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植田日銀は何故緩和策を維持したのか？
155円台と思っていたのが、知らない間に156円台、157円台、否、158円台にまでなってしまいました。
一番の原因は、円安が止まらないのに緩和策を続けることにしたためでしょうが…
仮にそうであっても、植田総裁としては言いようがあったと思うのです。
植田総裁は、次のように言いましたよね？
「基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」
専門的な言い方であり、この発言の真意がイマイチ分かりにくいのですが…
でも、一般の人々は、物価上昇に悪影響を与えている訳ではないと受け取ったに違いありません。
急速な円安が進み、それに伴い物価が上がっているのに、物価の番人である日銀総裁が、物価に悪影響を与えてはいない、とは何たることか、と。
急速な円安が進む中で、どうして日銀は利上げをするなり緩和策を修正するなり…もうちょっとやりようがあったと思うのですが、何も変えることができなかったのでしょうね？
私思うのは、今の日銀は完全に独立性を喪失していると思うのです。
独立性の喪失とは、日本銀行の政策決定が、政治家の思惑とは独立して行われるシステムが完全に崩壊してしまっているということなのですよ。
植田総裁は、総裁に就任してから1年が経過する訳ですが、日銀の政策に対する評価は別として、植田総裁に対する評価については、今のところ責任を問うような声は全く聞こえてきませんよね？
むしろ、どちらかと言えば巧くやっているのではないか、と。
では、何故植田総裁を批判する声が聞こえてこないかと言えば…
分かりますか？
それは、植田総裁が政治家たちの要望をよくよく踏まえて政策決定を行っているからですよね。
否、それよりもさらに一歩進んで、政策決定に当たっては、事前に有力な政治家に根回しをしているとさえ思われるのです。
つまり、自民党の意向通りに政策を決めているから、少なくても政治家や政府内部から批判が出る筈がない、と。
そして、肝心のメディアは、自民党に忖度するような体質になってしまっているから、メディアからも植田総裁に対する批判の声が出る筈がない、と。
ということで、昨日の日銀の緩和策を継続するという決定に関しても、事前に岸田政権に対して根回しを行っていた可能性がとても強いと推測されるのです。
で、そうなると、その間、円安の流れが加速しそうな雰囲気になっても、委員会の会合で新たな議論が行われる筈はなかった、と。
つまり、日銀の政策委員会の会合は、自民党政権との間で事前に了解した内容を形式的に承認するだけの存在になってしまった可能性があるのです。
つまり、そうなると、急速な環境変化に応じて柔軟に議論を尽くすことができなくなっている、と。
まあ、この私の意見は多分に推測を含んでいるので確定的なことは言えませんが…
もし、そうであるとしたら、植田日銀総裁は幾ら表向き批判にさらされることが少なくても日銀総裁としての資格があるのかということになるのです。
私が、こんなことを言うと、それは言い過ぎではないのかと思われる方がいるかと思いますが…
仮に実際に植田日銀が、今回、緩和策を継続することを事前に決定して、それを岸田政権側に伝えていたとすれば、その情報が洩れて、利上げをしないのであればさらに円安が進むはずだと思って円売りの動きが加速させた可能性もあるのですよ。
つまり、円安を加速させているのは、そうした機密情報が事前に漏れていることにもある、と。
私の靖国神社考を述べたい。私は標準的な日本人として、仏教も神道も受け入れる（目出度い事は神式で、悲しい事は仏式で）感性を持ち、その上で尊皇愛国（本当は尊皇絶対、神州不滅と公言したいが、正直そこまでの自覚と信念が足りない）運動の真似事をしている者として、日頃靖国神社に対して感謝、尊敬、哀悼の念を持って御参りをしましょう、と訴えている訳ですが、その一方で反対する者もいる。
反対する者の多くは利害関係のある者が殆どであるし、それらに何を言っても仕方がないだろう。だがどちらでもない多くの人達に理解して貰う為にもそれなりの理論は必要である。私の場合、靖国神社に対しての思いは単純で、日本の為に闘って亡くなられた方が祀ってある所であって、その方達の犠牲があっての今の繁栄、平和がある訳だから、英霊に対して感謝の気持ちを持つ事は日本国民として当然という考えである。
靖国神社に対して多くの理解者、賛同者が増えれば国は自信を持って英霊を手厚く保護する事になろう。政治家が率先して国民を引っ張らねばならないが、残念ながら今の政治家は国民を引っ張るというより、国民の動向を常に気にしている小物ばかりなのである。
日本人の宗教に対する感性というのは一部の熱狂的な新興宗教を除いて、特別強い関心を持たない人が多い。特に神社に対しては、昔から鎮守の森としてその地域を守ってくれる氏神様が祀ってあり、またその地域に貢献したような人が祀ってあったりして、それが自然に受け入れられ、地域と一体化していた感じがある。
それに比べて、より宗教色の強い筈の寺でさえも亡くなった人をあの世に送る儀式をする所、先祖供養をする所、というイメージがあって、なくてはならない重要な位置を占める存在ではあるが、それでも普段の生活に密着しているとはいえないのだ（人が亡くなった時、或いは年に何回かある行事・法要の時以外は、余り生活と関係ない）。
