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韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。
統計庁が２０日に発表した「４－６月期の賃金勤労雇用動向」によると、４－６月期（５月基準）の全体の雇用は１年前に比べ２５万４０００件増だった。２０２２年１－３月期（７５万２０００件）から７期連続で減少した雇用増加幅は今年１－３月期（３１万４０００件）に前期（２９万３０００件）比で小幅増加したが、また２０万人台に減少した。新型コロナが拡大した２０２０年４－６月期（２１万１０００件増）以降で増加幅が最も小さい。
年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。
一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「４０代は経済生産性が高く、他の年齢帯を扶養する階層でもある。４０代が失職してキャリアが断絶すれば韓国経済に相当な不安要因になる」と話した。
第2四半期の雇用情勢が出てきました。
プラス25万件でほぼまるごとが60歳以上の雇用増。
この高齢者雇用の増加がなかったらマイナスになっているレベルで低調な雇用情勢となっています。
第1四半期に「20代以下の雇用減少が10万件を超えたのは雇用統計開始以来はじめて」とする統計が出ています。
まあ、年代別の雇用統計は2018年にはじまったので、そこまで新しい話でもないのですが。
10万件ちょいの減少で「雇用統計はじまって以来の減少幅」だったものが、今期は13万件の減少に。
2023年第4四半期からは9万7000件減少→10万2000件減少→13万4000件減少。
同様に40代の減少幅は前年同四半期比で2万4000件減少→3万2000件減少→5万6000件減少。
人口減少が続いているので雇用も減って当然なのですが、おそらく人口減の割合を上回るペースで雇用減が続いています。
……まあ、驚くべきペースで内需縮小に向かっているので、輸出企業に勤めている韓国人以外はそうとうに厳しいのが現実。
楽韓Webで延々と述べていた「韓国の不況は21世紀はじまって以来のもの」ってのが可視化されてきた感じですかね。
IMFからは経済政策に対して慎重な舵取りを要求されています。
利下げペースをゆるめろとの助言。
で、挙げ句の果てに「韓国人が日本で就職できるようにしてください。相互主義で韓国での就職もしやすくするから」みたいなことを言い出しているっていうね。
……いまの韓国のどこに日本人が就職できるすき間があるのやら。
15〜29歳の青年層における拡張失業率（短時間労働などを除いた「実質失業率」ともされる数字）が24.5％。
「自分にふさわしい仕事がない」ってふて寝を決めこんでいる若者を国内で働かせろよ。っていうか、そんなのを日本に連れてこられても困るんだってば……。
日韓漁業協定と同じ、日本の温情にすがりつくものにしかならないのは目に見えているのでお断りです。
今年韓国リーグで30−30を到達し、40−40に38本塁打あと一歩届かなかったキム・ドンヨンが「日本、台湾に次は勝ちたい」と発言。
韓国メディアは「復讐を誓うキム・ドンヨン」みたいな報じかたをしているんですがー。
初戦の台湾戦では3-1、2塁打と盗塁、四球でまあそれなりに働いたものの。
日本戦では4タコ。2三振。
通用したかっていうとまあ難しい。
韓国メディアは「21歳なのだから将来はメジャーにも」って噴き上がっているんですが、いまのままだと日本にきてもどんだけかなぁ……ってところ。
平均球速が遅い、3割打者20人以上っていう極端な打高投低のKBOならばこそのお山の大将ですわ。
けっこう今回の敗退にはショックを受けている模様で。
日本版にも「屈辱だ」みたいな記事が複数、韓国メディアでもいくつか同様の記事が掲載されています。
2013年、2017年、2023年のWBC。2021年の東京オリンピック。
そして今回のプレミア12とファーストラウンドで脱落。
2006年、2009年のWBCではそれなりにあった「韓国を相手にする苦しさ」がなくなって、点数で負けてても「まあ、逆転できるっしょ」くらいの相手になり果てています。
去年のWBCでも先制されたもののコールド寸前に追いこみました。今回のプレミア12も先制されて苦しい展開でしたが「まあ、ワンチャンスで行けるか」と気楽に見れていました。
2013年、2017年のWBCに至ってはファーストラウンド脱落で日本と戦うことすらできませんでしたしね。
野球の世界振興って面で見ると韓国の弱体化はいいことないので、それなりの戦力を保持してほしいものなんですが。
んー、ざっと見た感じだと次のWBC（2027）、ロスオリンピック（2028）もきついかなぁ。
Ｎ国党のヒョーロク玉・立花君が図に乗っている。たかり屋・斎藤君の再選が成功体験になったようで、兵庫県の地域政党「真実正義党」を立ち上げて、稲村支持を表明した市長に対して、次期市長選で刺客をたてるんだとか。兵庫県知事選におけるヒョーロク玉・立花君の傍若無人をスルーしたメディアは、そんな状況にいまだに手をこまねいたままで沈黙し続けてい。
