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獅子は覚醒するか？中国経済の行方
獅子は覚醒するか？この1年ほどニュートラルに中国を見てきたのですが、落ち着きを取り戻している、というのが私の見立てです。中国の話をすると感情論が先走るケースもあるのですが、ここは中立的に考えてみたいと思います。
中国の成長率が北京万博、上海五輪をピークに長期下落傾向にあることは周知であり、特に地方政府における不動産がらみの融資平台の仕組みに落とし穴があったこと、インフラの整備の急拡大、多くの不動産事業者が尋常ではないレベルの住宅投資を行ったことから「大きくて潰せない」状況に陥りました。このあたりが中国の経済評価においてボトムだったと思います。
習近平3.0になって取り巻きが共産党のYESMANばかりとなりその当時は先行きを見通すのが困難だったと思います。その上、コロナ対応もまずく、ウクライナ戦争初期にはロシアとのディールを積極的に進めたことも裏目に出ました。平たく言えば何をやってもダメだったということでしょう。イデオロギー先行、経済音痴でどうするつもりかと思っていたのですが、習近平氏がようやく気がつき始めたのがこの1年ぐらいではないかと思います。
不動産の下落を止める、大規模経済対策を行う、雇用対策を行うなどその効果は十分ではないにせよ、断続的にそのような施策が出始め、重い腰を上げたというのがこの1年弱の動きだったと思います。ここに来てDeepSeekが話題になりましたが、その実力の判断は専門の領域の方に任せるとして心理的に中国が覚醒したのは事実です。「できるんじゃないか！」です。
中国の国会にあたる全人代が始まり、ようやく貫禄が出てきた李強首相は25年経済成長率を24年と並ぶ5.0％程度とし、国債の財政赤字比率を4％に緩めたうえで5000億元を発行、更に特別国債を1兆3000億元発行し、金融システムや不動産関係の下支えをする方針を打ち出しました。中国の統計はあてにならないのですが、経済成長率が下落傾向にある中、中国のような巨大国家で経済制裁で成長エンジンが制約を受けている中での5％維持はかなり踏ん張らないとできない数字です。ただやる気を見せていることは事実です。
獅子は覚醒するか、といえば覚醒はしたもののどうしたらよいのかこの1年ぐらいさまよい、ようやく国内経済のテコ入れを本格化するという方針が決まったという風に考えています。まぁ評価できると思います。
もう一つ、中国の外交が以前に比べおとなしい気がするのです。もちろん王毅氏は精力的に世界を飛び回り、中国の外交の顔役として動いていますが、私にはトランプ政権の躓きのタイミングを待っているのように見えるのです。つまりトランプ氏は就任から43日間で100近くの大統領令に署名したと自慢しています。サインすればすべてが自動的に流れ作業のように運転されるわけではなく、様々な調整が必要ですが、とにかくおもちゃ箱をひっくり返した状態なのでいずれそれに足を取られるだろうとみているように感じます。仮にそうであれば相当賢明でしょう。トランプ氏と今は勝負しないのです。
ではお前は中国の経済成長のエンジンはどこにあるとみるのか、と聞かれたら競馬でいう大穴ですが、欧州ではないかと思うのです。あのマーケットが再度中国に帰ってくる、その期待をしているように見えるのです。アメリカは欧州と今後もやりあうでしょう。特にトランプ氏はスターマー氏とマクロン氏とはウマが合わないのです。欧州はウクライナの問題も含め何らかの形で安定的で平和を維持しなくてはいけない、これをユーラシア大陸全体の一致団結した使命と訴えるなら中国が再度欧州と良好な関係を築く可能性はあるとみています。
日本も石破氏が首相である限りにおいて中国とは当面悪くない状況が続くと思います。ある意味、トランプ氏のアメリカが猛威を振るうほど世界は冷静になり、新たなスキームを考えるということではないでしょうか？
近年の外交と政治は目まぐるしく情勢が変わります。少なくともアメリカには気をつけよ、これが外交の一致した立ち位置だとすれば多国間関係を維持成長させるためには逆にもってこいの環境が整っているとも言えないでしょうか？
中国の経済はゆっくりとながらも安定に向かっていくとみています。
トランプは当てにならないので、トランプなしで済ませる方法を考える。
基本的な話は、前々項と前項で示したとおり。いったん話を完結した上で、補足的な話を付け足す。
【 注１ 】 金なし
前項では「米国に鉱物資源を与える」という方針を示した。これによってトランプの方針を破綻させることができる。トランプは赤っ恥を掻く。
ただし、それでトランプが改心する保証はない。トランプに赤っ恥を掻かせることはできても、トランプは金を出さないままとなりそうだ。米国が鉱物資源をもらっても、トランプはなおかつ「ウクライナに金を出さない」と言い張りそうだ。
そうすると、世界中から非難されそうだが、それでも厚顔無恥のトランプは、蛙の顔にションベンで、平然としているだろう。
では、どうすればいい？
実は、無理に金を出させることはできない。金を出したくない相手に無理やり金を出させることはできない。そもそも、そんなことをするのは、よろしくない。それは詐欺師の仕事だ。本サイトは詐欺師じゃない。詐欺師みたいなことはしない。
とにかく、米国が金を出したくないなら、強引に金を出させることはできない。
しかし、米国が金を出さないと、ウクライナが敗北しそうだ。それはまずい。
では、どうすればいい？
【 注２ 】 一時停戦
米国が金を出さないとなると、戦い続けることはできない。ならば、戦い続けることとは別の解決策を取ればいい。そのための方策はあるか？ ある。それは、一時停戦だ。つまり、決着を付けずに保留するということだ。
具体的にはこうだ。
「トランプが金を出したくないのなら、トランプの任期中だけ、状況を保留とする。その間、一時停戦とする。トランプの任期は、2025年１月から2029年１月までだ。その間、一時停戦を続ける。その後にどうするかは、トランプのあとの次期大統領が決めればいい」
その間、どうするか？ ウクライナのロシア支配を認めればいい。ロシアはウクライナ支持を続けることができる。しかも、ウクライナの攻勢を受けないから、戦費の出費が不要だ。現在の異常な戦時経済をやめて、元の幸福な平和状態に戻れる。そのことで状況が大幅に改善する。
こうすれば、ロシアもウクライナもともにハッピーとなる。また、「ウクライナ領をロシアに渡して停戦する」というトランプ大統領の方針が成立するので、トランプ大統領の顔も立つ。
こうして４年間の一時停戦が実現する。トランプ大統領も任期中の出費がないので、「損得計算では損しないで済んだ。莫大な軍事支出をカットできた」と大喜びする。
【 注３ 】 停戦の条件
では、このような一時停戦は、実現するか？ 実現しない。なぜなら、米国が「軍事援助停止」という方針を示しているからだ。現状ならば、米国が軍事援助を停止するので、ウクライナは敗北するしかない。つまり、ウクライナの全面敗北である。それが約束されているのに、ロシアが停戦を受け入れるはずがない。だから、一時停戦という案はあっても、その案は実現するはずがないのだ。
ただしそれは、トランプの「軍事援助停止」という現状が前提となっているからである。この場合にはウクライナが敗北するので、一時停戦は実現しない。
そこで、その状況を逆転させる。ウクライナが敗北するという見込みを解消して、逆に、ロシアが敗北するという見込みを成立させる。……こうすれば、ロシアは否応なしに、一時停戦を受け入れるしかない。仮受け入れなければ、ロシアが敗北するのだから、一時停戦を受け入れるしかないのだ。
では、それにはどうすればいいか？ その方針はこうだ。
「欧州軍と日本軍が協力して、航空戦力を投入する。これでロシア軍を撃破する」
具体的には、以下で示そう。
【 注４ 】 欧州軍
欧州が戦力を投入する。特に、航空戦力を投入する。
現状でロシアが優勢なのは、旧式兵器（砲弾）の生産ではロシアが圧倒的に優勢だからだ。これらはたいして技術も必要ない。そこでロシアは新規に弾薬工場を設置して、以前の10倍の規模で弾薬を大量生産している。これには西側諸国がまとまっても対抗できない。ロシアはたいして経済規模の大きな国ではないのだが、弾薬生産だけは西側を圧倒しているのだ。（西側は弾薬なんていうものをもともと重視していないので、ハナから大量生産するつもりがない。）
欧米が重視しているのは、旧式の弾薬ではなく、航空戦力だ。現在の戦争は航空戦力が勝敗を決する。だから欧米は戦力を航空機に集中している。そこで、その航空勢力を実際に投入すればいいのだ。
実はロシアはすでに戦車のほとんどすべてが壊滅状態にある。戦闘機も防空網で撃墜されてほとんど残っていないようだ。この状態では、ロシアの航空部門も地上兵器部門もほとんど何もない。あるのは歩兵部隊と砲台だけだ。
そこで欧州各国は航空爆撃機を投入すればいい。これによってロシア軍を圧倒できる。
投入する場所は、ウクライナ東部だ。ここを爆撃するのならば、別に、ロシアに文句を言われる筋合いはない。いくら攻撃しても、ロシアを侵略したことにはならない。だから、爆撃しても、何も問題はない。（ウクライナ政府の承認を得るだけでいい。）
機種はどうか？ 現行の航空機は、昔の大型爆撃機ではなく、小型の戦闘爆撃機（兼用機）だ。F-35 やタイフーンなど。とはいえ、それらの機体には焼夷弾を搭載することもできる。
そこで、これらの戦闘爆撃機を投入して、ウクライナ東部を爆撃すればいい。戦闘爆撃機から焼夷弾を落とす。特に、歩兵のいる建物を破壊して、歩兵の居場所をなくす。（これは夏よりも冬に有効なので、半年後の秋に開始するといい。）
誘導兵器はどうか？ 誘導爆弾を使うのは、たしかに有効だが、ロシアの戦車はすでに（ドローンで攻撃されて）壊滅状態だから、欧州の爆撃機が誘導爆弾を使う必要はない。
ドローンの届かない奥地でなら、爆撃機による誘導爆弾も有効だろう。特に、補給線ではピンポイントでこ激して、補給線を遮断することが重要。ロシア領からの幹線を遮断するといいだろう。また、武器弾薬庫を破壊するのもいいだろう。
【 注５ 】 日本軍
日本も協力するといい。欧州が航空機で軍事戦力を投入するのと同時に、協調する形で、日本も武力行使する。同時侵攻をすることで、攻撃がいっそう効果的となる。