日本の場合、宗教国といわれる国の宗教とは全く違う宗教感覚なのだ。神社も寺も特定の氏子や檀家がいるのだが、日本人の場合、宗派・宗教に関係なく、見かければ親しく、等しく、手を合わせお参りする。取り分け神社は祭りを主催し、村全体で御輿を担いできた歴史があるから皆のものという親しみ、一体感がある。
しかも、その地域で活躍した、或いは貢献した偉人を祀ってあるイメージがあり、地域の人々が敬意を払った特別な場所であった。恐らく東京を代表する護国神社であった靖国神社に東京で活躍した人や貢献したような人が祀られる様になり、いつか憧れの場所となって軍人の合言葉「靖国神社で逢おう」になったのではないか。
何を基準に戦死者の英霊が靖国神社に納められるようになったのか詳しい事は知らない。最初に決めた人達の中には色々な思惑があったかも知れないが、「祀られた事を名誉とする」という一点においては大昔からの神社に対する日本人の敬愛精神から見て間違いない判断基準であったに違いない。
その事を考える時、人それぞれに酌むべき事情はあろうが、国内での意見はともかく本来外国からの内政干渉に屈するような言動は慎むべきなのである。国内に於いても国は靖国神社に対してだけは特別の配慮を持って臨めばいいし、泰然自若と伝統・文化を継承していけばいい。
恐らく護国寺でなく護国神社であった靖国神社が選ばれた理由として、寺が幾つもの宗派に分れているのに比べて神社が一つに纏まっていて争いが起らない。それに仏教が入ってくる以前の大昔から日本人は神の恵みを感謝し、神社を心の拠り所としたところがあった。
宗教というよりは、日本の伝統・文化・慣習を継承し、守ってきた所、という意味合いが強い。しかも日本人の宗教感覚に他宗教を罵倒し殺し合うような感性はない（最近は一部新興宗教に他宗教を批判する宗教団体も出てきた）。だから外国から来た宗教は信仰の自由でありながら仏教以外は余り伸びなかった。伸びないけどイスラム教もキリスト教も受け入れ、そこにモスクや教会があれば手を合わせ、無事を祈る国民性なのである。
一番大きく育った仏教も中国漢字を経て日本に来たが、その仏教さえ日本人に馴染む日本型仏教に変化しているのである。だからこそ受け入れられたのだろう。日本人の宗教観は大らかで穏やかで争いは好まない。それが外国人から見ればいい加減で節操がなく見えるのだろうが。しかしだからこそ日本では宗教戦争が起らないのである（口喧嘩程度の争いはあるが）。
こういう事を踏まえれば、東京裁判でＡ級戦犯（これも認められないがここでは問わないとして）として処刑された方が合祀された事をこじつける中国や韓国（韓国はまた別の理由もある）が批判する事を何故、内政干渉と一蹴出来ないのか不思議でならない。
中国は今、チベット弾圧を世界中から批判されているが、反省どころか内政干渉と一蹴している。全く矛盾した言動である。だが日本も毅然としたこの姿勢は学ぶべき。靖国問題に関しては外国からとやかく言われる事ではないのである。靖国問題に限らずどこの国だって自国の戦死者の慰霊の問題で、他国からとやかく言われる事ではない。
もう一つは日本の支配を考えたアメリカのＧＨＱが自国の憲法を押し付け「日本の根源をなすものは神であり、家族である」という日本の伝統・文化を崩壊させ、歴史のない、合わない、アメリカ文化を押し付け、反日国民を煽った事だろう。この六十年間アメリカに振り回され、洗脳され、自信喪失した日本国民の姿が今の日本なのである。もうそろそろ日本本来の姿に目覚める時ではないのか。
世界が悪に支配されたあとでは、どうすればいいか？
やるせない思い
だが、良心のある人は、やるせない思いになる人が多いだろう。たとえば、朝日新聞・夕刊 の漫画には、こうある。（わざと低解像度にしてある。著作権の制限で。）
１～３コマ目では、「イスラエル ガザに侵攻」というふうに、ガザの惨状を伝える報道が次々と示されている。
４コマ目では、ひどい惨状を聞き続けて、心が耐えきれなくなって、「いいかげんにしろ！」とブチ切れる。
罪のない人々が次々と殺される報道を聞けば、良心が耐えきれなくなるのは、当然だ。平然としてイスラエルを支持するような、自民党や立憲民主党の人々の方が、人間としておかしいのだ。良心のある人ならば、心が切れてしまって、当然なのだ。
とはいえ、切れるだけでは、どうにもならない。悪の支配する世界のなかで、われわれはどうすればいいのか？
力を合わせる
それについては、私は前に述べた。「声を上げよ。歌え」と。
悪の支配する世界を変えるには、悪に対抗するしかない。しかし悪はあまりにも巨大である。巨大な悪に対抗するには、どうすればいいか？
それは、力を合わせることだ。一人一人は小さくて微力でも、大勢が力を合わせれば、大きな力を生み出せるからだ。
それが民主主義の発想だ。民主主義とは、上から与えられた制度ではない。一人一人が自ら動く行動原理だ。そこではまず、一人一人が動く必要がある。
たとえば、「 Openブログはもっと頑張ってほしい」というふうに他人に望むのではなく、自らブログを書いたりツイートしたりして、自ら行動する必要がある。