そんな中、朝日新聞がやってくれました。自ら立候補しながら斎藤応援団まがいの動きに疑義を呈したのだ。兵庫県知事選でヒョーロク玉・立花君は、パワハラはマスコミのでっち上げだのとデマを喚き散らし、自死した職員のプライバシーまで曝け出して貶めようする。そして、最後には「僕に（票を）入れないでくださいね」で締めくくる。
これを、「実質２馬力」と断じているんだが、こんなやり方が通用するなら金にあかせて何人も立候補させることで、選挙を意のままに操れることになる。立憲のコニタンも公選法違反ではないかと指摘しているくらいだ。
・立花氏と斎藤氏、「実質2馬力」の兵庫県知事選 専門家は疑問も
記事によれば、総務省は「違反しているかどうかはわからない。警察が事実に基づいて判断していくものだ」とコメントしているそうだから、こうした法の隙間をつくやり方に対して、兵庫県警は一刻も早く捜査に乗り出すべきではなかろうか。
都市部の大卒ホワイトカラー層を支持基盤とする国民民主党は、支持層からして「反エリート」ではなく、ポピュリズムではないのか？（「窓際のはいおくたん」氏のX）／玉木雄一郎と玉キッズこそハーヴェイ的な意味における最凶の「新自由主義」政治勢力ではないか？
右派ポピュリズム 民民 新自由主義 デヴィッド・ハーヴェイ 斎藤元彦
江東区・高野勇斗立民区議のXより。
本日、つばさの党の選挙妨害に関する初公判の日。東京15区(江東区)衆院補選の当事者である私高野はやとが、朝日新聞のインタビューに応じました。明日昼まで無料でお読み頂けます。
こういうのに対抗するためには、斎藤元彦に一番票を入れたの（絶対得票率ベースで）芦屋市民では、ということを言い続ける必要がある。
「絶対得票率ベース」と書かれている。NHKのデータを見ると、確かに芦屋市の投票率は高かった。また神戸市東灘区も高かった。芦屋川を挟んで西に住吉川（神戸市東灘区）、東に夙川（西宮市）がある。この3本の川があるあたり、それも阪急電車よりも北側が富裕層が多く住む地域だ。
絶対得票率で斎藤元彦の得票率の順番を見ると、芦屋のエリートの凶暴性がますますむき出しの形でわかる。
実は斎藤元彦の絶対得票率がもっとも高かったのは多可町の31.7%だが、昨日も書いた通り人口の少ないこの町はイレギュラーな例だ。芦屋市では斎藤の絶対得票率30.9%だ。斎藤の相対得票率では唯一50%を超えて突出していた神戸市中央区は絶対得票率では28.0%だった。この地域では抵抗力の弱さが問題なのかもしれない。神戸市で投票率が特に高かったのは前述の東灘区で、斎藤の絶対得票率は29.6%だった。次いで灘区の28.6%。また芦屋市の東隣の西宮市では斎藤の絶対得票率は27.0%で、武庫川を挟んでさらに東の尼崎、ここは神奈川県でいえば横浜市に対する川崎市のようなイメージがあるところだが、稲村和美がかつて市長を務めたこの尼崎では斎藤は稲村に先行されており、斎藤の絶対得票率は20.8%だった。
以上を東から西に並べると、斎藤の絶対得票率は尼崎20.8%、西宮27.0%、芦屋30.9%、東灘区29.6%、灘区28.6%、中央区28.0%となる。みごとなまでに芦屋市をピークとした山型の絶対得票率の絵が描ける。
もはや疑う余地はない。阪神間と神戸市東部のエリートたちが斎藤元彦を押し上げた。
また兵庫県知事選の出口調査で、支持政党別でもっとも斎藤に投票した比率が高かった（それこそ自民はおろか維新よりも高かった）のが国民民主党（民民）だが、前述の東京18区で（地元の）富裕層と日々闘っているという「窓際のはいおくたん」氏の下記Xにも注目した。
それはそうだろう。そもそも彼らが付き従う民民の独裁指導者・玉木雄一郎（通称タマキン）は、香川県立高松高校を出て東大法学部を卒業して大蔵省（現財務省）入りしたエリート中のエリートだ。そんなタマキンと二人三脚で民民を壟断する榛葉賀津也が「ザイム真理教」などと言って（右派）ポピュリズムを煽る。そんな民民の支持率がバブル的に膨れ上がっているのが現在だ。
衆院選での民民の躍進は、小選挙区に阻まれて獲得議席数は28議席に留まっているから軽視する人たちもいるが間違っている。選挙結果で特に重視しなければならないのは得票率であって、比例ブロックの得票率で維新を上回った民民は、既に実質的な野党第二党になっている。その民民が厄介な右派ポピュリズム政党である現状は非常に危険だ。
そういうわけで、新自由主義的政策とは、経済的エリートたちが、自分たちの階級の権力を回復・再建させることをその主要な目的として動き出したものだ、というのがハーヴェイの主張の大きなポイントとなっている。
新自由主義は、国際資本主義を再編するという理論的企図を実現するためのユートピア的プロジェクトとして解釈することもできるし、あるいは、資本蓄積のための条件を再構築し経済エリート権力を回復するための政治的プロジェクトとして解釈することもできる。以下で私は、二番目の目標が現実面では優位を占めてきたことを論じていく。（p.32）