そこで疑問が出るだろう。「日本が武力行使するのは、憲法の制限でできないだろ？」と。
たしかにそうだ。そいつは困った。しかし、大丈夫。
憲法の制約はあるが、自衛権は憲法の枠外なのだ。自衛のための武力行使は、憲法の規定にかかわらず、認められる。そこで日本は、自衛権を発動する形で、武力行使すればいい。
具体的には、北方領土だ。ここは日本の領土内である。だから、ここで武力行使しても、自衛権の範囲として許容されるのだ。
なお、このような価値で自衛権を行使した場合、ロシアはサハリンのガスパイプラインを停止させると予想される。そこで「サハリンも占拠するぞ」と通告しておけばいい。「もしロシアがガスを停止した場合には、日本は自衛権の発動で、サハリンを占拠する」と。
もしロシアがパイプラインを停止しなければ、サハリンには侵攻しないでおく。もしロシアがパイプラインを停止したら、それに乗じて、サハリンをすべて占拠する。
実は、これは、国際法上で問題がない。なぜなら、国際法上では、南樺太はもともと日本のものであるからだ。実は、「ソ連と平和条約を結んだら、日本は南樺太と千島列島をソ連に引き渡す」と約束したが、実際にはソ連（ロシア）との平和条約は結ばれていない。それゆえ、南樺太と千島列島は日本のものなのだ。
実は、サンフランシスコ条約では、日本は南樺太と千島列島の領有権を放棄したが、ソ連はサンフランシスコ条約には参加していない。だから、ソ連は南樺太と千島列島の領有権を主張できる立場にはない。だから、ここで日本が南樺太と千島列島を占拠しても、文句を言われる筋合いはないのだ。
詳細は下記。
※ なお、日本軍が攻撃すると確約するが、現実には攻撃することにはならない。ロシア極東軍は（戦力のすべてをウクライナに送ったので）すでに兵力を持たないからだ。現実には武力対決はありえない。戦えばロシア軍は武器もないので全滅するしかない。それほど愚かではないので、戦う前にロシア軍は白旗をあげる。かくて戦闘にはならずに、一方的に日本軍の勝利となる。
※ 日本軍は、駐留するとしても、PKO軍の駐留という形になる。侵略ではない。将来的には退去することを確約する。このことで、ロシア人による抵抗を抑止する。
【 注６ 】 ウクライナ兵
さらに、ウクライナ兵で挙兵するという案もある。
ウクライナ人の市民が武装して、自衛隊の基地で訓練を受けたあとで、武装蜂起して、挙兵する。日本軍では進出できない場所（ウラジオストクやハバロフスクなど）にも侵攻する。
そんなことができるのか？ できる。ロシアの極東軍には、もはや戦車はないからだ。すべての戦車はすでにウクライナに送られてしまったので、極東には戦車は残っていない。武器弾薬もろくに残っていない。
そこで、機関銃ぐらいがあれば、ロシアの極東地方を制圧できる。機関銃ならば、武器市場で容易に調達できる。カラシニコフがそうだ。これは自動小銃である。AK-47の発射速度は約600発/分だ。これで制圧できる。
ウクライナ人をロシアの極東部に送り、さらに、シベリア全土に送る。ウクライナ人によるシベリア支配だ。日本人でなくウクライナ人による支配だ。地方政府をウクライナ人の支配下に置くことで、実現する。
以上で、戦わずして勝利ということが実現する。ロシアのシベ
３月６日 ● 週３日勤務。
今月から勤務を週３日に変えました。定年退職後の再雇用でこれまで４年間は定年前と同じ週５日勤務だったのですが、以前から最後の１年は週３日勤務に変えて少しゆっくり働こうかなとは何となく考えていました。最終的に決断の後押しになったのは、昨年夏に実家の母が腰を痛めたからでした。平日に病院や買い物に車で連れて行くことが増えたので、週５日勤務で有休休暇を毎週のように取るというやり方もあったのですが、ちゃんと介護や育児のための週３日勤務制度があるのだから、そちらを選択する方が筋かなという思いもありました。
まだ今週から始まったところなのですが、実感としては働き方はあまり変わらなくても、休んでいる日の気楽さが全然違うということです。何が違うかと言えば、何より給料が大幅に下がりました。たださえ安い再雇用なのに、さらにその半分くらいまで下がったのですから、この格安な給料ではさすがに休んでいても文句を言われる筋合いはないだろうと思っています。年収は現役時代と比べたら６分の１の２か月分程度です。まともに家族を扶養しながら生活できるレベルではありません。45年前、大学生の頃に家庭教師のアルバイトで稼いでいたくらいの金額です。
そこまで収入を失って手に入れたのが、平日週に２日のフリータイム。１日は母のために実家に戻って、１日はピアノとテニスをする日になりそうです。親孝行と趣味の時間が増えることになります。悪くない時間の使い方だと思っていますし、来年完全に仕事をリタイヤする時のための助走期間だとも考えて良いでしょう。今のところ仕事の内容はこれまで通りですが、年内には全て引継ぎできるように進めていくつもりなので、それを考えると清々しい気分しかありません。オフィス内で最年長になるまで働いてきたのですからもう十分です。先輩どころか同期もいないのですから、後は静かに消え去るのみでしょう。
トンネルやトンネル工事等は我が日本には必要不可欠！！
我が日本は、貴方も貴女もご承知でしょうが基本的に島国、そして山岳国家です。
平地１０％、台地１５％。
そしてその他の地域が山岳地域。
当然の如く、トンネルや橋梁などの工事や整備が必要不可欠です！！
３月２日、長野県と静岡県とを結ぶ「三遠南信自動車道」の一部、長野・静岡県境をまたぐ青崩（あおくずれ）峠のトンネルが難工事の末、完成した旨の報道がありました。
国土交通省中部地方整備局ＨＰによれば、三遠南信自動車道は、長野県飯田市の中央自動車道を起点として、静岡県浜松市浜名区引佐町に至る延長約100kmの高規格幹線道路です。
筆者の住む東北の山形でも、本当に高速道路の整備が遅れましたが、その一因がトンネル工事などの多さとその難易度にありました。
現在は開通している東北中央道ですらも、福島県福島市と山形県米沢市を結ぶ栗子トンネルも工事が大変でした。
ここは明治時代以来、道路やトンネル等の整備で難工事の中の難工事であった地域です。
また、山形県東根市内から北は地盤が軟弱な為、新たに開発した工法でようやく完成にこぎ着けたくらいです。
埼玉県八潮市の下水道陥没事故などインフラ整備やその維持管理が大問題になっていますが、その一方でまだまだトンネルや橋梁等の新設工事すらも足りていない現状もあるのも事実です。
トンネルやトンネル工事等は我が日本には必要不可欠！！
トンネルのイラスト
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立民、消費減税で新勉強会発足へ 慎重派の野田代表への不満反映 (共同通信)／党内政局は小沢一郎が仕掛けているらしい（呆）
立民の党内政局の様相が強まってきた。くろかわしげる氏のXより。
くだらないし頭が悪い。何度も何度も民主党政権の失敗を繰り返す人たち。
既に食料品消費税ゼロ云々があったがそれとは別に、といっても同じ流れなのだろうが、新たな「勉強会」がたちあがるらしい。たちあがれ日本！ってか？
立民、消費減税で新勉強会発足へ 慎重派の野田代表への不満反映
立憲民主党の消費税減税派の有志議員が、夏の参院選公約への減税明記を目指し、新たな勉強会を発足させることが分かった。12日に設立総会を開く。関係者が5日明らかにした。立民では食料品の消費税ゼロ税率を掲げる70人規模の別の勉強会も昨年末から活動しており、慎重派の野田佳彦代表への不満を反映した形だ。
2025年度予算案の衆院審議では、立民の修正案がほとんど反映されず、執行部の戦略ミスを指摘する声が出ている。二つの勉強会は主要メンバーが重なっており、執行部との意見対立に発展する可能性がある。
新たな勉強会の名称は「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮称）。所得税や法人税の在り方を抜本改革し「物価高の今こそ消費税を減税すべきだ」としている。会長には末松義規衆院議員が就く見通し。
末松氏らは5日、準備会合を国会内で開き、議論の方向性などを確認した。4月にも提言をまとめ、野田氏に示したい考えだ。
（共同通信より）
既に江田憲司の動きが報じられていた。
レバ子氏は小沢一郎が関与していると見切っていた。
そういえばレバ子氏の下記Xは懐かしかった。
2003年民主党当選組は「小さな政府研究会」というあからさまな団体があり、そのリーダーは河村たかしでしたが小沢一郎の別働隊だと言われた人達です。現在小沢一郎との距離は変わっていると思いますが、その時と同じメンバーばかりが目立つ。民主党は新自由主義かギデンズ社民主義の集団。
今では「小さな政府研究会」でググっても何も出てこない。ネット検索は時間軸で少し古い事柄になると途端に検索が難しくなるという大きな難点がある。それに対処する意味でもブログをやっていて良かったとつくづく思う。なにしろ、FC2の方は来月で開設19年、弊ブログの前身のはてなダイアリーは7月末で同じく開設19年になる。来年で20周年だ。
土井たか子は何とか社会党を立て直そうとしていましたが、その土井の成功体験に今だに目が眩み社会党人脈の代議士も消費税を悪税と攻撃する。あなた方は財源の保証もないのに、社会のセーフティネットを論ずるのか？小沢一郎と傘下に置かれた際、こちらがどういう目にあったのか忘れてしまったのか？
特に鳩山由紀夫退陣を受けた2010年5〜6月の民主党政局がひどかった。菅直人が前原誠司と野田佳彦の応援を受け、それに対抗する小沢一郎は「社民党にも理解される人を」と言っていたくせに、実際に担ぎ出したのはとんでもなく過激な新自由主義の樽床伸二だった。それなのに社民党は文句の一つも言わなかった。腹を立てた私は、そのあと何年かは比例代表で社民党に入れずに共産党に入れていたくらいだ。「野党共闘」で今度は共産党が小沢と野合したので「比例は社民」に戻したけれど。
なお忘れないうちに書いておくが、当時の社民党内で福島瑞穂よりももっと小沢系にべったりだったのが福島の政敵・阿部知子だった。今は立民にいる阿部は今回の2つの議連だか勉強会だかにも必ずや両方ともに名を連ねているだろうと思うが、この人は小沢一派のレイシズム的悪行にも加担した。蓮舫が民進党代表だった頃の一件もそうだった。阿部は私がもっとも嫌う政治家の一人だ。