そのような一人一人の行動は小さくとも、多数の人々が行動を変えれば、世界を変えることができる。巨大な悪に対抗するには、大勢が力を合わせて、大きな力を生み出せばいいのだ。
それは「協力」とも「協調」とも言える。
覚醒させる
では、力を合わせるのは、何のためか？ 力を合わせて、何をしようとするのか？
それは、悪魔と化した人々の心を、覚醒させることだ。
だからこそ欧米に向かって告げるべきなのだ。「おまえたちは悪魔だ」と。
それはつまり、鏡となれ、ということだ。欧米の人たちは自分たちの姿が見えない。自分たちが悪魔であることに気づかない。だから、人々が鏡となって、彼らに本当の姿を教えるべきなのだ。「おまえたちは悪魔だ」と。「自分を天使だと自惚れているのは錯覚だ。本当の姿は悪魔なのだ」と。
人々は鏡となるべきだ。それはつまり、「声を上げよ」ということでもある。ただしその声は、歌を歌うだけではない。平和を賛美するだけではない。そんなことだけでは不十分だ。もっと大切なことがある。それは、真実を告げることだ。
真実とは？ 「おまえたちは悪魔だ」ということだ。その真実を告げることこそが、何よりも大切なのだ。
そのために、人々は声を上げるべきなのだ。
こういう状況を改めることが必要だ。「平和を拒む」というイスラエルを方針転換させるには、イスラエルを支持する欧米そのものを方針転換させることが必要だ。
現状では、平和はなかなか進まない。それは、イスラエルを方針転換させることが困難だからではない。欧米を方針転換させることが困難だからだ。
だから、まずは、欧米そのものを方針転換させることが必要だ。
※ その手段が、先に述べた「声を上げよ」「歌を歌え」ということだ。
その声を上げる先は、イスラエルではなく、欧米だ。
私が欧米に向かって「悪魔だ」と告げよ、と言っているのは、彼らにいくらかは恥の意識があると期待しているからだ。「悪魔だ」と言われたとき、彼らに残っているわずかな良心が覚醒して、自らの姿に恥じて、正気を取り戻すかもしれない。そう期待しているからだ。
イスラエル自身の心を覚醒させることは難しいだろう。彼らの良心が目覚めることはないだろう。
しかし、欧米の心を覚醒させることはできるだろう。彼らにはまだいくらか良心が残っている。その良心は眠っている。だから、眠った良心を目覚めさせて、濁った心を覚醒させて、悪魔から脱させることはできそうだ。かろうじて。
だから、彼らの心を覚醒させるように、世界の人々が声を上げればいいのだ。
※ 米国では、ガザ停戦を求めるデモが増えている。
※ 英国では、ガザ停戦を求めるデモが増えている。
※ 日本でも、ガザ停戦を求めるデモはあるが、古い情報が多い。最近の分も、少しはあるが、小規模らしい。
（日本人が夢中なのは、能登地震と大谷ぐらいかな。）
ドイツでデモ
ドイツでデモをするのなら、うまい手がある。
ドイツでは「反ナチス法」というものがあり、ナチスやハーケンクロイツを賛美することが禁止されている。もしそうすれば処罰される。この法律は国外のサイトにも適用されるそうだ。（たぶんドイツ語だけだろうが。）
そこで、これを逆手にとって、ナチスとそっくりのことを唱えるといい。ナチスはこう唱えた。
「ユダヤ人を虐殺することは正しい」
「ユダヤ人をガス室に送れ。劣等民族を絶滅させよ」
「世界に冠たるドイツ」
これを真似して、こう唱えるといい。
「パレスチナ人を虐殺することは正しい」
「パレスチナ人をガス室に送れ。劣等民族を絶滅させよ」
「世界に冠たるイスラエル」
こういうプラカードを掲げて、デモするといい。
さらに、ハーケンクロイツ の旗を掲げるかわりに、ドイツの伝統的な「鉄十字」の旗を掲げるといいだろう。
あるいは、キリスト教の黒十字の旗を掲げるといいだろう。
ついでに、顔写真もほしい。ちょびヒゲのヒトラーのかわりに、メルケルの写真を掲げよう。
これらの画像とともに、プラカードの文字を掲げよう。
イスラエルはガザで虐殺せよ！
パレスチナの劣等民族を滅ぼせ！
世界に冠たるイスラエル！
さらにはオマケで、こう記そう。
ユダヤ人によるガザ虐殺を支持しよう！
ガザ虐殺を支持するドイツ政府は正しい！
ガザ虐殺 万歳！ ドイツ政府万歳！
ガザで百万人の市民を殺害しよう！
ガス室の大量死を暗示させてもいい。
ガザでは苦痛のない安楽な方法で死を与えよ！
これらはすべて皮肉的な効果を持つ。ドイツ人の二枚舌を赤裸々に暴露する。こういう形でこそ、悪魔の姿を映し出す鏡となれるのだ。
※ これらの文言は、ナチスの文言を生々しく思い出させる。特にドイツ人にとっては、心をえぐられるような痛みのある文言である。そういう文言が、少し変えただけでイスラエルに当てはまるので、イスラエルがナチスの再来であることがはっきりとする。……そのような効果がもたらされるわけだ。
日本政府の方針
日本人のデモは、あまりにも低レベルだ。やる気なし。（上記）
それとは別に、日本政府の方針について論じよう。日本政府の方針については、すでに何度か説明した。
(1) 「腰砕け」「おもねる（イスラエルに）」
(2) 板挟み
(3) 良心を捨てた
以上が、これまでに説明したことだ。
一方、国連の安保理での票決では、ガザ停戦に賛成票を入れた。米国が拒否権つきの反対票を入れて、イギリスとスイスが棄権したが、日本は他の国といっしょに賛成票を入れた。この点では、英米とは異なる行動を取った。