新自由主義のユートピアニズムは、経済エリートの権力回復という目的を正当化するための体系として機能し、利用されてきた、ということだ。経済エリートたちのどれほど多くが、それまで公共の資産であったものを私有化し、商品化することで利益を得ているか。戦争や仮想の敵との対決や、飢餓や環境災害といった問題から暴利を得ているか。権利と自由との素晴らしさをのべつまくなしに主張する一方で、彼らが熱心に支持している概念がいかに特殊で偏向したものであるかについては隠蔽しようとしているか。そういったことに目を向けてみれば、彼らが何を企図しているかなど明らかなことだろう、とハーヴェイは語る。
稲村さんが新自由主義者だったのは事実でこども医療費無料化に現役市長のとき最後まで反対したのは共産党の攻撃を許したし、れいわ支持者がほとんど投票に行かなかった原因ではあります。ただし、さとうしゅういち後援会としては稲村氏の陣営に兵庫県内の会員が入って行くことは推奨し、実際に頑張った会員もおられます。
斎藤に投票した兵庫県の新選組支持層の方々については、稲村氏と斎藤のどちらがより大きな脅威であるかを見誤ったとしか思えません。彼らには減税真理教的な観点もあるのかもしれないとも思いますが。
新自由主義は人権、真理、正義を目の敵にする
昨今の政治状況を見ながら、端的に書き記して置いた方がよいと思ったので。
ハーヴェイ的な意味での新自由主義者は、世界をフランス革命以前の専制主義の時代に戻したいでしょうから、そうなるんでしょうね。そういえばプーチンも帝政ロシアへの回帰を理想とする人物です。
はなとそら
確かに、高学歴層、エリート層の方が右派的で反人権的立場に親和的な人が多いように思います。 Facebookを覗いたら、私の知り合いで兵庫県在住の高学歴女性が兵庫県知事選の結果を好意的に書いていました。この人以外にも、マスコミ報道に対する不信感とか、左派的な社会運動に対する嫌悪感などを書く人がFacebook上の友だちにいて、そうした記述がタイムラインに時々表示されるので、次第に親交が途絶えていきました（ほかの交友関係が広がっていったという理由もありますし）。
SES（社会的経済的地位）と投票行動との関係については研究されていないのでしょうか。自治体別得票率だと、階層の高い住民が多い自治体に住む階層の低い住民の方が相対的剝奪感から右派ポピュリズムや既得権益打破を主張する新自由主義に親和的になっている可能性は否定できないと思います。政治学研究や政治ジャーナリズムの世界がエリート層に閉じていて階層という概念で分析してみようという気が起きていないのでしょうか。
低学歴層や階層の低い人は政治への関心が湧かない状態に置かれているのかもしれません。昔は共産党や公明党がそういう人たちの組織化を図っていたのでしょうけれど、今はそういう役割をする存在は何なのでしょうかね（合同労組とか？）。
高学歴層やエリート層が右派ポピュリズムに親和的なのは、
・イーロン・マスクのように、右派的な政策の方が自分の利益になるから？
・堀江貴文や西村ひろゆきのように、世間の時流に合わせた言動をした方がインフルエンサーとしての地位を維持できるから？
・高学歴層の方が、マスメディアに取材される側の官僚や大企業勤めの人と近く、マスメディアへの不信を募らせやすいから？ 「マスメディアの報道に惑わされない自分」という自己像を維持できるから？
といったところでしょうか。
社会問題に関心を持つ若者が接する議論が、新自由主義的な主流派経済学者やリアリズム的な国際政治学者の議論になってしまっているというアカデミズムや学校教育の問題もあるのかもしれません。
アカデミズムの世界から情報番組のコメンテーターに至るまで、左派的な立場の居場所がどんどんなくなってしまっているように感じます。個人を人間として尊重するような文化を広げていかないと、世界はバックラッシュに押しつぶされて第三次世界大戦と気候危機に立ち向かえないままディストピアに向かっていくような気がします。私は40代前半ですがもうこんな世の中には生きたくないです。厭世観が年を追うごとにきつくなります。
高学歴層やエリートが玉木雄一郎の民民を支持し（て玉キッズになり）、東大経済学部卒で元総務官僚の斎藤元彦のパワハラを容認するのも、旧体制あるいは権威主義的社会の方が自分たちにとって好都合だからでしょう。
なお、今回衆院選比例東京ブロックの各開票所別政党得票率を見て思ったことですが、公明党がまだ都内全域に広がったネットワークを保っているのに対し、共産党は末端がかなり弱ってきているのではないでしょうか。そんな時に現在の党執行部は従来からの中央集権的体質をさらに強めようとしていますから、これが逆効果しかもたらさないことは目に見えていると思います。
ジョー・バイデン米大統領はウクライナ政府に対し、長距離ミサイルのATACMSでロシア深奥部を攻撃することを許可したとニューヨーク・タイムズ紙が伝えたが、
ウクライナは6カ月で自前の長距離弾道ミサイルを開発できるともしている。
いずれの場合でも、こうした兵器を扱える兵士、兵器を誘導する情報を提供する衛星、さらに目標の選定や目標に関する情報なども必要であり、少なくとも現段階ではアメリカやイギリスをはじめとするNATO諸国の支援なしに長距離ミサイルを使うことはできない。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は今年9月、西側諸国がキエフに対してロシアを攻撃するために長距離兵器の使用を認めれば、それはNATOとロシアが戦争状態になることを意味すると宣言した。
