気の向くまま。
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▽EU労働法政策雑記帳●11/21 19:20 2024年11月21日 (木)労働判例研究 アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性-アダルトビデオプロダクション労働者供給事件@『ジュリスト』12月号もうすぐ刊行される『ジュリスト』12月号は、「日本版DBS法」が第2特集で、神吉知郁子さんが「性犯罪歴の確認と労働契約の締結・変更・解消――労働法の視点から」という興味深い論考を寄せていますが、後ろの方の労働判例研究のコーナーでは、わたくしがある裁判例を取り上げています。多分、他の真っ当な労働法学者であれば取り上げることがないであろう一見キワモノ的な裁判例ですが、いやいやこれが面白いネタの宝庫なのです。先日、京都産業大学で行われた日本労働法学会の大シンポジウムの最後っ屁の質問で取り上げた、職業安定法上の「雇用」概念に関する最高裁判決(最一小判昭和29年3月11日刑集8巻3号240頁)も出てきます。労働判例研究アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性-アダルトビデオプロダクション労働者供給事件東京高判令和4年10月12日(令和3年(う)第931号 各職業安定法違反被告事件)判例タイムズ1516号142頁〔参照条文〕職業安定法4条8項、44条、63条2号、64条9号(令和4年法律第12号改正前)
▽極東ブログ●11/18 02:22 2024.11.17ドイツの問題は解決可能といえば解決可能だがドイツのショルツ首相は11月6日、リントナー財務相の解任をシュタインマイヤー大統領に要請した。これで三党連立政権が崩壊する。ショルツ氏は自身の社会民主党(SPD)と緑の党による少数政権を率い、リントナー氏は連立与党を担う自由民主党(FDP)をそれぞれ率いることになる。ショルツ氏は来年には首相信任決議案を連邦議会に提出する方針も表明している。これが否決されれば、来年9月、総選挙が半年前倒しされることになる。ドイツ危機の現状最新の経済予測では、ドイツの2024年の国内総生産(GDP)は0.2%減少する。これは1990年のドイツ統一以降、2度目の連続縮小を意味する。エネルギー供給の不安定さや中国市場の需要低迷が、ドイツ経済のさらなる押し下げ要因となっていたのだ。また、ドイツの自動車産業は電動化への対応が遅れ、中国企業の市場侵食が進んでおり、産業政策の見直しが求められている。国防費の拡大も議論されており、ショルツ政権は1000億ユーロの特別調達基金を創設したが、2027年には基金が底を突く。その追加資金の調達方法や長期的な投資計画について議論が続いているが目処はない。オラフ・ショルツ首相の連立政権は、予算赤字と連立内の対立により機能不全に陥った。自由民主党(FDP)は財政規律と減税路線を主張し、対する緑の党は環境投資を求め、ショルツ首相はこれらの調整に苦慮している状況である。日本にとっても他人事ではすまない予感がする。ドイツ経済では、エネルギー価格の高騰が主要産業に打撃を与え、予期せぬ脱工業化が進行中である。自動車や化学、エンジニアリングといったドイツの基幹産業が危機に直面し、「鉄壁の経済大国」としてのドイツの地位が揺らいでいる。危機の理由と背景ドイツの危機を招いた背景には、いくつかの複合的な要因がある。まず、ドイツはウクライナ情勢を受けてロシア制裁を支持し、ロシアからのエネルギー供給を失ったことで、エネルギー価格が高騰した。特に天然ガスへの依存が高かったため、制裁によるエネルギーコストの増加が産業に打撃を与え、経済の停滞が顕著化した。メルケル政権は安定を最優先に掲げ、リスク回避と現状維持を続けた結果、産業の革新や競争力の向上が後回しにされ、経済システムの硬直化が進んでいた。そもそもドイツはEUの中での政策調整に依存するあまり、独自の政策を展開しにくい。EUの規制と方針がドイツ国内の政策決定を制約し、迅速な経済対策を講じる能力が制限される。また、EUの推進する社会政策が経済改革の障害になっている。ドイツの政治界と産業界には過去の成功を引き継ぐ形で登用された指導者が多く、新しい挑戦に対応するビジョンや柔軟性が欠如している。ドイツはかつての「第三の経済大国」というイメージに固執し、自国の経済力が安泰であるとの過信があり、裏目に出た。実際には競争力が低下し、経済構造が現在世界には適応できていない。解決案?ドイツの危機に対する斬新な解決策がある。EUから離脱することだ。これで経済政策の柔軟性を取り戻し、自国の産業構造を迅速に立て直すことができる。EUの影響を排除し、ドイツ独自の経済戦略を展開することで成長を図るのである。エネルギー供給の安定化のためは、ロシアとの関係を再構築するといい。