ここではなぜ英米の方針に従わなかったか？ たぶん、賛成する仲間がいたからだろう。つまり、「自分一人ではできないが、みんなといっしょならできる」ということだろう。
ここから、教訓を得ることができる。
先に述べたように、日本の方針は、こうだった。
「腰砕け」「おもねる」「板挟み」「良心を捨てた」
しかるに、みんなといっしょなら、その方針から抜け出すことができるのだ。「赤信号 みんなで渡れば 怖くない」というわけだ。
だから、今後は、自分一人でやって目立つことのないように、仲間といっしょに徒党を組んで、「反イスラエル」「親パレスチナ」という方針を取るといいだろう。特に、イスラム系のアジア諸国と連携を取るといいだろう。インドネシアなどが候補となる。バングラデシュ、トルコ、エジプト、ナイジェリアも同様だ。他に、キリスト教でない仏教系の国もいっしょになれそうだ。
これらの国といっしょに、「ガザ停戦」の運動をしてもいいだろう。「根回し」をするのは、日本の得意技だから、何とかなりそうだ。
※ 米国に文句を言われると、あとが怖いので、あらかじめ連絡しておくといいだろう。バイデンは、本音では「イスラエルの言いなりには、なりたくない」と思っているので、日本の方針に文句を言うことはあるまい。
メルケルのイスラエル支持については、下記に典拠がある。
ただし、メルケルはその後、「パレスチナ人の生きる権利を認めよ」とイスラエルに勧告しているので、その意味では、まともである。米国政府や日本政府よりはずっとまともだ。
とはいえ、これは退任時に語ったものだ。イタチの最後っ屁みたいなものだ。どうせなら、辞める前にきちんと言ってほしかったね。（一応、辞める前だけど、辞める直前なので、時期が遅すぎる。）
メルケルについては、功罪なかばするので、何とも評価しがたい。
※ 次項に続きます。このあと２回ぐらい、シリーズは続く予定です。
ウクライナに平和をもたらすには、どうすればいいか？
ロシアの逆襲
前項のテーマは「パレスチナにおける方法」だった。一方、「ウクライナにおける方法」も考えたい。こちらは、どうするべきか？
現状を見ると、悲観的な状況にある。１年ぐらい前には、ウクライナが反転攻勢をして、領土を奪い返しつつあるように見えた。だが、その後、戦線は膠着している。
のみならず、最近では、ロシアの優勢が伝えられている。その理由は二つある。
・ 欧米がウクライナに武器を供与
これが日本のど真ん中の地方議会なのか？ 自分の目の前にあるのは、どこかの独裁国家の議会ではないのか。幾度も目をこすり、耳の穴をかっぽじった。
きょう25日、開かれた千代田区議会臨時会―
「千代田区の樋口区長が小池都知事の学歴詐称工作に関わっていたのではないかとする疑惑について区長本人から説明を求めたい」との決議案を3人の議員（無所属2名、立憲１名）が、提出しようとした。
千代田区議会規則によれば定数（25）の12分の１以上あれば議案提出が可能とある。3名なので立派に議案提出できるのである。
小枝すみ子議員（無所属）が、定石通り議会運営委員会にかけたところ、議長や委員長らから「緊急性がない」などという理屈をつけられ、臨時会の議題として上程することすら見送られた。
ベテラン（９期）の小枝議員は、過去にもさまざまな案件が臨時会に議題としてかけられており、緊急性との判断は議員の考えによることを知っている。
志を同じくする岩田かずひと議員が、窮余の一策として本会議の場で動議を出した。
岩田議員が「小池知事の学歴詐称隠ぺい工作に樋口区長が関わったのではないかと報道されたことについて・・・」と動議を述べていたが、途中で秋谷こうき議長が「提案理由の説明はお控え下さい」と制止した。
議長は「樋口区長の『月刊誌記事』に関する決議を審議することについて」と称して採決を取った。「樋口区長の工作疑惑」とは一切言わず「月刊誌報道」として矮小化したい議長の意図が見え見えだった。
採決の結果、疑惑解明は圧倒的多数で否決された。疑惑解明を求める区民の声は葬り去られたのであある。傍聴席からは溜め息が漏れた。
議会に先立つこと3時間前、区立公園のリニューアルオープンがあり、樋口区長が視察のため公園を訪れた。
田中がカメラを向けたところ区長は「写真は止めて下さい。広報を通して下さい」と拒否してきた。
公人それも首長が公有地を視察しているのである。取材拒否の姿勢まで師匠の小池知事とよく似ていた。
※ ひろゆき氏 早朝から乙武氏を“友情応援” 通行人にさわやかにあいさつ
自民党は何を考えているんだ？ やって良いことと駄目なことの一線くらい引け！
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府知事に胸キュン！ｗ。私、維新って大嫌いだけど、皮肉なことに私が欲しい政策のかなりがこの人たちと方向性が同じだという事実は否定できないorz。
投票率に関して、現役世代が全員投票所に足を運んでもジジババの票に勝ち目はないという事実がある。それがまた現役世代を絶望させて投票所から足を遠のかせている。これは一つの解決策になるでしょう。
産まれると同時に選挙権を付与。18歳になるまで、保護者がその一票を行使できる。てか、せめて70歳を過ぎたら選挙権を取り上げるようにすべきだよね。当然立候補も出来ない。地方議員は人がいないから、そのルールから除外して良いけれど、国会議員の定年はきちんと規定すべき。