ニューヨーク・タイムズ紙の報道が正しいなら、ロシア政府はそれを自国に対する宣戦布告とみなすとも理解できる。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、報道が事実ならば、それは劇的な軍事的なエスカレーションだとしている。
少なくとも現在のバイデン大統領がこうした問題について判断する能力があるとは思えないが、誰が判断したにしろ、アメリカ側がこうした軍事的な緊張を高める政策を打ち出した。
そうした中、プーチン大統領は最新版の「核抑止力の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」に署名した。
1990年8月にイラク軍がクウェートへ攻め込んだ。
その前にイラクとクウェートは領土や石油の盗掘をめぐる問題で対立していたのだが、解決の見通しは立っていなかった。
そうした中、アメリカ政府はイラク軍がクウェートへ侵攻することを容認するかのようなメッセージを出す。
PLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王はイラクのサダム・フセインに対し、これは罠の可能性があると警告するが、イラクは軍事力を行使したのだ。
イラクが侵攻すると、アメリカ下院の人権会議に「ナイラ」なる少女が登場、イラク軍の残虐性を涙ながらに告発、アメリカで好戦的な雰囲気を高めることに成功し、アメリカ軍は1991年1月にイラクを軍事侵攻した。
しかし、この「告発劇」は広告会社ヒル・アンド・ノールトンが演出したもので、主演の少女はアメリカ駐在クウェート大使の娘。
つまり全くの作り話だった。
この戦争でイラクはダメージを受けるが、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒さない。
ブッシュやその後ろ盾はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤だと考えていたからだ。
それ以降、アメリカのどの政権でも大きな影響力を維持したネオコンは、ロシアも脅せば出てこないと信じている。
今回、バイデン政権はウクライナに対してATACMの使用を許可したとされているが、バイデン大統領やその周辺の好戦派はロシア政府の警告をハッタリだと考え、ウクライナを解き放ってもロシアは反応しないと思い込んでいるようだ。
彼らは「脅せば屈する」という信仰から抜け出せない。
これを否定すると彼らの信仰体系が崩壊してしまうからだろう。
ロシアに対する挑発、あるいは長距離ミサイルによるロシア深奥部への攻撃を正当化するつもりなのか、アメリカ、韓国、ウクライナは、朝鮮軍がロシアへ兵士1万2000人を派遣していると評価しているのだが、例によって証拠は示されていない。
もしそれだけの部隊が戦闘に参加しても戦況を変化させることはできない。
しかも、実際にそうした攻撃が行われた場合、それはアメリカをはじめとするNATOによるものだとロシアは判断する。
いや、クリミアなどに対してはすでに使われているので、ロシアは自国をアメリカをはじめとするNATOが攻撃していると考えているはずだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めた直後、ロシアのプーチン政権と停戦交渉を開始、ほぼ合意に達していたことが判明している。
その交渉を潰したのがイギリス政府で、アメリカの政界も戦争を後押しした。
その2年前、ゼレンスキーはイギリスを公式訪問したのだが、その際にロンドンでイギリスの対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官と会談した。
その際、ゼレンスキーの周辺から情報が漏れていると指摘され、ゼレンスキーの周辺にはイギリス人スタッフが配備されたという。
それ以降、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、ハンドラーはムーア長官だと考えられるようになった。
ゼレンスキーの大統領就任は西側諸国の情報機関による綿密な計画に基づく作戦によるとも言われている。
そう考えれば、ゼレンスキーがネオコンのためにウクライナを破壊し、ウクライナ人の大量死を招いた理由が理解できる。
MI6の背後にはイギリスの金融界が存在している。
アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、
ゼレンスキーはウクライナをアメリカや西側諸国の新型兵器システム、
ネオナチで編成された戦闘員、
生物化学兵器の研究開発施設などのための
実験場にした。
孤立しつつあるネオコンは戦争継続に必死
孤立しつつあるネオコンはアメリカ離れを防ごうと必死
ウクライナの「勝利計画」はロシアに対するワシントンの戦争計画
米民主党の不正選挙を阻止しトランプ勝利を導いたスターリンク
「公益通報、兵庫県対応に違反疑いの指摘も」だから百条委員会は必要なのだ
昨日の記事吉村大阪府知事が、斎藤が再任されたこともあり「兵庫前知事を巡る百条委継続に疑義」と言い出し、あたかも百条委員会は必要ないかの如く報道されていた。