江田と小沢の党内政局に手を貸す一部産別は今すぐ手を引いてもらいたいですが、絶対に聞いてくれない。小沢は敵対していた人間でもさっさと取り入る。江田憲司もそうでしょう。もとは橋本行革の急先鋒です。立憲民主党の社会民主主義政党化は遠い。小沢一郎が道を譲らねば今後も起きる。
もう小沢、今年春で83歳なんだけどな。いつまでのさばり続けるんだろうか。
小沢は労組に加えて旧社会党系とも野合した。2015年以降の共産党もそうだが、小沢のこういう動きに左派／左翼の政党や政治家が幻惑された。その末路が政党要件存続がまた参院選で問われる社民党の現状だ。政党支持率が今では元号新選組の半分になったともいわれる共産党もそれに続こうとしている。
立民党内で「隠れてこそこそ権力闘争をやっている」とは私も感じていたが、「その仲裁を労組や市民団体に頼」んだりしているのか。
こりゃもう「セルフ民主集中制」以前の問題だな。もっとも共産党の「分派狩り」の濫用も権力闘争といえばそうだけど。
なお最初に言及した立民党内の「勉強会」の会長予定者・末松義規について、くろかわしげる氏が下記Xをポストした。
この代表者、氷河期世代を産出し続けた時代には、緊縮財政論者じゃなかったっけ。
この選挙区の地方選挙を手伝って、代議士の考え方としてそういうことを言う秘書をたちに、ここの先生もか、と感じた記憶が。
不況時に緊縮財政を唱え、好況時に減税を唱える。ある意味人間の自然な心理に寄り添った行動ともいえるが、財政学の教科書に書いてあることと正反対の意見を発信する無能な政治家だとしか私には思えない。これからの日本には必要ない政治家だ。
完全雇用で資産価格が上がり続けている景気のよいときにお金使え使えという政治家は、失業が出るような不景気になったときに本物の緊縮財政を言うようになります。
政府の財布の状況にふりまわされるくらい、空気に弱い政治家だからです。
高校の教科書に書いてあることにも反する行動をとる議員ばかりがのさばる政治がどうしていつまでも続くんだろうか。いい加減歴史に学んでもらいたいものだが。
パワハラも公益通報者保護法違反もその可能性を指摘した百条委員会の結論に対して、たかり屋・斎藤君が反省の素振りも見せずに「一つの見解でしっかり受け止める」と居直りました。
それだけでなく、亡くなった元県民局長のＰＣに「猥褻な文書があった」なんてこの期に及んでもまだ攻撃するんだから、そりゃあ「死体蹴りだ」って批判の嵐に晒されるわけだ。でもって、記者から「見たのか」って問い詰められると「見てない」だとさ。
さらに、「県民局長を不必要に貶めるようなことにならないのか」と追及されると「倫理上、極めて問題のある文書だということはこれまで申し上げてきましたし、倫理上問題があるということの中で、わいせつな文書だということを申し上げたということです」としどろもどろで目が点になる始末だ。
・斎藤知事、元県民局長は「極めて不適切なわいせつな文書作成」公用PC内の具体的な中身に言及
・百条委員会報告書全文
どうやら、まだ知事の座に居座り続けるつもりのようだが、こうなったら兵庫県警は一刻も早く公選法違反で逮捕すべきなんじゃないのか。
ところで、裏金チューチューの杉田汚染水を自民党は今夏の参議院選で比例代表で擁立するらしい。おそらく、ヘイトスピーチ垂れ流しの鉄砲玉として使うつもりなんだろうが、国民に喧嘩売ってるってことか。良識の通用しない社会になって、この国はどこまで壊れていくのだろう。
・参院選で自民、杉田水脈氏擁立へ
３月４日、兵庫県の県議会に設けられた斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会が調査の報告書をまとめた。
今後の参考資料にするために、ちょっと長いのだが、前半に簡単な内容、後半に詳報と諸経緯などをアップしておく。
＜ＮＨＫ２５年３月４日の記事より・一部省略＞
《概要》
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を調査する、県議会の百条委員会の最後の会合が4日、開かれました。
奥谷謙一委員長がおよそ9か月にわたる調査の報告書の内容を説明し、委員から異議は出されず、内容が正式に決まりました。
この中ではパワハラの疑いについて「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える。知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と評価しています。
また、贈答品の受け取りについては「知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
公益通報者の保護をめぐる県の対応については、文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなどを告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だと指摘しています。
その上で「文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高く、内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査などは、法律に基づく措置を怠った対応で、現在も違法状態の可能性がある」としています。
そして、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」などと指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
委員会のあと奥谷委員長が報告書を浜田知昭議長に手渡しました。5日、県議会の本会議に提出され、了承される見通しです。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するかが注目されます。
一方、3月中には、県が委託した弁護士による第三者委員会の調査結果も公表される予定です。
百条委 奥谷委員長「知事は重く受け止めて検証してほしい」
百条委員会のあと、奥谷謙一委員長は記者会見で「公益通報制度が課題として取り上げられたほか、委員会で新たに分かった事実もたくさんあったと思うので、委員会が果たした役割は非常に大きかったのではないか」と述べました。その上で「全力で調査を行ったが、斎藤知事の考えと、われわれの報告書にはずれがあると思う。告発文書は『事実無根』でも『うそ八百』でもなかった。斎藤知事は報告書を重く受け止めてリーダーとして検証してほしい」と述べました。
県議会議長「しっかりと受け止めてもらうことが大事」
兵庫県議会の浜田知昭議長は、百条委員会の報告書を受け取ったあと、記者団に対し「斎藤知事や職員には報告書の内容をしっかりと受け止めてもらうことが大事だ。知事が行動で見せることで、『分断』ではなく、『連携』や『融和』につながる報告書になることを期待している」と述べました。
斎藤知事「手続きや内容は適切 考えに変わりない」
百条委員会の報告書がまとまるのを前に、斎藤知事は4日午前、県庁で記者団に対し「文書問題に関しては、1年近くいろいろな機会で説明をしてきたつもりで、百条委員会にも3回出席し、自分なりに説明してきた。われわれとしては元局長がひぼう中傷性の高い文書を作成していたことも含めて懲戒処分をしたので、手続きや内容は適切で問題なかったという考えに変わりはない」と述べました。
その上で「風通しのよい職場づくりや物品受領のルールづくり、それに公益通報の外部窓口をつくるという3つのポイントを進めていくことが大事で、改善点を示していくことも大きな責任の果たし方だ」と述べました。
《報告書の内容》
兵庫県議会の百条委員会の調査対象は
▽県の元局長が作成した告発文書に記載された7つの項目の事実関係と
▽元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応についてです。
報告書では、7つの項目のうち、パワハラの疑いや贈答品の受け取りなど5つの項目について「一定の事実が確認された」としています。一方、4年前の知事選挙での県職員による事前運動や、斎藤知事への投票依頼の2つの項目については「真偽の事実確認ができなかった」としました。
【パワハラの疑い】
一定の事実が確認された項目のうち、パワハラの疑いについては「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」としています。
具体的には「出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで職員などをどなる」といった告発文書の記載について「車止めがあると認識したあとも強い叱責をすることは不合理であり、極めて理不尽な叱責と言える」と指摘しました。
また「幹部職員にチャットで夜中、休日など時間おかまいなしの指示」という記載については「業務時間外のチャット数は1年間に2165件と多く、夜間や休日に送信しなくても問題ないと思われるものもあった。前時代的な仕事のやり方で、業務の適正な範囲を超えたものと言える」と認定しました。
その上で「知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけました。
【贈答品の受け取り】
贈答品の受け取りについては、告発文書で「もらい物はすべて独り占め」などと記載されていたことについて「知事は、秘書課の職員だけが分けてもらえるという問題を起こさないために、多くを自宅に持ち帰ることを認めていて、個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。
【優勝パレードの寄付金集め】
おととし行われた阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり、告発文書で「県から金融機関への補助金を増額し、募金としてキックバックさせた」と記載されたことについては「キックバックは確認できなかった」と判断しました。一方で「2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」としています。