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※ パリ五輪出場に王手! U-23日本代表が準決勝進出! 数的優位で一時逆転されるも…開催国カタールとの延長接戦を制す
てっきりこれで決まりかと思っていた。韓国は楽勝？
※ 【全文公開】みずほFG「正当な理由なき 退職強要 の暗黒」
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※ 専業主婦からパートを始め、4月から管理職になって、肩書きとお給料が増えた 年収600万代後半ぐらい→「すごい！」
もう、配偶者控除とか一日も早く止めるべき。それら主婦として家庭に縛り付けるあれやこれやの制度が、女性を家庭に縛り付けている。こんな時代錯誤な制度があるのは日本だけでしょう。
※ 防犯カメラでわかった「証拠」の実態 女性「犯人ではありません」
＊心当たりがないのに有罪になりかけた 50代女性の「冤罪」体験記
上のリンクは、どなたかのプレゼント記事だそうで、たぶん読める時間の制限があります。
素朴な疑問を言うと、そもそも、警察はこの程度で被害届けは絶対に受け付けません。自身の最近の経験で言うと、たかが自転車絡みで被害届けは絶対に出させない。このケースはどうして被害届けを受け付けたのか？ 監視カメラ映像というお手軽な証拠があったからなのか。ちとここが疑問です。
あと、こんなの送検しても税金の無駄遣いなのに、たぶん送検するからには、自白させとこうと警察が無理に頑張ったせいですよね。自治体を訴えるべき。
※ 「また、本土防衛の『捨て石』とされるのか」 石垣島で進む要塞化…よみがえる戦争の記憶に嘆くオバーたち
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＊次期戦闘機 開発の司令塔機関設置の条約 衆院本会議で審議入り
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横浜は高度成長期に建てられた巨大団地が至る所に建っていますが（ジジババと外国人労働者しか入っていない）、駅歩500メートルを過ぎると、もうスーパーの移動販売車が毎日やって来ます。山がちな横浜では、ジジババはそれほど出歩くのが億劫なので。
※ 本屋、無理ゲーすぎる。一冊1000円の本を販売した時の店舗が得る利益は20
・有名人に成りすまして金銭を騙し取る「なりすまし詐欺広告」の被害が全国的に広がっている中、詐欺の被害者4人が広告を配信したメタ社（Facebook）の日本法人に対し、計約2300万円の損害賠償を求めて提訴した。
・なりすましの被害に遭っている多くの有名人も怒りの声を上げている上に、前澤氏は米国法人を訴える方針を示しており、米国系巨大グローバルIT企業への批判が日本国民から噴出している。
【速報】”全国初めて”Meta提訴 前澤友作さんら有名人の“なりすまし広告”で投資詐欺被害 メタ社の日本法人「個別の事案、回答を控える」
代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。
4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。
なりすまし広告 プラットフォーム側への提訴は初めてか
弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。
堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。
25日に神戸地裁に提訴されたことについて改めて問い合わせると、メタ社の日本法人は「個別の事案については回答を控えさせていただきます。」としています。
【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせているから法的責任も負いません」って…なりすまし広告への「利用規約」から見るメタ社の主張、詐欺被害を防ぐには？
著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」が問題となっている。なりすまされた著名人のひとりであるZOZOの創業者の前澤友作氏は、米国の弁護士と連携して米国のMeta社を告訴するとしている。
前沢氏よりも先に著名人の名を借りて投資勧誘する詐欺広告へ十分な対応を取らなかったとして米国Meta社を訴えた例がある。2023年3月にオーストラリア競争消費者委員会（ACCC: Australian Competition ＆ Consumer Commission）がオーストラリア消費者法（ACL）またはオーストラリア証券投資委員会法（ASICL）に違反しているとして、Meta Platforms, IncとMeta Platforms Ireland Limitedに対して連邦裁判所に訴えを起こしている。この種の訴訟は世界初だといわれている。
「パーソナライズド広告のために個人データを使用します」