そもそも百条委員会は、パワハラ疑惑やおねだり疑惑以外に、当時の斎藤県知事が公益通報制度を無視しと言うか蔑ろにしたことで、県職員が亡くなった経緯があり、人道上でも問題大あり疑いで開かれたのではなかったのか。
そうした流れだったのに、吉村は斎藤が再任されたことで、もう過去の百条委員会は必要ないと思っているかのような発言をしていたが、再任されようとされまいと、過去の斎藤の言動は取り消せない。
パワハラ・おねだり疑惑以上に、公益通報に関してかつての「斎藤県知事」のやらかした罪はとてつもなく大きいのではないか。
選挙戦のさなかに「失敗しました」では済むはずがない。
＞公益通報、兵庫県対応に違反疑いの指摘も 国は刑事罰導入に向け調整
＞斎藤氏をめぐる内部告発は3月、兵庫県の元西播磨県民局長（当時60）が匿名で行い、斎藤氏の県職員に対するパワハラや物品の受け取りなど「七つの疑惑」を挙げた。斎藤氏はほどなく告発の存在を把握すると、片山安孝副知事（当時）らに対し、告発者が誰なのかを特定し、調査するよう指示した。3月下旬の記者会見では、文書の内容を「うそ八百」と表現し、月末で退職予定だった元県民局長の人事を取り消したと発表。「公務員失格」などと非難した。こうした対応は、公益通報者保護法が禁じる「通報者捜し」や、告発者に対する「不利益な取り扱い」に該当する疑いがあると指摘される。
そもそも公益通報者保護制度って、公益通報者を保護するためにあるのに保護などお構いなしに通報者を特定して吊し上げする行為は、どう考えても異常じゃないのか。
全く保護していない。
犯人探しを副知事にさせると言うのも恐ろしい。
しかも追い打ちをかけるように、月末で退職予定だった告発者の人事を取り消すわ、公務員失格だとののしるわ、公開で嘘八百だと言いつのるわ。。。
言ってみれば今回の選挙選で、斎藤はパワハラもおねだりもしていないと応援し続けた立花のもう一つの恐ろしい裏の顔と、告発者探しを県のトップ・副知事が率先して行い人格否定までするという酷い仕打ちは、似ていると言えば似ている。
類は友を呼ぶではないが、思考が似ていると引き寄せられるものがあるのだろうか。
こんなことがまかり通れば、誰も内部通報などできなくなる。
全く何のための「公益通報制度」なのか・・・・
斎藤県知事が一番理解していないのも唯我独尊と言われるゆえんだ。
しかしこれが民主主義と言えるのか。
私には独裁主義者の思考にしか見えないが。
そんな斎藤を、県外から来たユーチューブ界の鼻つまみ者がものの見事に、「既得権益者の代表格のメディア・県議会や県職員に迫害されて来た斎藤県知事」と言うストーリーを作り上げ美談にしてしまうと言う無双が平然と行われた。
それに流された県民がなんと多かったか。
イメージ戦略が大手を振って歩く選挙戦だった。
他県のことながら恐ろしい。
それでも明日は我が県、我が日本にならないようにする必要があるが、どうも一線を越えてしまったような・・・・・
まぁ、公益通報制度が機能するように政治に頑張ってもらうしかない。
やっぱり刑事罰は必要なのではないか。
為政者が人間的に優れた人ばかりだと思えないし。
Ｎ国党のヒョーロク玉・立花君が図に乗っている。たかり屋・斎藤君の再選が成功体験になったようで、兵庫県の地域政党「真実正義党」を立ち上げて、稲村支持を表明した市長に対して、次期市長選で刺客をたてるんだとか。
兵庫県知事選におけるヒョーロク玉・立花君の傍若無人をスルーしたメディアは、そんな状況にいまだに手をこまねいたままで沈黙し続けてい。
そんな中、朝日新聞がやってくれました。自ら立候補しながら斎藤応援団まがいの動きに疑義を呈したのだ。
兵庫県知事選でヒョーロク玉・立花君は、パワハラはマスコミのでっち上げだのとデマを喚き散らし、自死した職員のプライバシーまで曝け出して貶めようする。そして、最後には「僕に（票を）入れないでくださいね」で締めくくる。
これを、「実質２馬力」と断じているんだが、こんなやり方が通用するなら金にあかせて何人も立候補させることで、選挙を意のままに操れることになる。立憲のコニタンも公選法違反ではないかと指摘しているくらいだ。
・立花氏と斎藤氏、「実質2馬力」の兵庫県知事選 専門家は疑問も
記事によれば、総務省は「違反しているかどうかはわからない。警察が事実に基づいて判断していくものだ」とコメントしているそうだから、こうした法の隙間をつくやり方に対して、兵庫県警は一刻も早く捜査に乗り出すべきではなかろうか。
そもそも選挙は国民の「公務員の選定罷免権」(憲法15条1項)のための制度であり、最初から公務員(知事等)になるつもりがなくしかも他候補の応援を行う者は、「公職の候補者」(公選法第9章)になる資格がなく、実質においてもその要件を欠きます。
「2馬力」について
フェアとは言えない
これが許されれば、誰かを当選、落選させる狙いで複数人で立候補し、ポスターや選挙カーを増やした選挙運動が可能になる
本人の当選を目的としない立候補は認めない旨を公選法に明記すべきだ
これ、なんで兵庫県警は看過してるんだろ?
仮に共産党が同じ事をやったら、すぐにガサ入れして関係者全員をソッコーで逮捕するでしょ?