ロシアからの安価なエネルギー供給が再開されれば、産業界は回復に向けた猶予を得ることができる。現在の硬直した政治構造を刷新し、柔軟かつ戦略的に危機に対応できる新しいリーダーシップを導入することも求められている。過去に成功を収めた「東方外交(Ostpolitik)」のように、ドイツが柔軟な政策転換を行える環境を整えるといい。1970年代に西ドイツがソビエト連邦との関係改善を通じて東西冷戦の緊張を緩和し、経済成長の基盤を築いたことが挙げられる。解決への困難そのように、単純で明白は解決策が提示できるのに、実現には多くの困難が伴う。なんといっても、EUからの離脱には強い抵抗が予想される。経済的な依存関係も深いため、実行可能性は低いかもしれない。実際のところ、EUに不満があっても、離脱までには国内の政治的支持も不足していて、英国のような無謀な独立路線を進めるのはドイツ的な気風に合わない。合わない?合うかもしれない、物騒な歴史があったな。ロシアとの関係修復は、誰が猫の首に鈴を付けるか問題に近い。ドイツの政治指導層は現状維持を重視する傾向が強く、根本的な変革に対する抵抗が予想される。それ自体が危機の本質も言えるのだが。2024.11.17 | 固定リンク«スリランカの現在
▽公務員のためいき●11/16 16:45 2024年11月16日 (土)選挙結果が左右する政治の行方 Part2実生活に過度な負担をかけないためのマイルールとして、このブログには週末の土曜か日曜のみに関わるようにしています。それでも平日の合間にも次回以降の記事に向けて手を入れていく時があります。特に気になった時事の話題に対しては、取り急ぎ下書き原稿にリンクをはっておくことが増えています。週明けに『「全力出せよ」石破茂氏、首相選出でつづった決意表明は「微力を尽くして」でツッコミ殺到…居眠りは “風邪薬” と釈明もSNS大荒れ』という記事が目に留まりました。風邪薬を飲んでいたとしても重要な場面での居眠りはNGであり、「微力ながら」と述べたかったのかも知れませんが、苦笑せざるを得ない言葉の使い方だったと言えます。さて、前回記事は「選挙結果が左右する政治の行方」でした。選挙結果が政治の行方に大きな影響を与えていくことは、民主主義の社会では当たり前な関係性だろうと思っています。切に願うのは民意の反映が、より望ましい政治の実現につながり、より良い暮らしに結び付いていくことです。前回記事でも触れましたが、国民民主党が強く主張する「年収103万円の壁」の見直しも、その一つに結び付いていくことを願っています。ただ財源の問題に対し、国民民主党の古川元久税調会長は「その税目だけ見るのではなく、歳入歳出100兆円の中で与党が考えること。我々与党ではないので全体を考えている訳ではない。そこに口が出せる訳でもない。責任がある訳でもない」と語っています。財源確保は「与党の責任」という言葉は、現状を表わした正直な指摘なのかも知れません。だとすれば、歳入歳出の全体を考えた上で責任持った「答え」が与党から示された際、国民民主党側は真摯に吟味していかなければなりません。178万円という数字に固執することなく、「年収の壁」という根本的な問題を改善する機会につながっていくことを願っています。連合の活動に関わってきた一人ですので、国民民主党の玉木代表の駅頭演説を間近で見聞きしたことがあります。テレビ画面を通して見る印象よりもスマートで、颯爽とした姿だったことを思い出しています。やはり週明けに『不倫玉木雄一郎氏、高松市内のホテル宿泊費22,000円の領収書巡り経緯説明「妻が同席しています」』という記事に接しています。これまで玉木代表が訴えてきた政治家に求める資質やモラルに対し、巨大なブーメランとしてご自身に突き刺さる非常に残念なスキャンダルです。政治資金をホテル宿泊費に充てていることも「自分の秘書と面談するのに、なぜ22,000円もするホテルを使わなければならないのか? 自身の事務所にて行なえば済む話ではないのか?」という声も上がっています。このようなスキャンダル、政治家や政党にとってネガティブな情報が選挙前に明らかになっていた場合、国民民主党の躍進にもブレーキがかかっていたかも知れません。一方で、ネガティブな情報を「捏造だった」「陰謀だった」という説で打ち消し、SNS等を駆使しながらポジティブな情報を上書きすることで選挙戦を有利に展開していくケースがあります。『「パワハラ、おねだりは捏造」説が後押しする斎藤元彦前知事の復活劇』『斎藤元彦氏猛追の兵庫県知事選はデマと憶測が飛び交う異常な選挙戦…「パワハラは捏造」の陰謀論が急拡散』という記事のとおり疑惑に対する“疑惑” が高まり、斎藤前知事のパワハラ、おねだりが実は捏造だったのではないかという話が駆け巡っています。より望ましい「答え」を見出すためには多面的な情報に触れていくことが欠かせません。政治の行方を左右していく選挙戦の場合、それこそ各候補者や政党のネガティブな情報も含め、しっかり把握した上で一票を投じていくべきだろうと思っています。