ターゲティング広告とはユーザーの属性やWeb閲覧履歴、商品の購買履歴などをクッキー（パソコンやスマホに保存されたWebサイトの訪問履歴）やアプリの広告識別子、ブラウザの識別情報から収集し、その利用者の関心の高い分野を推定して広告を掲載する手法で、Facebookはターゲティング広告機能を持っているとされる。ターゲティング機能を使用していることはMeta社の「利用規約」に明らかだ。
Meta社の不法行為が認められた場合、Meta社が受け取った利益の3倍である1000万豪ドル（約10億円）または過去12カ月の売上高の10％のいずれか大きい方の罰金が科される可能性がある。ちなみにMeta社の21年の広告収入は1150億ドル（約17兆7223億円）である。
詐欺行為を働く反社会的勢力から金銭を受け取って詐欺広告を表示し、詐欺行為を幇助しているMeta社は反社会的企業と見られてもおかしくない。そこに広告を出す企業側の倫理観も求められ、今後多くの企業がMeta社プラットフォームから広告を引き下げる可能性がある。
Meta社は詐欺広告で稼いでいる状態
たとえ詐欺広告でも、Meta社は広告費が手に入るため、事実上、Meta社は詐欺広告で稼いでいる状態ともいえる。
口コミの正確性について、Googleを提訴か。
前澤友作がMetaを提訴するという話もあるし、絶対的なIT王者に挑んでいってる感じがするな。
やり方が特殊詐欺じゃないか
泉房穂氏もMetaの詐欺広告放置に激おこです。
前澤友作氏、堀江貴文氏も民事や刑事の手続をされています。
プラットフォーム規制が必要です。
鶴瓶が日銀に提訴されるとか福山雅治が重体とか詐欺広告を放置するFacebookの闇
アメリカでも報道されたようだ。
詐欺広告を事実上放置し、ろくな対応を講じてこなかったてきたメタ社に詐欺被害者となりすまし被害者が激怒！同社の21年の広告収入は約17兆7223億円！
日本国内で「なりすまし広告」の詐欺被害が全国に広がっている中、被害者4人が詐欺広告を掲載したメタ社日本法人に対して集団訴訟を起こしました。
なりすまし被害に遭った前澤氏も米国法人を提訴する方針みたいですし、ようやく日本の人々もグローバル巨大IT企業による重大な弊害に気が付き始めたみたいですね。
メタ社だけをみても、2021年の広告収入は実におよそ17兆7千億円だというし、これにGoogleやYouTubeにXも加えると、米国の巨大グローバルIT企業がいかに天文学的な広告収入を糧に巨大化していき、地球上のインターネット界を征服するようになっていったのかがよく分かるね。
ボクは、昔から、これらのグローバルIT企業がいかに社会に様々な悪影響を与えているのかを一貫して指摘し続けてきたけど、今回の詐欺広告の件は非常にシンプルで分かりやすいし、こうした問題をきっかけにして、GAFAを筆頭としたグローバルIT企業による様々な弊害を知っていってほしいと思っている。
現在、新型コロナワクチンによる薬害問題が顕在化し、被害者や遺族による集団訴訟が起こされましたが、FacebookもGoogleもYouTubeも、これまで、グローバル製薬企業と傀儡政府の利益のために、新型コロナワクチンに関する不都合な情報を徹底的に削除・凍結し、強力な情報統制を行なってきたことで、より多くの被害者を生み出してきた実態があります。
折しも、コロナワクチンをごり押ししてきた河野大臣とはじめしゃちょー氏との対談動画の実現にYouTube本体も深く関わっていた疑いが浮上しているし、コロナワクチンに限らず、あらゆる分野の問題において、グローバル支配層と傀儡政府にとって不都合な情報を制御し、より高度なデジタル監視社会の構築に向けて全面的に寄与してきたのがこれらGAFAだ。
世界的にはすでにこれらのネット上の寡占企業による重大な問題に気が付いた人々による怒りと反対の声が広がっているけど、日本国民にこれに続いて1％の巨大資本家層による独裁的なネット統制監視社会に反対の声を上げていくべきだ。
本来のまっとうな民主主義を実現させるためには、「通信の秘密の保持」や「個人情報の保護」は必要不可欠ですが、すでにこれらGAFAによっていずれの要素も大きく毀損されてきており、このままでは、私たちのあらゆる個人情報や一挙手一投足までもがこれらのネット寡占企業に完全に掌握され、史上最悪のデジタル奴隷監視社会がやってきてしまいます。
一人でも多くの人々がこうしたグローバリズムによる重大な問題や危険性に気が付き、世界の市民に続いてグローバル巨大企業にNOの声を大きく上げていくことを願っているよ。
適正評価が必要な政治家は野放し？ 粒揃いの政務三役
質問する山本太郎議員（18日、参院内閣委員会）
山本太郎 セキュリティ・クリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的でとっつきにくい。中学生が聞いてもわかるような答弁をどうか心がけていただきたい。私の理解が間違っていないかを確認したい。まず適性評価について。
大臣、重要な秘密を扱える人物か否かを判断するためにも適性評価が必要である。イエスかノーでお答えを。
高市経済安全保障担当大臣 調査の目的は、重要な情報を漏らす恐れがあるかないかということだ。
山本 すなわち重要な秘密を扱える人物か否か、漏らす人ではないことを確認していくためにも、この適性評価は非常に重要である、ということだと思う。
