和夫さんは「経済・流通至上主義の考え方で、権利者側は既得権者と呼ばれ、流通を阻害している元凶とも言われる。コンテンツは単なる嗜好（しこう）品に過ぎないという考え方があるのも知っている。それが間違っていると言う気はないが、新技術やビジネスが、文化やそれを支えるシステムをき損してはいけない」と訴える。
「経済至上主義がさまざまな問題につながっている。医療に経済至上主義が進出した結果、病院で問題が起きていると聞くし、地球温暖化も経済至上主義の結果だ。社会の中の『文化』も例外ではない。文化そのものがおろそかにされていることに、強く警鐘を鳴らさなくてはならない」（椎名さん）
（略）
Culture Firstは、文化を守るために私的録音録画補償金を守るべき──というのがその主張だ。87団体は「補償金があるからこそ私的なコピーが自由にできる」とした上で、「受け取る補償金の額が激減し、権利者の保護レベルが急激に低下した。危機的状況にある」と訴える。
ITmedia News「「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表」
いみじくも記事において「経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら・・・文化の担い手に対する経済的な見返りを要求」と書かれていますが、結局ここで87団体が主張していることは、
世の中にフリーランチはない、
人々はインセンティヴに反応する、
均衡価格において総余剰は最大化し、それよりも低価格となって消費者余剰が増加する場合にはそれでは埋め合わせられないほどの生産者余剰の減少が生じている、
というような経済学の知見にロジカルには適合するもので（現在の補償金の水準が均衡価格よりも高いか低いかといった実証の問題はさておき）、むしろ”Economy First”と呼ぶべきものではないでしょうか。といいますか、このようなロジックにのっとりつつ、現行の補償金水準において総余剰は最大化されていて、補償金の支払いが減るような事態は消費者余剰が増えたとしても総余剰は減少するなんていう実証分析を提示して”Economy First”の理念を掲げたならば、webmasterは一も二もなく彼／女らの賛同者になったことでしょう。
しかるに実際に唱えられるのは”Culture First”であるというのは、「経済至上主義」（が正確に何を意味するのかwebmaseterには理解不能ですが）という言葉が世間的には否定的に捉えられていることの表れでしょう。マーケティングに立脚した戦略としては正しいのでしょうけれども、理屈としては”Culture First”はかえって自らの立場を苦しくするものでしかありません。
真に”Culture First”であるならば、「地獄変」の良秀よろしく、他の何にも増して表現行為を優先させてしかるべきです。見返りとしての報酬を求めての表現行為であればそれは”Reward First”に他ならず、見返りが得られようが得られまいが、何かを表現したいとの内的衝動ゆえに文化的所為に走らざるを得ないことこそが”Culture First”のはず。「補償金はゼロであるべき、というのも表現できるだけで幸せなはずで、なぜなら”Culture Firstなんだろう?」と言われて引き下がらざるを得ないような理屈を唱えることには、根本に立ち返ってまでは頭を使っていない浅はかさをwebmasterは感じてしまうのです。
01/17/2008 (11:59 pm)
大数仮説リターンズ!?
Filed under： science ::
科学者たちは10年間にわたり、ある驚くべき現象に