【当時の副知事が公益財団法人の副理事長解任】
このほか去年、当時の副知事が、公益財団法人の理事長に事前に相談せずに副理事長の解任を通告したことが理事長の命を縮めたなどとする告発内容については「解任の話が命を縮めたとは言いがたいが、理事長に大きな心理的ストレスを与えたことは推察できる。文書の内容はおおむね事実と言えるが、一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている」としました。
【パーティー券 大量購入させたという告発】
当時の副知事らが商工会議所などに圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティー券を大量購入させたという告発文書の記載については「圧力でパーティー券を購入させた事実は確認できず、事実誤認の可能性もある」とした上で「経済界に影響力のある立場を利用して疑念を抱かれる行動を取っていたことは否めない」と指摘しました。
【元局長を保護対象としなかった県の対応】
元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応については「文書作成が不正な目的と断言できる事情はないと考えられ、文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高い」と指摘しました。
そして「文書内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査や知事が記者会見で文書の作成者を公にしたことなどは、公益通報者保護法に基づく措置を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある」としています。
さらに、個人情報の保護を担当していた県の元総務部長が、元局長のプライバシー情報を複数の県議会議員に見せていたことが明らかになったとして「告発者の元局長をおとしめることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえる」としています。
その上で「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾で、県は責任の重さを痛感すべきだ。斎藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある県政の確立に努めるべきだ」と提言しました。
【調査の総括】
最後に調査の総括として、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。
《報告書の背景と影響は》
百条委員会の報告書を巡っては
▽知事のパワハラ行為を認定するかや
▽県の対応を問題とするかなどについて、各会派の意見が大きく割れていました。
特に第2会派の維新の会は、「パワハラ」や「違法性」を認定することに否定的な立場でした。最後は多数決で決めるしかないという見方もありましたが、維新の委員が非公開とされた委員会の音声などを外部に提供していた問題が明らかになり、維新
腐れトランプ！
見たいとは思わなかった大統領の施政方針演説ですが…
そして、我が国ではなるだけ当たり障りがないように報じようとしているようですが…
だって、この演説の行われている様子をそのまま見せてしまうと、常識のある人なら、如何にトランプがイカレポンチであるか分かってしまうからなのです。
でも、トランプに忖度をしなければならない石破政権および日本のマスメディアとしては、ありのままの姿を紹介してしまうと、トランプ大統領の肩を持つことなど不可能になってしまうからです。
アメリカの小学校や中学校もそうですが、日本の小中学校でも、先生方は、このアメリカの状況をどんなに生徒たちの教えているのか、本当に気の毒に思います。
いずれにしても、前代未聞の醜悪な施政方針演説と言っていいでしょう。
そもそも施政方針なんかじゃ全然ないですよ。
相変わらずの前政権への誹謗中傷と自分の自慢話ばかり。
しかも、事実とは真逆のことを述べている、と。
当然、民主党の議員たちは拒否反応を示す訳ですが、その拒否の仕方が尋常ではない。そして、逆に共和党の議員たちのトランプに対する拍手喝さいも常軌を逸している、と。
BBCの記事を御覧下さい。
トランプ米大統領、2期目初の施政方針演説 「これは始まりに過ぎない」
トランプ氏は、演説の場を利用して民主党の議員らをからかうことを楽しんでいるようだった。自分の発言に歓声を上げない議員らを嘲笑したほか、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）を再び「ポカホンタス」と呼び、トランプ氏を起訴しようとした試みが「うまくいかなかった」と皮肉を込めて述べた。
ウォーレン氏はアメリカ先住民の祖先を持つが、トランプ氏は以前から同議員を「偽のポカホンタス（17世紀に実在した先住民女性）」と呼んでからかっていた。
また、トランスジェンダー女性のスポーツ選手を女子スポーツから追放することや、アメリカ国内の学校や軍隊から「ウォーク（woke）な思想」を排除する動きについても、長々と語った。ウォーク（woke）とは、差別や格差の問題を意識する傾向を指す言葉。
こうしたなか、議会の半分を占める民主党員らは、トランプ氏が自分たちやバイデン前大統領、「急進的な左翼の狂人たち」を国のすべての問題の原因として繰り返し非難する中、冷ややかな沈黙を保っていた。
多くの議員らが、トランプ氏が発言するたびに、「虚偽」や「これはうそ」と書かれたプラカードを掲げて応じた。中には、「マスクは盗む」、「退役軍人を守れ」、「メディケイド（低所得者向けの公的医療保険制度）を守れ」というプラカードもあった。
また、多くの民主党の女性議員は、抗議のためにピンクのパンツスーツを着て議会に到着した。また、背中に「抵抗」と印刷されたシャツを着ている議員もおり、演説中に議場を退出して抗議の姿勢を示した。
一方、演説の冒頭で民主党のアイ・グリーン下院議員が、トランプ氏を激しく非難し、議場から退出させられる場面もあった。
グリーン議員は持っていたつえを床に打ち付けながら激しく抗議したため、マイク・ジョンソン下院議長が品位ある行動を求め、下院スタッフによって議場の外へと誘導された。
グリーン議員は議事堂の外で記者団に対し、「メディケイド」の予算削減案に抗議したと語った。
ところで、トランプは、演説のなかで改めて気候変動について、次のように言って否定しました。
"I terminated the ridiculous Green New Scam."
なんと訳したらいいのでしょうね？
気候変動は、バカバカしい新手のグリーン詐欺なんだと。
【無知なホリエモン】えっ？ いま減税すると「ハイパーインフレが起きる」んかぃ？
財務省に吹き込まれて「知ったかぶり」が爆発する
よせばいいのに、またあのホリエモンが知ったかぶりして「いまはインフレだ。減税なんかしたら、もっとインフレになるぞ。ハイパーインフレになったらどうするんだ？」なんて言っている。
そんな「自爆シリーズ」の第2弾がリリースされた。
以下はその動画である。
✳︎「減税することで逆に皆さんが苦しくなる理由を解説します」（堀江貴文 ホリエモン）
いやぁ、思わず吹き出してしまった。
なんてトンチンカンなんだ？
いやいや、こんな不況のとき減税せずに、いったいいつ減税するんですかぁ？ と逆に聞きたい。
そもそもいまの日本の状態は「コストプッシュ・インフレ」だ。カンタンにいえば、これは「悪いインフレ」である。
一方、彼は単に「インフレ」としか言ってない。実は、彼は「デマンドプル・インフレ」のことを言いたいんじゃないか？
こっちは需要が高まって起こる、いわば「良いインフレ」である。
つまり両者はぜんぜん別物なのだ。
ホリエモンは、コストプッシュ・インフレを知らないんだろうか？
コストプッシュ・インフレは原材料の高騰などで発生する
コストプッシュ・インフレとは、原材料が高騰したり人手不足が起きて賃金が上がりすぎるなど、供給力がドカンと強く制約を受けたときに発生する。
この状態を解消するには、緊縮財政をやってしまうと逆効果だ。反対に国債発行を前提とする減税や、公共事業を行うなど積極財政を打てばいい。
おまけに彼の発言の中で、緊縮論者・お得意の「ハイパーインフレになったらどうするんだ！」が飛び出した。無知な人に限って、このパワーワードを使いたがる。
実際、あの立憲民主党の枝野氏も、いつだかの選挙のときに使っていた。
だがこのワードを使う人は、決まってみんな、財務省から「ご説明されて」この言葉を吹き込まれ、洗脳された人ばかりなのだ。
しかし残念ながら、ハイパーインフレは戦争や大災害など、異常事態が起こった場合に多い現象だ。物価が極端に上がり、貨幣の価値が暴落する。
そんなときには物資が不足して供給が追いつかなくなり、その結果、物価が急上昇しハイパーインフレが起きる。
したがって、いまみたいな平時にそんなことは普通ありえない。
お後がよろしいようでーー。
「ゼレンスキーがんばれ、ウクライナかわいそう」は大まちがい、とだいぶ日本人も気付き始めてると思われますね。今日のニュースでは結局、トランプさんの言う通りになって来そうです、ゼレが手紙を書いて来た、とか。もうスゴいですね、この流れ。
それでもまだ、「ロシアを勝たせるな」と叫び続ける人もいます。Xで面白いやり取りがありました。いつも鋭いコメントでわかりやすい渡邉哲也さんが、ウクライナに関する「ブダペスト覚書」について書いたことで、渡邉さんはロシアンナラティブか？（ロシア寄り？）と言われてることに対してのXポストです。
ロシアは大嫌いですが、自国民の犠牲を厭わず、欧州の代理人のように振る舞うゼレンスキーはもっと嫌いです。ウクライナという国も幻想で美化されすぎている。
その後も、「ウクライナ 横流し」で検索すればGoogleでさえ、ウクライナが世界からの支援金で無茶苦茶な「横流し」をして来た話が、山のように出て来ますよ、でも日本では一切出ませんね、と書いてはりました。私みたいに「マスゴミが」とは書いてはりませんが（笑）。