内閣府（に聞く）。大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適性評価を受けなくて良い、除外の対象である。イエスかノーで。
彦谷内閣官房経済安全保障法制準備室次長 国務大臣、副大臣、政務官などについては、本法案11条1項において適性評価を受けることを要しないものとして規定されている。
山本 もう一つ。重要経済安保情報をとり扱うことがないと確定している省庁はあるか？
彦谷次長 「とり扱うことがない」と確定している行政機関はない。
山本 すべての省庁が秘密を扱う恐れがあり、それに関係するものには民間も含め身体検査（スクリーニング）、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これは大丈夫なのか？ 漏らす、おしゃべり、その頂（いただき）に君臨するのは、役人や民間人ではなく、政治家ではないか。ここ数年間を遡って見ても、政務三役で問題があったケースを探すと、あまりにもありすぎて、調べているこちらが音（ね）を上げた。やべぇ奴らが粒ぞろいだ。
たとえば経産省。小渕優子大臣。関連政治団体の不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊、隠滅を図ろうとした本格的ハードコアな反社だ。適性検査ではなく逮捕が必要な案件だ。
他にも、東京電力株を600株保有して利益相反と批判された宮澤洋一大臣。ＳＭバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかくいうつもりはまったくないが、これはまずいのではないか。内閣府、このようなケースで女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えるか？
飯田内閣府政策統括官 どのような形で定義されているかわからないのでお答えしかねる。
山本 どういう定義もこういう定義もない。政治家、政務三役は適性評価なしというが、過去の政務三役を見たら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃる。その中には、政治活動費でＳＭバーに遊びに行っていた人もいる。ＳＭバーと考えた場合には、女王様がいらっしゃって、女王様のいうことは絶対。女王様に馬乗りになられて秘密を漏らせといわれたら、秘密漏らしてしまうでしょ？ ということだ。こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるかと伺ったが、おそらくなかなか答えづらいということだと思う。女王様から厳しく要求されれば、情報を大量にお漏らし。その可能性は十分にある。だって女王様には逆らえないのだから。
他にも、宮澤大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業。その株式の過半数を所有するのが外国人であった問題も浮上。全額返金。女王様への忠誠は絶対、でも支払いは政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めてカネに対する執着は最高レベルだ。これは適性検査必要なのではないか？
他にも、中川俊直政務官。女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民には被害はない。究極的には個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んでおおいに揉めていただければ結構なのだが、一つ問題がある。これはピロートークで情報漏洩というリスクがある。
他にも、初入閣から40日余りで菅原一秀大臣が辞任。カニやメロンなどを有権者に配ったお中元・お歳暮おじさんだ。普通に有権者買収だ。
山際大志郎大臣は、統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを「記憶がおぼつかない」と逃げまくったけれども事実上の更迭。
裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任。
経産省のほんの一角を紹介しただけだが、これほどの豪華ラインナップだ。経産省の政務三役は本法案の適性評価の除外対象であるか？
彦谷次長 対象外だ。
山本 日本国を弱体化する目的で家族を破壊、カネと人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト統一教会。関連があった政務三役は、少なくとも第2次岸田改造内閣以降、1府13省庁に79人。
還付金といい換えても無理。ただのネコババ、普通に泥棒だから。裏金に絡む政務三役は1府9省庁で12人。全省庁の政務三役は本法案の適性評価の除外対象か？
彦谷次長 対象外だ。
山本 一番やばい政治家という生き物を野放しにして、スクリーニングもなし。一体どんなレベルの秘密法を作ろうとしているのか。穴だらけではなく、穴そのもの。それが本法案だと、この一点だけ見てもわかる。そういう話だと思う。
この件に関してはここまでだが、この先、本法案の審議は複数回に及ぶので、初回の今回は少し大きな視点からお話しさせていただきたい。