沖縄12市町村長の皆様から要請をいただきました。北部の豪雨災害や北部振興などしっかり取り組んでまいります。
いまだ沖縄メディアに擁護してもらいながら
言い訳を並べて自分達の不手際を国がフォローしろみたいなことを
オール沖縄の参加勢力に言わせているだけの
仕事の全く出来ない玉城デニーですが、
豪雨災害を受けた沖縄北部の市町村はそんな悠長なことに任せていられないわけで、
とうとうオール沖縄支配の沖縄県庁と沖縄県知事を無視して
政府に対策を要請するために上京したようです。
無能すぎる玉城デニーwithオール沖縄の現実です。
～11月9日～
内閣府防災担当 対応のため役所で待機
1時30分 国頭村（沖縄県）避難指示発令
1時54分 東村（沖縄県）避難指示発令
2時8分 名護市（沖縄県）避難指示発令
2時17分 大宜味村（沖縄県）緊急安全確保発令
3時過ぎ 鹿児島県は内閣府と災害救助法について打ち合わせ
4時台 連絡が無い事から内閣府の方から
（普通は当事者の自治体から問い合わせる）
沖縄県生活安全安心課と沖縄県庁代表番号に電話するもつながらず
6時14分 鹿児島県知事の了解を得て鹿児島県は与論町に災害救助法適用決定
8時半過ぎ 内閣府が再び沖縄県生活安全安心課と沖縄県庁代表番号に電話するもつながらず
玉城デニー知事、祝賀会出席
～11月10日～
6時52分 大宜味村（沖縄県）避難指示発令
～11月11日～
9時 沖縄県が災害対策本部設置
夕方 沖縄県が災害対策本部会議開催
＜豪雨が収まってからの対策本部設置により災害救助法の適用が困難に＞
11月12日に沖縄タイムスにより
沖縄県の対応が遅すぎて災害救助法の適用が困難になった
という事実が報じられSNSで拡散されると、
当然ながら「何もしてなかった玉城デニー」「遊んでいただけ」
などのポストも多数。
沖縄の恥ずかしい対応の後に
ようやく玉城デニーがXに投稿したのが
「11月9日、10日は知事公舎で待機していた！」
「資料としてスクショ撮ってるからな！」
「犯罪はデマを流した時点で成立するんだぞ！」
玉城デニーの無能無責任っぷりへの批判に対する言い訳と脅しでした。
自分の不手際をいかに誤魔化すかしか考えていないのです。
玉城デニーと言えばこれもあります。
【沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判】
この件もあらためておさらいしましょう。
反基地活動家どもが条例違反の迷惑行為をくり返して車両通行を妨害する
工事業者側がガードレール設置の要望をくり返す
玉城デニーは繰り返し却下
工事業者側が費用も負担するからとガードパイプ設置を申し出る
玉城デニー＆オール沖縄はやっぱり却下
条例違反の危険行為に対しての警告看板が出される
オール沖縄支配の沖縄県側が反基地活動家の求めに応じて警告看板を撤去
ダンプの前に飛び出た反基地活動家の老婆を守ろうとした警備員がダンプに巻き込まれ死亡
事故の原因を作ってきた反基地活動家どもが工事が原因だと猛抗議
玉城デニーら工事差し止めを要求
オール沖縄の活動家ら、警備員を巻き込んだ女性を英雄扱い
警備員が巻き込まれた瞬間のビデオが出てくる、悪いのは明らかに活動家の女性の方でした
オール沖縄、沖縄県議会でビデオの検証を阻止しようと反対を主張するも
先の県議選で過半数を失っていたこともあり押し切れず
オール沖縄、ビデオを検証するなという申し入れがあったのだから申し入れを受け入れろとごねる
議長に議会の運営ルールを無視してあらゆる手続を取っていない申し入れであることを指摘され却下される
オール沖縄、ビデオ検証阻止のため委員長解任動議提出
委員長解任不成立
ビデオ検証実施、オール沖縄の県議達は全員退席して視聴せず
玉城デニー、ビデオとその内容について報道するなと批判
そして今度はこれです。
【警備員死亡の事故現場に「ガードレール設置しないで」 市民団体が沖縄・玉城知事に要請】
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー9人が14日、県庁で県の幹部職員と面談した。
市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。
事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和4年12月以降、県に対して「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請。費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと訴えたが、県はいずれも「歩行者の横断を制限することになる」として認めてこなかった。
この日、県庁で応対した県土木建築部の前川智宏部長はガードレールについて「道路管理者として設置は適切ではないと考えている」と述べた。
事故現場では現在、警備員がオレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。
市民団体のメンバーからは「車道を歩くしかない。警察官には『車道を歩くな』と言われる。おかしいではないか。独裁国家だ」「歩道を完全に止めて封鎖するようなことが許されるのか」などといった声が上がった。
安和桟橋付近で平成30年以降に発生した交通事故の件数を尋ねられた前川部長が答えに窮していると、市民団体のメンバーから「なんでそんな大事なこと、答えられないの」と詰め寄られる場面もあった。市民団体によると、交通事故は30件以上発生しているという。面談は約45分にも及んだ。
事故の原因となった道交法違反活動を繰り返すために
事故の再発防止策を実施しないようにだそうですよ。
それでまた警備員を巻き込んで命を奪ったら
「人が死んでるんだぞ！工事を止めろ！」
をまたやるということなのでしょう。
本当に人としてどこまでも腐っています。
人間やめてなければオール沖縄の活動家は続けられないのではないでしょうか？