もうテレビ、新聞しか見てへんかったら、絶対に間違いますね。今はネットで「全世界同時中継」が、タダで見れる時代ですからね。そして今日の最大のニュースはやっぱりトランプさんの米連邦議会上下両院での「施政方針演説」ですね。私はこの「絵」が気に入りました。上院議員のケイティ・ブリット (Katie Britt)さんのXポストのようです。
もう脚色して報道できる時代ではなくなりましたね。個人が全世界に同時に発信できるわけですからね。それをまだわかってへん民主党議員が、議場でプラカードを掲げたり、中にはヤジを飛ばし過ぎて退場させられた民主党議員もおったとか。サヨクはいつまでもアホですね。
トッポさんが、演説に拍手さえしない民主党員を批判するトランプさんの動画に、翻訳字幕を付けてくれてはりました。これは最後の民主党員の席の場面です。911やコロナのことも言うてはりました。うーむ。日本では報道せえへんやろな。女性の服のピンクは抗議の色やと、日本のテレビでは言うてました。どうでもええわ（笑）。
自ら滅びゆくことが、理解でけへんということでしょう。そう言えば、昨年11月に馬渕睦夫さんが、ゼレンスキーはロシアに亡命するかも、と言うてはった動画が再注目されてるようです。さすが、ですね。
そして新聞とテレビしか見てへん日本のアホな政治家はこんな事を言うてます、と（岸田前首相「自国利益優先が世界揺るがす」 トランプ氏念頭に発言か）。
岸田文雄前首相は4日、東京都内で開かれた「東京会議2025」（言論NPO主催）で講演し、「戦後80年の歴史的な節目で世界を揺るがしているのは多国間主義や国連などの国際機関の価値を認めず自国利益を優先する声だ」と述べた。「米国第一主義」「ディール（取引）外交」を進めるトランプ米大統領を念頭に置いた発言とみられる。
どうせ誰かに書かせた原稿を読んでるだけやとも思いますが。
ウクライナの停戦への動きについては、ロシアに接近する米国を念頭に「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけであれば、この地域の平和は不安定なままだ」と強調した。
二周も三周も四周も遅れてますね。岩屋と並んで、思いっきり、トランプにもプーチンにもケンカを売ってますね。自分ではわかってへんと思います。もう日本の政治の場から消えてほしいですね、こんなアホどもは。
岸田文雄前首相=2024年12月23日、東京・永田町、相場郁朗撮影
「ゼレンスキーがんばってる」は間違い、後ろには動かしてる悪い奴らがおるんや、ということを、日本国民はいつになったら理解できるんやろか、と不安になりますね。いつもいつも、日本は金を出さされるだけですからね。このピンチをチャンスと捉えて、日本にとって有利な方向に変えて行きましょう。
「石破、高額療養費負担引き上げに理解要請」人でなしの理解はできない
石破も、なんでここまで国民をいじめるのだろうか。
高額医療費負担引き上げは、訳のわからない物価が高騰しているからとか、理解してくれとか言っているが、一国民として理解できるとは口が裂けても言えない。
今、石破の言い分を認めたら国民が国民を見捨てたことに繋がるし、多くの人は明日は我が身と思っているだろうし、いつ何時自分の身に降りかかるか分からないことが分かっているから。
絶対に自民党の言い分を認めるわけにはいかない
＞首相、高額療養費負担引き上げに理解要請
＞首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。
何度も繰り返すが、いくらなんでも国民をいじめすぎだろうに。
石破は、命に直結する医療費を、しかもシップ薬とか風邪薬とかとは全く違う、異次元の高額治療が必要な人に対して、今でさえ高い負担額を引き上げられたらどうなるか、想像してみたことがあるのだろうか。
真っ先にそちらを予算減の対象にする意味が全く分からない。
今回、政府と維新で合意し「高校無償化の一環で世帯年収関係なく私学への授業料無償化」が決定した。
ますます貧乏になって行く国で、私の気持ちが狭いのかもしれないが公立ならともかく私学をそこまで優遇するのは違うような気がしてならない。
少子化を食い止めるための方策かもしれないが、人の命が最優先に論じられなければいけないのは確かで、優先順位や切迫感などをを考えたら、高校無償化はスムーズに通しておきながら、石破の「高額医療費負担引き上げ負担に理解を示せ」と言う発言は無慈悲に感じて仕方がない。
いくら考えても理解を示すことができない。
やっぱり、自公政権は裕福だから庶民の感覚とは違うかもしれないが、予算の無駄はそこかしこに散らばっているじゃないか。
その無駄を見ようともせず、生きるか死ぬかの患者を救うどころか、死ねと言うがごときの仕打ちは絶対に間違っている。
駅伝強豪校の大牟田高からの集団転校とスポーツ選手の転校・転籍のメリット・デメリット
2025年3月6日付けのスポニチアネックスが、
『駅伝の名門・大牟田高の部員18人が鳥取城北高へ集団転校 新入部員未知数でメンバー7人の確保も…』
高校の駅伝部では、以前にも、東日本大震災の影響などによるチームの混乱を理由にした転校（仙台育英高校から豊川高校）や優秀な選手がチームに馴染めなかった等の理由で転校する事例が発生しています。
高校駅伝に限らず、学校スポーツの場合は、スカウトから指導に至るまで、「この指導者のもとで強くなりたい」といった人間関係で繋がっている面があるので、指導者の転籍や解任により、「転校」を希望する学生が発生するのは、ある意味、当然なのかもしれません。
近年は、大学駅伝（例：吉田響選手（東海大→創価大）やかつては移籍が難しかった実業団でも転校や転籍が多く発生しています。
全国高校駅伝男子で5度の優勝を誇る名門の大牟田高（福岡）の部員19人中18人が、2025年4月に鳥取城北高へ集団転校することが5日までに分かった。
大牟田の赤池健ヘッドコーチ（52）の新年度からの鳥取城北監督就任に伴い、指導継続を求めた16人が既に転校願を提出、2人が口頭で意思表示している。
規定により転校後6カ月は高体連主催大会に出場できないが、秋以降の駅伝シーズンには間に合う。
大牟田の赤池氏は体罰問題で、2023年3月に退職したが、選手や保護者の希望でコーチとして再出発。実質的な監督だった2024年12月の全国高校駅伝では準優勝した。
2025年度から同校OBの磯松大輔氏（51）を新監督として迎えるため、留任となった赤池氏が1月に退職を学校側に伝えた。荒木信一副校長は「生徒たちに申し訳なかった。
大人の事情に振り回されてしまった」と話した。現時点で新入部員も未知数で駅伝メンバー7人すら集まらない可能性もある。
＜転校の背景とスポーツ選手の転校・転籍のメリット・デメリット＞
◆転校に至った背景
今回の大牟田高校の駅伝部員18人の集団転校は、単なる進学・進路変更ではなく、指導者の異動が直接の要因となっている。
赤池ヘッドコーチは、過去に体罰問題で一度退職しているが、生徒や保護者の強い希望でコーチに復帰。
2024年の全国高校駅伝で準優勝という結果を残していることからも、指導力の高さが評価されていたことがうかがえる。
しかし、2025年度から新監督が就任することが決まり、赤池氏は再び学校を離れることに。
これに対し、「赤池氏の指導のもとで競技を続けたい」という生徒たちが、監督の移籍先である鳥取城北高校への転校を決断したと考えられる。
また、学校側の「大人の事情」によって生徒が振り回された形になっていることも、転校を決意する要因の一つになった可能性が高い。
さらに、選手と指導者の関係性の強さも、集団転校を引き起こした背景にある。
体罰問題があったにもかかわらず、生徒や保護者が赤池氏の指導を支持していることから、厳しい練習を求める駅伝部員にとっては「体罰」とは認識されていなかった可能性もある。
その一方で、体罰の有無に関わらず、「生徒が監督に依存しすぎる構造」が問題視されるべき点でもある。
◆スポーツ選手の転校・転籍のメリット
1）より良い指導環境の確保
スポーツにおいて、指導者との相性は極めて重要。今回のケースのように、実績ある指導者に引き続き学べることは、選手にとって大きなメリット。
2）競技成績の向上
実績のある指導者のもとで練習を継続できることで、選手の競技力の向上が期待できる。
強豪校に移ることで、全国レベルのライバルと切磋琢磨できる環境も整う。
3）進学・プロ入りの可能性の拡大
名門校に移籍することで、大学や実業団への推薦を得やすくなる。
競技実績を積むことで、将来的なキャリアアップにつながる可能性が高まる。
4）環境のリセット
チーム内のトラブルや、指導方針が合わない場合に、転校や転籍によって新たなスタートを切れる。
精神的なリフレッシュが可能になり、パフォーマンス向上につながることも。
◆スポーツ選手の転校・転籍のデメリット
1）転校・転籍による競技ブランク
高校スポーツでは、転校後6カ月間は公式戦に出場できないルールがあるため、主要な大会に出場できない可能性がある。
実業団でも移籍の際に「待機期間」が発生する場合があり、競技リズムを崩すリスクがある。
2）学業や生活面での負担
新しい環境に適応するのは簡単ではない。特に、高校生の場合は学習環境や寮生活の変化に適応するのが困難な場合も。
転校先のカリキュラムに違いがあり、学業面で遅れを取るリスクもある。
3）指導者との依存関係の問題
指導者を追って転校するケースは「選手の意志」ではなく「指導者への依存」になっている場合もある。
特定の監督のもとでしか競技できない環境が、長期的なキャリアにとってプラスかどうかは慎重に考える必要がある。
4）チーム・学校との関係悪化
転校や転籍が「チームの崩壊」につながることもある。
大牟田高校のように、駅伝部の存続が危うくなるケースもあり、残る選手や後輩にとってはデメリットが大きい。
スポーツ選手の転校・転籍は、選手にとってより良い環境を求める手段の一つであり、多くのメリットがある。
しかし、一方で「指導者への依存」「競技ブランク」「学校・チームへの影響」といったデメリットも無視できない。
今回の大牟田高校のケースでは、監督の異動が直接の要因となり、多くの選手が「指導を継続して受けるため」に転校を決断した。