米国に忠実国内は衰退 日米資本家の合わせ技
年次改革要望書（2001年版）
山本 大臣、政治とは、国民の利益を第一に考え、おこなわれるべきものと考えるか？
高市大臣 国家国民の利益の最大化が使命だと思う。
山本 私も同じ考えだ。日本政府には国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがある。経団連、米国などのグローバル企業、そして米軍だ。
これら圧力団体は、年次改革要望書、アーミテージ・ナイレポート、経団連による提言などの形で日本政府にたびたび政策変更を迫る。
日本政府は、見事忠実にその要望を実現。要望・提言といっても、断ることのできない事実上の命令だ。時間がかかったとしても必ず実現しているのだから。
年次改革要望書とは、過去毎年アメリカが日本に突きつけた要望。1993年、クリントン―宮澤会談で決定。94年から自民党が下野する前年の2008年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出。どの程度目標が達成されたかについて報告する。非常に厳しく植民地の仕事を進捗管理するシステムだ。
たとえば1997年要望書では、日本の大規模店舗出店規制を批判。大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は2000年、大規模小売店舗立地法により、大型スーパーマーケットの出店規制を緩和。郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後、全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんのご地元もそうなっていないだろうか？
2004年要望書では、商法の改定を要求。日本政府は2007年、会社法改正により、三角合併、外国企業が日本に子会社を作り、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これによりシティグループが日興コーディアルグループを完全子会社化。
年次改革要望書、経団連提言、アーミテージ・ナイレポートなど一見別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くす。
たとえば当初13業務に限定されていた労働者派遣法。経団連の前身である日経連が1995年、「新時代の『日本的経営』」で非正規労働拡大への方針を示した後、1996年、アメリカの年次改革要望書では労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文では、外国企業に労働力を提供できるよう派遣規制を緩和せよ、派遣業者への制限を撤廃せよと要求。
1999年には派遣法改正で、対象業務を原則自由化。2003年改正では、製造業まで派遣解禁。その結果、雇用は流動化し、2008年には派遣労働者が200万人を突破した。
その後、日本国内は非正規が増加し、格差も拡大。不安定労働が増えれば、賃金自体が上がらない【図①】。その構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたともいえる。いまや国民の6・5人に1人が貧困。そんな日本に成り下がった。
2004年の年次改革要望書では、郵政民営化を要求。日本政府は2005年に郵政民営化。一時、日本の国債発行額505兆円のうち33％にあたる日本郵政公社保有額166兆円が外資に握られる危機に。
この米国資本のための年次改革要望書は、2008年に自民党が下野すると、形の上では終了。それにより資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか？ 否、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実行される。それがアーミテージ・ナイレポートだ。
憲法改正や武器輸出も 要求実現に動く政府
山本 郵政民営化の実現が2005年。その5年前から年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ、公共事業を減らせと圧力をかけてきたのが、アーミテージ・ナイレポートだ。
ちなみにその後、公共事業が激減。この時期の前後10年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成（政府がおこなう社会資本整備などへの公共投資）が10年でほぼ半減している。21兆円の減少だ。
建築・土木の分野は、皆さんご存じの通り、乗数効果がもっとも高い分野だ。つまり政府が支出したさい、社会にお金が回る効果がもっとも高い。この予算を10年で半減させれば、当然景気も悪くなり、不況になる。建設事業者は1999年には60万社あったが、2012年に約47万社に減少。13年間で13万社が潰れた。今や日本各地で地震や豪雨が起きても、対応できる地方の建設関係業者は激減している。生活復旧できずに被災者が苦しむ原因の一つを作り出したともいえる案件だ。
公共事業を減らせ
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