178万円まで基礎控除などを引き上げてしまえば国と地方で7～8兆円の減収になるからだ。財務省の犬の自民党は国民から搾り取ることしか考えていない。だが国民民主党にしても7～8兆円の減収を充当する財源に関しては口を濁して与党の責任というばかりだ。財源は国債しかないし国債で良いのだが。
国民民主、財源確保は「政府・与党の責任」 「103万円の壁」解消へ自公と強気の協議
国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。
「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」
国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。
今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。
争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税枠を現行の103万から178万円に引き上げるよう訴えている。政府は引き上げた場合、国と地方を合わせて約7兆6千億円の減収になると見込んでおり、政府・与党側からは財源について疑問視する声が上がる。
だが、国民民主の玉木雄一郎代表は7日、必要な財源について「7兆円かかるなら、7兆円をどこかから削るのは政府・与党側の責任だ。われわれはとにかく103万を178万円にしてくれと要請していく」と与党側に対応を求めた。
この強気の背景には有権者からの支持がある。衆院選では議席数が4倍となり、その原動力は「103万円の壁」解消の訴えだ。榛葉氏は8日の記者会見で「衆院選前半から中盤にかけてどんどん『103万円の壁』解消への期待が高くなった」と振り返る。
高い期待は失望に変わる可能性も秘めている。国民民主幹部は政策協議に関し「支持者も『元気』になり、要望する政策を絞るとあきらめたと思われる。見せ方が重要だ」と苦悩をにじませた。（深津響）
言うまでもないことだが、7～8兆円の減収になるからと他の例えば消費税増税により税収を増やして財源に充てるということはあり得ない。減税にならないからだ。まして逆進性が強い消費税では中間層、低所得者層はますます苦しむことになる。
また他の予算を7～8兆円も削り減収に充てるのは無理だ。今でさえ必要な予算を削りに削っているのだ。7～8兆円の減収になれば成り立たなくなる事業ばかりになる。
つまり財源は国債しかないのだ。財政破綻もハイパーインフレもないのだから国債で良いのだが、政府与党も国民民主党も国債を財源にするとは言おうとしない。なぜだろうか。
やはり財務省のザイム真理教が蔓延しているからこれ以上国の借金を増やすということはできないという嘘が国民の常識になってしまっているからか。減税にしろ財政出動にしろその財源は国債を充てないと景気が良くならないのだが、財源は国債とは言えないようだ。
しかし年収の壁引き上げにしろガソリン税の暫定税率廃止にしろ、消費税減税にしろ、減税すれば税収は減るのだ。もちろん景気が良くなり税収が増える面はある。しかし減税分は増えない。国債を増発し、充てるしかないのだ。
国民民主党も財源は国債と言わないのはそれで世の中の流れが変わるかもしれないからだろう。今は過剰なほど国民民主党の大規模減税に期待が集まっているが、財源は国債と言ってしまえば期待が萎んでしまうかもしれないからだ。
しかし減税の財源は国債しかないのだし、誰かが言わなければならないことだ。玉城雄一郎の不倫発覚で国民民主党は言いづらくなったかもしれないが、減税による減収分を国債で充当するのは極めてオーソドックスな経済政策だ。
国民民主党が年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止に消費税減収による減収分は国債を財源に充てると明言するしかない。財務省や自民党は反撃を整えているかもしれないが、財源は国債だと明言するしか議論が進みようがない。
失われた30年は国債を抑制し、足りない税収を増税で充当してきたからだ。今は減税と国債増発による充当が必要なのだ。財政破綻もハイパーインフレも将来へのつけ回しもないことを繰り返し説明してザイム真理教から国民を抜け出させるしかない。
財源は国債しかないし、国債で良いのだ。
新聞は財源は国債ということになれば待ってましたとばかりに将来のつけ回しは反対だの何だの書くだろう。財務省の犬だからだ。財務省の犬のプロパガンダを安くもない新聞代を支払って買い支えるほど莫迦げたことはない。不買・解約を広げよう。
紅白歌合戦に韓流が6組も出ることになった。6組は出過ぎだ。もう紅白歌合戦はつまらないのだし、テレビを消して視聴率を下げよう。テレビを消すことが財務省の洗脳から抜け出す第一歩になる。
選挙は行くべきだが、今度はSNSによる大衆扇動が危険なことになってきた。一人一人はともかく集団になってしまえば扇動され簡単に騙されてしまうのだ。間違いには反対して大衆扇動に抵抗しよう。
散々な外交デビューで残した汚点 ～ 石破、キンペーに「歴史を反省します」
ペルーのリマで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議と、ブラジルのリオで開かれたG20首脳会議は、石破首相の本格的外交デビューの舞台となったが、結果は散々だったようだ。希望していたトランプ次期米国大統領との会談は実現せず、バイデンとの会談も10分程度で終わってしまった。選挙で大敗し、いつまで首相の椅子に座り続けられるかわからない首相に対しては、どの国も“様子見”ということなのだろう。
実り少なき首脳会談だけではなかった。私はこの内向き指向が強い首相に外交舞台で活躍するイメージが全く持てなかったのだが、活躍どころか、マナーの至らなさがデジタル記録され、特にSNSで拡散されている。座ったまま海外首脳と握手を交わすという、一般常識でも考えられない行動を取ったかと思うと、リマの大統領官邸で開かれた歓迎式典では、ただ1人、腕を組んで式典を見守る様子が報じられる始末た。しまいには、APEC閉幕に合わせた各国首脳との集合写真の記念撮影にも、交通渋滞に巻き込まれて間に合わぬ失態。