しかし、指導者の異動によって学校の競技部が大きく揺れる事態は、今後の高校スポーツのあり方にも影響を与えるだろう。
今後は、選手の成長を第一に考えつつ、特定の指導者への依存を防ぐ仕組みや、学校側の対応策が求められる。
立憲民主党の誇る原口一博議員がこんなポストをしていました。
安倍晋三元総理は何故、暗殺されたのか？
私は、新型コロナワクチンが生物兵器の恐れが排除できないと告げた。
安倍晋三さんは、それに正面から答えてくれた。
それも彼が暗殺された原因なのか？わかっている人がいたら教えて欲しい。
原口 一博
安倍晋三元総理は何故、暗殺されたのか？
私は、新型コロナワクチンが生物兵器の恐れが排除できないと告げた。
安倍晋三さんは、それに正面から答えてくれた。
それも彼が暗殺された原因なのか？わかっている人がいたら教えて欲しい。
いつもの原口一博の妄言ですね。
このような発信は、止めていただけますか。
妄想と陰謀論に染まりきっていて、
原口一博の発言はおよそまともではない状態がずっと続いています。
ですが佐賀1区の有権者はこういうのが国会議員に相応しいと選び続けてきました。
そして立憲民主党執行部も原口一博の妄言については
党の公式見解ではないと言い訳しつつもずっと容認し続けて来ました。
また、立憲民主党は所属議員による
デマや風評加害活動についても
批判されると党の公式見解ではないと言い訳をしつつも常に野放しにしてきました。
原口一博に至ってはその妄言が製薬会社から訴えられている状態です。
それでも立憲民主党は党としては何もしないで妄言流布装置を野放しにし続けています。
お次は
・難癖をつけて炎上させる
・私達のアドバイスを受け入れろ（有料）
という反社のそれと同じと言われてもおかしくない
卑劣なビジネスモデルを展開してきた連中が
火を付けようとしていた赤いきつねのCMの件。
まだ「なんとしても炎上させてやる」と
反日左翼界隈が粘っているようなので
【ウェブCM赤いきつね「おうちドラマ編」は〝性的〟か 「猥褻」と「性的モノ化」は別問題だ】
映画の魅力は細部に宿る。どうせ見るならより多くの発見を引き出し、よりお得に楽しみたい。「仕事と人生に効く 教養としての映画」（ＰＨＰ研究所）の著者、映画研究者＝批評家の伊藤弘了さんが、作品の隅々に目を凝らし、耳を澄ませて、その魅力を「よくばり」に読み解きます。
ちなみに管見の限りでは、すでに出そろった感のある映像の性的解釈そのものは、（CM中で描かれている熱々のつゆに比して）はるかにぬるいと言わざるをえない。このCMははっきりと（男性）視聴者の窃視（のぞき見）感覚を満足させるような作りになっている。
「ドラマを見ている女性」を見ている視聴者という構図は、彼女がきつねうどんを食べていることにも敷衍（ふえん）できる。つまり「おいしそうにうどんを食べている女性」を視聴者がおいしくいただくというわけである。それが成り立つためには、女性自体がおいしそうでなければならない。涙や湿度の高い空間設計は、女性をおいしそうに見せるための調味料に過ぎない。つゆを滴らせるほどにうるおいをおびて柔らかくなっている揚げは、性的に準備が整っていることを暗示するだろう【図3】。食べることはしばしば性的な比喩として用いられる。相手と性的な関係を持ったことを「食った」とか「いただいた」とか表現するのはその典型である。
要するに「極めて性的な描写である」と赤いきつねのCMに難癖をつけた連中の言を支持する内容となっています。
あのCMでここまで妄想できる伊藤弘了とかいう方は
相当性欲を持て余してるんじゃないかと心配になります。
＞「ひとシネマ」は、毎日新聞社が運営する総合映画情報サイトです。
毎日新聞の中の人達は
毎日新聞として直接火付けをするよりは
別の看板で火を付けようとした方が安全だと考えたというところかもしれません。
さらに赤いきつねのCMを炎上させることは
反日左巻き界隈にとって商売のためにとても重要な事だったのだなと
改めてわかるのがMenWithWomenなる団体のポスト（勝部元気がリポスト）
私たちは、「男性向けジェンダー研修」事業を行っており、「himpathy(加害の事実が明白なのに男性が男性の加害者に共感を示すこと)」についても取り扱っております。
企業の公式アカウントで赤いきつねCM問題に乗っかってしまうような広報担当者をお抱えの企業には、ぜひ受講して頂きたいです。
難癖を付けて炎上させる
私達の講習を受けろ（有料）
日本だと部落解放同盟なんかが得意としてきた反社的ビジネスモデルのそれですね。
赤いきつねのCMを炎上させてそこに活動家達が群がって
東洋水産を食い物にする予定だったのでしょう。
ちなみに同団体の賛同人一覧が以下。
ちょっと前まで石川優実なんてのも入っていたのですが、盛り上がらないからなのか抜けたようです。
左翼連中や毎日新聞などの反日と言ってよい連中が非常にしつこく
「赤いきつねのCMを炎上させる」
ということに固執しているのは理由があると思います。
これまでずっと
「自分達が火を付けて炎上させて食い物にする」
というのを商売にしてやってきたのに、
ターゲットにしてきた相手は悉く食い物にしてきたのに、
それがうまくいかなかったことは
彼らのプライドにとっても、彼らのビジネスを今後も展開していくためにも
許されない事なのだろうと思います。
また、連中にとってオールドメディア、
いわゆるマスゴミは欠かせないパートナーと言えます。
オールドメディアが「炎上している！炎上しているぞ！」と
大騒ぎをすることで炎上していなくても炎上したことにする力がありました。
ですがネットが普及した事で情報の流れは確実に変わって来ているのです。
インターネットが普及する前は
オールドメディアが情報を独占しており、
一方的に情報を垂れ流して世論を操作することが容易でした。
おまけにオールドメディアが過去に言っていた事と真逆の事を言っても、
過去の言との矛盾を指摘する意見は報道しない自由などで表に出させません。
こうした事情からでしょう。
テレビ局各社は放送のアーカイブ化に反対しています。
アーカイブ化されたら過去に嘘を垂れ流していた事、
その場その場でいい加減な事をでっちあげて視聴者を騙そうとしていたことがはっきりバレますから。
ですがオールドメディアどものそうした悪あがきがあったところで、
インターネットの普及によって情報の流れは確実に変わっています。
一方的に垂れ流すものから一度流したものがネットに残る形になりました。
情報の流れがフローからストックへ変わっているのです。
これこそが一方的に難癖を付けて炎上させて食い物にする
マッチポンプビジネスモデルが
うまくいかなくなってきた最大の原因でしょう。
すぐに過去の類似例と比較されるんですから。
特に今は「誰が放火していたか」まですぐ特定されます。
こうなると炎上を仕掛けるにあたっても
正体がバレないように入念に工作を行うしかなく、
正体がバレないようにしたアカウントなんてすぐに信用を得られるはずもなく
炎上を仕掛けようにもさらにうまくいかなくなるでしょう。
だからこそ毎日waiwai変態新聞のような連中はより一層必死になるんです。
自分達が築き上げてきたマッチポンプビジネスモデルを
これからも絶対のものでありつづけさせなければならない、と。
日本の反面教師としてのウクライナ ～ 自国の安全保障を他国に委ねることの愚かさ
トランプ・ゼレンスキー首脳会談の決裂は衝撃的だった。どちらも言い分があるだろうし、どちらが100%正しく、もう一方が100%間違っているという話ではない。ただ、私はトランプ大統領のアプローチを100%支持するわけではないものの、ゼレンスキー大統領の言動は明らかに米国に対する敬意を欠いていた。
残念ながらウクライナという国家は、戦争前はかなりの腐敗国家であり、賄賂が横行し、節操がない武器売買の中継地だった。中共が最初に就役させた空母遼寧はウクライナから購入したもので、旧ソ連製の「ワリャーグ」であったことはあまりにも有名だ。
一方で、米国だって脛に深い傷がある。ロシアがウクライナに非ナチ化を迫る理由に当惑する人もいるが、もともとサッカーの地方のサッカーチームの熱狂的サポーターだった連中にカネと武器とノウハウを授け、ウクライナ国家親衛隊内のアゾフ旅団というネオナチ組織に育て上げたのはCIAだ。2014年のウクライナの政変「マイダン革命」を仕切ったのは、米国務次官補だったビクトリア・ヌーランドだと言われる。ウクライナに深くかかわり、政変を主導し、抗争を煽ってきたのは米国なのだ。
🇺🇦に非があるとしたら、以下の通り。
•核廃絶
•軍縮
•NATO非加盟
•独立する時、バルト三国を見習わず、国籍取得のための試験を実施しなかったこと
•ブダペスト覚書なんて紙切れを信じたこと
グレンコ・アンドリー氏が先週末の「正義のミカタ」に出演し、トランプ・ゼレンスキー会談の決裂を解説していたが、その解説は残念ながら説得力を欠くものだった。他方で、同じ案ドリーでもナザレンコ氏によるXへのこの投稿は、日本に多くの示唆を与えるものだ。早い話が、少々失礼ながら、ウクライナは日本の反面教師にすべき存在なのだ。
このうち、NATO加盟は米国が承認しないから、ウクライナの非とはいえない。問題は非核化とブタペスト合意である。
ブタペスト合意とは、1994年に米・英・露が署名した覚書で、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンの核放棄と引き換えに、協定署名国である米・英・露が3国の安全を保障するという合意文書だ。この覚書は、2014年2月に、ロシアのクリミア侵攻によって効力を失った。前述のマイダン革命が2014年2月18日に始まり、クリミア侵攻はその5日後の2月23日に開始された。クリミア侵攻の理由をプーチンは「ウクライナで革命が起きている。新たに立ち上がった国家と覚書を署名した覚えはない」と説明しているが、なんだか最初から、戦争屋が用意した筋書きがあったかのような展開だ。そもそもロシアとは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したような国だということを忘れてはならない。
「何かあったら守ってやる」という約束がブタペスト合意だったはずだが、約束は果たされなかった。合意文書を条件に核廃絶と軍縮をやったら、結果的にロシアに領土を奪われ、英国は無力。米国は停戦を取り持ってやるから資源をよこせという。ウクライナは自らの安全保障を他国に委ねたことで、主権の行使すらままならない国家になったのである。