上記は前回記事の中に綴った私自身の問題意識です。兵庫県民ではありませんが、このような問題意識のもとネット上から幅広い情報を確認しています。NHK党の立花孝志候補の動画をはじめ、斎藤前知事を擁護する数多くの声にも積極的に触れようと心がけています。確かに事実関係が明確化されていない事例も少なくありません。しかし、斎藤前知事のパワハラ的な言動も含め、すべて「捏造」と決め付けている論調には物凄い違和感を抱いています。事実関係が不明確な段階であれば、伝聞での情報が中心となり、自分自身に不利益を被る証言を正直に明かせる関係者のほうが少なくても仕方ないことだろうと思っています。その上で明確な事実として、斎藤前知事は兵庫県議全員から不信任を下されています。県職員との信頼関係も失墜しています。『兵庫県知事選、市長会有志22人が異例の稲村氏支持表明 「誹謗中傷や誤解広がり懸念」緊急的な対応強調』という報道に接しましたが、市長会長の丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語っています。最後に、選挙結果が左右する政治の行方に願いを込めながら『立憲 紙の保険証“廃止延期”法案を提出 政府は来月廃止の方針』という動きにも触れます。マイナカードの取得は任意のままでマイナ保険証は義務付けるというチグハグさ、一大臣の思い付きで重大な方針が転換されたような経緯を省みれば、ぜひ、立憲民主党の法案が通って欲しいものです。もう手遅れという見方もありますが、有効期限が来るまで紙の保険証を持たれている方々も多いはずです。私自身もその一人です。少し前に『「健康保険証」廃止期限は12月2日 医療現場で「マイナ保険証」のトラブル相次ぐ中“一本化”は拙速か』という記事が目に留まっていました。このブログで紹介するのが遅れたため、リンク先の元の記事は確認できなくなっています。CBCテレビ解説委員の大石邦彦さんが寄稿した内容の一部は下記のとおりです。私自身、自分の車にETC車載器を取り付けたのは今年の夏でした。そのような意味合いからも大石さんの記事内容には強く「納得」と「共感」を覚えています。制度などが変わる時、必ず何らかのハレーションは起きることは歴史からも明らかだ。ただ、もしも制度や仕組みを変えた方が利便性が増すなどのメリットを感じれば、人は自ずとそれを選択していくはずだ。国は、期限を切って制度を変えるのでなく、マイナ保険証がいかに便利でメリットがあるかを国民に提示することに力を注ぐべきた。今や9割以上の利用率を誇る高速道路のETCカード、スタートは2001年だった。しかし、20年以上経過してもETCレーン以外に一般レーンを設けている。そう、ETCカードへの移行も、未だに二刀流なのだ。ただ、ETCの利便性を感じた国民が利用率を徐々に押し上げてきた。愛知県保険医協会の荻野理事長も「保険証も移行するには、ある程度の時間が必要だ」と力説している。もっと時間をかけて、丁寧に国民の理解を求めていくことが必要なのではないだろうか? その理解には、もちろん「納得」と「共感」が含まれるのは言うまでもない。
▽明るい!?国家公務員のページ●11/15 10:00 <11月14日>○一言住民税非課税世帯に3万円給付とか。資産持ってる年金受給者(住民税非課税)世帯より住民税を少し納めている働いている世帯に給付すべきです。稼いでいない方にのみ給付するなら、働く人どんどん減りますよ?そんなのまともな社会ではないです。なにより、外国人に給付するのは絶対やめろ。頭おかしいのでは?そんな金があるなら日本国籍の働いている生活困窮者を支援するべきです。○一言2兵庫県知事選挙で、前知事に対するSNS等による「熱狂的支持者」が突然現れて気持ち悪すぎます。例えば、NHK党の立花党首が縁もゆかりもない兵庫県に乗り込んで、「怪文書」を暴露し、百条委の委員長の自宅前に押しかけるとか、斎藤擁護のために異常な行動を取っています。なにより理解出来ないのは「私に投票しないで下さい」と言っていること。供託金300万円だけでなく選挙費用数百万もかかるでしょうがこの金、誰が補填しているんでしょうね?。また、上山信一慶応大学名誉教授も選挙情勢を伝える報道に必ず斎藤支持の投稿をし、選挙での側面支援をしています。根拠に欠ける一方的な主張をヤフコメなどに一生懸命投稿しまくっている上山氏は実に怪しい。一つだけ言えることは、ヒトラーであれ、プーチンであれ、最初は改革派としてアピールしていた、ということです。政治家の人格を庶民が気にするのは、こうした独裁者を忌避するからです。改革者なら人格は関係ないというのは、全くの間違いです。
▽食客商売●11/13 21:01 << November 2024 >>
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