日本は現在のところ、半人前の国家と言わざるを得ない。憲法に軍隊の明記はなく、自衛措置にすら歯止めをかけようとする勢力が少なくない。非核三原則という空気の支配が国是とされている状況は、どう転んでも一人前の主権国家とは言えないのだ。日米同盟は安全保障の基軸だが、同盟は運命を共にすることを意味しない。まずは自力で国を守ることだ。他国との安全保障の枠組みは、自主防衛の上に構築される補完要素として考えるべきだ。日経が3日に発表した2024年の郵送世論調査では、憲法改正に｢賛成｣68%で2018年の調査開始以来、最多を記録したという。護憲派は僅か28%だ。内閣も国政政党も、憲法改正に真正面から向き合ってもらいたい。
トランプ大統領が国防総省ナンバー3の国防次官に指名したコルビー氏が4日、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると表明し、GDP比で3%を求めた。自民党税調は程なく、防衛増税の議論を始めるだろう。増税を回避しつつ国防予算を増額させる政策を主張する政党があれば、そういう政党に日本の舵取りを任せたい。
ウクライナは二大大国ロシアの不条理とアメリカの横暴に従順にならなければ生き残れないなのか
ロシアのメディアは、ゼレンスキーとトランプの会談物別れというより、詰り合いを大喜びで報道している。招かれた大統領貴賓室から豚が追い出されたとか、ゼレンスキーは和平を拒否したとかいうのである。
結局はこうした報道されると同時にトランプは大きなカードを切った。
「アメリカはウクライナ側が誠意ある和平交渉へのコミットメントを示していると、トランプが判断するまで、すべての軍事支援を停止する」と宣言し、今日ウクライナへのあらゆる武器援助を、一時停止すると発表した。
アメリカ政府関係者は、空路または海路で輸送中の武器やポーランドで移送待ちとなっている武器など、ウクライナにまだ到着していないすべて米国製軍事装備の輸送が停止されると述べている。
これでウクライナの取る道は二通りしかなくなった。ゼレンスキーがトランプに従うと完全に白旗を上げるか、辞任して新たな指導者に任せるかしかないだろう。
欧州首脳会議はほぼ全首脳がゼレンスキー支援を表明している。ゼレンスキーは辞任も方針転換も苦渋となる。
確かに３年間ウクライナが、ロシアの侵略に持ちこたえてはいるが、戦況が好転しているわけではない。アメリカの膨大な支援があって持ちこたえているといえる。プーチンの望んだ東部四州の８割は占拠されているし、子どもたちはロシアに大勢拉致されているし、住民は殺害されるか暴力的支配下にある。連日ウクライナ全土にドローンが飛び交い攻撃する。
トランプの和平案を飲むことはそれらを容認することになる。そしてまたアメリカと言う大国の横暴、不条理をも認めることになる。
そしてまた、アメリカと言う支援大国の横暴を認めなければ、トランプの地下資源の権利認めろということにもなる。
ウクライナはどちらに転んでも、世界の二大大国、ロシアとアメリカの横暴に従うことになる。
ウクライナに多くの選択肢はない。
安堂ホセさんの芥川賞受賞作品『DTOPIA』は、なんだかんだいって面白がって読んでしまったのかも知れない。事前に新聞の書評でも目にしていたのですが、作品の中で炸裂する作者の映画評も確かに読みどころであった。
アカデミー賞で候補になった『バービー』や『オッペンハイマー』、『哀れなるものたち』『アメリカン・フィクション』『キラーズ・オブ・ザ・フラワーズ』といった映画は、すべて「二十世紀に白人が残した負の遺産をセルフ懺悔するコンセプトを持っていた」という。「バービー人形」という白人ルッキズムと資本主義。原爆だという。実際に映画を観ていないのであれこれと言えませんが、なるほどと感じてしまった。
しかも何が興味深いって、欺瞞を徹底的に暴きにかかっているところであった。少しだけ引用すると、
白人俳優たちが「私たちは自分の愚かさをちゃんと分かってます」って顔で演じてみせる映画を、ハリウッドは強迫観念のような勢いで量産した。それが単発の作品に止まらなかったのは、ひとつ大きなメリットを獲得したから。それは「白人たちの懺悔ショーであれば今まで通り白人ばかりが中心にいても問題視されない」という暗黙の了解だった。
アリアナ・グランデという歌手は実在すると思われますが、そのアリアナ・グランデについて触れたシーンなんてのも「え？ そうなの？」と驚きを以って読んだ。
ただ黒人を真似るんじゃなくて、「白人になろうとしている黒人のありさま」を真似るなんて、そんなこと誰にも思いつかない。安直にドレッドとかに手を出す日本産のラッパーや、模造黒人時代のおまえとは、やっぱりレベルが違う。
アリアナ・グランデという女性アーティストには、そういう見解があったのかと驚いた。しかも、この作品中の主人公は小説の中でアリアナ・グランデ愛を語っているシーンであり、そこで白人でありながら黒人っぽいファッションを好む模造黒人ではなく、アリアナ・グランデは「白人になろうとしている黒人のありさまを真似ている」と評しているという事だ。
安堂ホセさんは「ブラックミックス文学」の立役者のように評されている小説家であり、映画にもかなり詳しいらしく、それが作品の中に鏤められていた。
小説の筋も、なんだかんだいって惹き付けられてしまった。グロテスクな題材や、身体改造という題材は、芥川賞作品にも珍しくない気がしますが、この『DTOPIA』の場合は「睾丸を摘出する少年」が登場する。
小児性愛でマゾの性癖を持つ男性を誘き出し、金銭を受け取って公園のトイレに座らせ、結束バンドで手首を手すりに拘束する。そこで、その少年は変態プレイをサービスしてやっているという体で、睾丸を一つ摘出する。小児性愛者にしてマゾの男性は、麻酔なしで睾丸を摘出されること、豚のように扱われている感じに余計に興奮する――という設定である。
その後、その睾丸を摘出する少年は、原宿にあるアンダーグラウンドなスタジオで拷問屋稼業を営んでいる人物に雇われる。そのスタジオは「誰々を拷問（尋問）してくれ」と依頼を受けて、その依頼の通り、当該人物に拷問をする様子をカメラで撮影し、その依頼人に確認させるという、かなり、おぞましい仕事だ。勿論、それはフィクション上の設定だ。しかし、我々はミャンマー非武装地帯で行われている「ＫＫパーク」と呼ばれる詐欺拠点では数万人もが強制的に監禁され奴隷労働としての特殊詐欺をやらされているという報道をテレビなどのメディアで実際に視ている。それらを考慮すると、こうした拷問を撮影するという拷問屋稼業とて、登場してしまうのかも知れない。いやいや、ＫＫパークも衝撃でしたが非合法な生体移植手術をするアンダーグラウンドなネットワークが現存しているらしいことは読売新聞が既に特集記事で報じた通りでもある。そして「トクリュウ」こと匿名・流動型犯罪ネットワークの猛威は昨年末の日本を駆けめぐった。彼等は殺す気満々だとしか思えない。どうにもこうにも世界から道徳・倫理が焼失して〈何でもあり状態〉になってきてしまっているのかも知れない。
凄い時代だ。
私が記しているこの文章もまとまりがありませんが、実は『DTOPIA』という作品も色々と濃ゆい作品として評価されている反面、構成が雑であるという指摘を複数の芥川賞選者が指摘していた。にもかかわらず、芥川賞をとったのは、これでもか、これもでもかと繰り出される圧倒的な情熱にあったという事らしい。
トランプがウクライナへの支援を停止したことで、一番喜んでいるのはプーチンだろう。そもそも、ウクライナへの支援は１９９４年の「ブタペスト覚書」で決められたもので、だからこそ当時世界３位の核保有国だったウクライナは核を放棄したんだね。
・トランプ大統領 ウクライナ軍事支援 一時停止を指示
・ブタペスト覚書
こうした法と秩序の元に国際関係ってのは成立しているのに、そういう事にはお構いなしの老人のおかげで、それこそヨーロッパにおける戦争の可能性だって出てきたかもしれない。
こんなトランプ政権をアメリカ国民は、どんな思いで見ているんだろう。いまひとつそこのところが報道されないのはどうしてなんだろう。
「ウクライナの指導部が『和平への誠意』を見せたとトランプ氏が判断するまでの措置」
ロシアの指導部は一度たりとも「和平への誠意」を見せたことがないというのに。
トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を全て停止すると。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を停止したことについて「平和への最良の貢献となるだろう」と歓迎した。
トランプ米大統領が対ウクライナ軍事支援を一時停止との報道…米が対ウ軍事支援を交渉のカードにしてますが、そもそも『安全を保証するから核兵器を持たないで』というブタペスト覚書に基づく支援なので交渉材料にする時点で理不尽です。これでは『核兵器を持ったもん勝ち』の世界になってしまいます。
ところで、百条委員会が諸々の疑惑を認定したことで、たかり屋・斎藤君は定例記者会見でどんな自己弁護するのだろうと期待してたんだが、なんと公務を理由に逃亡しちゃいました。いまこそ説明責任を果たすべきだろうに、とんだチキン野郎だったってことだ。
・兵庫・斎藤知事は「所用」で取材応じず 百条委が最終報告書を公表
情報お漏らし兄弟の増山君は、今日の本会議で百条委員会の採決に反対討論するとか。どこまでも恥知らずなひとたちだこと。
知事自らの言動がもとになり、死ななくてもいい人が何人も死んだ。政治家としてこの結果に対しての責任がある。それを果たしてもらいたい
我々が議論してきたことが盛り込まれていることも盛り込まれていないこともあったのかな
事実認定で合ってるのかな、？っていうところがある
増山議員は、明日の本会議の百条委員会の採決で
の次の記事になる。
参院選の正式な投開票日はまだ決まっていないが、もう5ヶ月を切った。過去の参院選を振り返るのもそれなりに有意義だろう。
消費税増税を公約に掲げた政党に消費税増税を実行した政党は負ける。公約を破った政党も負ける。経済が良くないときは与党が負ける。グダグダな政党も負ける。風が吹けば勝つ。
この辺りが総選挙も含めて選挙の法則か。経済が悪く減税しようとしない石破茂自民党は必ず負ける。石破茂には「風」も起こせまい。参院選直前に首相の首をすげ替える手もあるが、石破茂は首相を辞めるつもりは全くないようだ。参院選で惨敗しても続けるつもりなのではないか。
国民民主党が手取りを増やすと公約にしていることは票を得られるやり方で社民党のように終わった政党扱いされていないからかなり議席を増やすだろう。日本保守党、参政党、れいわ新選組も減税・積極財政政党だから議席を増やすと思われる。
どの政党が何議席くらい取るかの数字は私には出せない。もっと投開票日が近づいたら週刊誌なりなんなりが出すだろう。
２０１０年７月の参院選は、民主党政権初の大型選挙で、政権運営の是非が問われた。
選挙を控え、政権は苦境にあえいでいた。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題、米軍普天間飛行場移設問題を巡る迷走――。鳩山内閣の支持率は発足当初の７５％から１９％に落ち込んでいた。
民主党が選んだのは、選挙直前の首相交代だった。菅直人新首相は、閣僚・党役員人事で「脱小沢」を強調し、内閣支持率は６４％にＶ字回復した。党内からは「単独過半数に達する６０議席にいければいい」（輿石東参院議員会長）との声も出ていた。
だが、公示７日前の菅首相の発言で状況は一変する。
ワレサ氏、トランプ大統領を非難 書簡で「恐怖と嫌悪感」
ワレサ氏らは「自由世界の価値を守るために血を流した英雄である、ウクライナ兵にこそ感謝すべきだ」と強調。「会談中の大統領執務室の雰囲気は秘密警察の尋問や法廷を思い起こさせ、恐怖を感じた」と記した。
書簡はトランプ氏に対し、ソ連崩壊後、ウクライナが国内に残った核兵器を放棄する見返りに、米英とロシアがウクライナの安全保障を約束した1994年の「ブダペスト覚書」を履行するよう求めた。ワレサ氏らは書簡で「この保証は無条件であり、支援を経済的な取引として扱うとは一言も書かれていない」と指摘した。
1994年ブダペスト覚書は国際的協定であり、米英露はウクライナの核兵器放棄に対して、ウクライナの独立と主権、既存の国境を尊重しなければならない。この覚書に違反したのは無法者・ロシアです。こんなことになるのなら、ウクライナは核兵器を放棄するのではなかった、とも言えます。チームトランポの皆さんはロシア同様にこの覚書を無視ですか。私はどうにもこの「経済的な取引」、つまり前にも書いたが、ゼニ、ゼニ、ゼニの姿勢が気になります。
例えば尖閣に中国兵が上陸した場合、また、北海道で偶発的に日露の武力衝突があった場合、アメリカはどんな態度を取るのでしょうか。「日本に鉱物資源がなければゼニ持って来い」と、いかにもトラさんとこの副大統領が言いそうですね。
「自由世界の価値を守るために血を流した英雄である、ウクライナ兵にこそ感謝すべきだ」。全くワレサ氏の仰る通りです。そして戦時体制下にある両国国民に思いを馳せるべきです。
奴ら、いや、彼らはあのワレサ氏に対する敬意も持ち合わせていないでしょう。残念な人たちだ。
トランプ氏がゼレンスキー氏を「独裁者」と呼ぶ事態に
『食料供給困難事態対策法』によって、食品を自由に買えなくなったり、場合によっては配給が始まる可能性 ～日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴がこうした法律を作っている
農林水産省のホームページには、
“近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため”
のものだとしています。
これは、“国が生産者に増産を強制し、従わなければ罰金を科す“ということではなく、
自主的な取組を促すために、一定規模以上の食料供給に携わる事業者に供給確保の要請を行うものであり、
国民生活等に支障が生じる事態に至った場合に限り、
国は一定規模以上の者に対し、出荷販売や輸入に関する計画、生産に関する計画の作成・届出の指示を行う
というものです。
また、罰金に関しても、計画の作成・届出の指示に対して、届出を行わなかった場合に20万円以下の罰金を規定しているということです。
いずれにしても、政府は「食料供給困難事態」を想定しているということは確かです。
中東での紛争が拡大しホルムズ海峡が封鎖されたり、
台湾有事の際に南シナ海が封鎖される事態となれば、想定は現実のものとなります。
米や小麦が大幅に不足した場合に、政府は農家や販売者に対し生産計画の作成や提出を指示することになるわけですが、冒頭の動画では、
“私の60代の父は、副業で長いこと米農家をやっていますが、「罰金を取られるくらいなら農家をやめようかな」と言っていました。
農家の高齢が進んでいますので、こういった罰金ということであれば、農家の減少に拍車をかける恐れもあると思いました。（4分17秒）”
と言っています。
まさに、これが政府の思惑なのです。
え…。これ皆んな知ってんの？どこの局も大きく報道していない「食糧供給困難事態対策法」がヤバ過ぎる
今年の4月1日に施行！
“食料が足らなくなってるんじゃなくて、「足らないように」されてるんです。
この大きな流れっていうの見ていかなくちゃいけない（3分6秒）。
…外資入りますから、間違いなく。
外国の企業が入ってくるんです。
そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。
そういう風に考えた方がいいですね。（3分24秒）”
と言っています。
ここが本質です。
日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。
これに対しガチタマTVさんは、
“政府を信用しない方がいい、はっきり言って。
で、声を上げた方がいいです。
1人でも多くの人がですね。
併せて、少しずつ備蓄！
コレはまぁ、1年以上前からずっと言ってるんですけどね。
ちょっとでいいんで、備蓄しておいた方がいいです。
何かあった時、明後日から食べる物ありませんっていうのと、1ヶ月2ヶ月分はありますって言うんだと、まだ考える時間、行動する時間というのがあるんでね。（3分49秒）”
と話しています。
日本人のほとんどは、いまだにウクライナ=善、ロシア=悪と思っているくらいお人好し（馬鹿の婉曲的表現・３S猿）なので、このままでは日本人が消滅し、日本という国がなくなるという事態であるにもかかわらず、いまだにどんな行動もとりません。
しかし、「財務省解体デモ」に見られるように、僅かとは言え「このままではいけない！」と考える若い人たちが出てきたことは喜ばしいことです。
世界は驚くほど簡単に変わります。
まず、自分自身を変えましょう。
全てはここからです。
ここまで医療アカウントが一丸となって反対しているのは珍しいくらい、「これはヤバいことになる」って事態ですよ。これが止められない政権て、ガバナンスヤバすぎませんか？
ちょっと待って？
物価上昇したら高額療養費あげるの？
え？？基礎控除と扶養控除上がらないのに？
食糧配給制有事立法が2025年4月から施行
ウクライナでの敗北が決定的になったアメリカ／NATOは東アジアへ「転進」するつもり ８
トランプ勝利で日本に逃避する大犯罪者たち
ウクライナで大儲けできると訴える汚職まみれのゼレンスキー
オレは教育無償化に反対だ！
維新の会が自民党と「教育無償化」という方針で合意したという。はっきり言おう。オレはすべての「教育無償化」には反対である。それは学校の独自性を奪うからである。さまざまな学校があるべきだと思うし、そのためには画一化を防がないといけない。
すべての高校を無償にする必要などない。無償の高校（公立高校）と有償の高校（私立）げ併存すればいいだけである。そして私立高校の中に「低所得者向けに政府が補助して学費が安い学校」や「手厚い教育が受けられるけどその分負担が必要」という高校を存在させればいいのである。せっかく公立高校があるのに、そして公立高校の中には職業科や伝統校、部活に力を入れている高校など多様な学校が既に存在するのに、それでも私立高校に行きたいという方に負担をお願いしてどうしていけないのか。
もちろん、お金のない人も私立高校に進めるというのは一見よいことのように思える。しかし、私立高校は修学旅行も公立に比べて豪華で贅沢だし、設備が優れている分別に設備費なども負担しないといけないわけで、貧乏なのにそれを望むのは欲張ってるような気がするのだ。庶民は分をわきまえればいいわけだし、貧乏人の子がセレブに混じってもろくなことはないと思うのである。無償化によって私立高校は「特別な学びの場所」であることを失うのである。
灘高校や開成高校のような超エリート校まで無償化する必要があるだろうか。そこに無理に入らなくても公立のトップ校に入ればいいだけである。どちらからでも東京大学を目指すことは可能である。
大阪で実際に起きていることはただの公立高校潰しによる教育環境の悪化である。マンモス校になった私立高校は教員の非正規雇用が増え、その一方でこれまで地域とのつながるの深かった公立高校がどんどんなくなることで、生徒は遠距離通学を強いられる。公立校の跡地は不動産業者に売られて利権となる。大阪市立の高校２２校が府に無償譲渡され、その中には既にタワマン用地に売却されたところもある。大阪市民の財産がそうして利権に換えられたのである。
教員の数を減らして労働環境を悪化させ、非正規雇用を増やして身分を不安定にすることでどうして子どもたちによりよい教育を与えることが出来るだろうか。大阪で行われていることは実際は教育環境の破壊でしかないのである。それをオレはこれまでずっと訴えてきたのである。
貧富の差によって教育の差が生まれるのはよくない。しかし、努力の差による結果の違いは必要だとオレは思っている。勉強しないやつ、努力しないやつまで大学進学させる必要はない。吉村洋文が「生徒が行きたい学校を選べる」と宣伝する無償化政策に対して、オレが言いたいのは「行きたい学校があるなら努力しろ！」と言うことだ。大阪には歴史と伝統ある素晴らしい公立高校がたくさんある。その努力をぶち壊しているのが維新の教育行政である。
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