APECの集合写真に関しては、さすがに石破氏個人というより、随行している外務省の役人や現地のコーディネーターの責任が大きいと思うが、「立ったまま握手」や「腕組み」などは素行の問題だ。政治家には世襲批判が少なくないが、こういう舞台を脇で見る機会を多く経験した世襲の方がよっぽどマシな振る舞いをするに違いない。溜息が出そうだ。
問題は会談での発言だ。中共外務省のウェブサイトは、石破がキンペーに対して「平和的発展の道を堅持し、歴史と未来を見据える精神で中国とあらゆるレベルで率直な対話を行う用意がある」と語ったと伝えている。だが、オリジナルの「愿本着正视历史、面向未来的精神」をChatGPTで訳すと、「歴史を直視し、未来を見据える精神に基づく」ということになる。中共問題の第一人者である遠藤誉氏は、このことについて、『「歴史を反省します」と誓ったことになる』と手厳しく指摘している。
外務大臣に岩屋毅を抜擢したことから見ても、石破の外交センスの無さは度し難いレベルだが、このまま失点を続けるくらいなら、首相も外相も、一分でも早く交代させるべきだ。自民党は危機感を持て。
これ以前にも多くの不祥事が相次いできた。
モリ・カケ・サクラの不祥事は重大問題だったが責任を問われるべき者の責任が追及されなかった。
森友事件で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。
籠池夫妻は真実を明らかにしたために標的にされた。
国家財産を不当な安値で払い下げたのは財務省である。
そして、財務省は虚偽公文書作成の犯罪行為に手を染めた。
その背後にあるのが安倍晋三氏の意向だった。
国家に巨大な損失を与えた背任の罪でも虚偽公文書作成の罪でも犯罪を指揮した者の責任は問われていない。
加計学園に対する獣医学部新設の許可も極めて不透明である。
加計学園理事長は安倍首相等に対して利益供与した疑いが濃厚である。
安倍内閣が便宜供与を行った疑いは強... 裏金事件は政治に対する不信を顕在化させる重要な契機になった。
これ以前にも多くの不祥事が相次いできた。
モリ・カケ・サクラの不祥事は重大問題だったが責任を問われるべき者の責任が追及されなかった。
森友事件で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。
籠池夫妻は真実を明らかにしたために標的にされた。
国家財産を不当な安値で払い下げたのは財務省である。
そして、財務省は虚偽公文書作成の犯罪行為に手を染めた。
その背後にあるのが安倍晋三氏の意向だった。
国家に巨大な損失を与えた背任の罪でも虚偽公文書作成の罪でも犯罪を指揮した者の責任は問われていない。
加計学園に対する獣医学部新設の許可も極めて不透明である。
加計学園理事長は安倍首相等に対して利益供与した疑いが濃厚である。
安倍内閣が便宜供与を行った疑いは強い。
桜を見る会前夜祭では選挙区有権者に対して利益供与が行われたと見られている。
しかし、これらの犯罪行為の刑事責任は問われなかった。
日本の検察には巨大で不正な裁量権が付与されている。
その裁量権とは「犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」である。
私は後者の被害者。
２０２２年７月に安倍元首相が殺害されたことを契機に自民党と旧統一協会の癒着に焦点が当てられた。
自民党は組織ぐるみで旧統一協会と癒着してきた。
政策運営が著しく歪められてきたと言える。
そして２０２３年秋から問題が表面化したのが裏金問題。
政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支公開等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。
政治資金の収支公開はすべての基本である。
ところが、自民党は組織ぐるみでこの根幹を意図して破壊した。
巨大な組織犯罪を実行した。
しかし、日本の刑事司法当局は巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。
８５人の議員が犯罪行為に手を染めたのに検挙したのはわずか３人だった。
統一協会との癒着も裏金犯罪も問題の核心は旧安倍派だった。
１０月２７日の衆院総選挙で自民党が議席を激減させたが、最大の議席減に直面したのは旧安倍派である。
このことを日本の主権者が歓迎している。
旧安倍派と密着してきたフジサンケイグループだけが、このことに反発する姿勢を示している。
１０月２７日の衆院総選挙では裏金問題を許さない主権者の気持ちが自民議席激減の結果をもたらした。
主権者である国民が自らの判断で投票行動を激変させ始めている。
兵庫県知事選で斎藤元彦前知事が再選された。
インターネット上への情報発信を担うスタッフが４００人も存在したことが伝えられている。
ＳＮＳやＹＯＵＴＵＢＥを活用した選挙活動が新たな票の掘り起こしに絶大な力を発揮することが確認されたと言える。
このなかで、斎藤氏勝利の要因を探ると、政策提言のなかに示される「財政資金の使い方」が極めて大きな意味を持つことが浮かび上がる。
とりわけ重要な意味を発揮したのが「新庁舎建設」、「外郭団体縮小」、「県立大学授業料無償化」だった見られる。
斎藤氏が「新庁舎建設」に関して費用圧縮の方向性を示したのに対し、稲村候補は新庁舎建設に１０００億円投入との情報が広く流布されたと見られる。
１０００億円投入は事実に基づく情報流布ではないと見られるが情報が氾濫して、そのまま有権者に受け取られた可能性がある。
また、「県立大学授業料無償化」は斎藤氏がアピールした政策で、これに否定的なスタンスを示せば市民の批判を浴びる項目だった。
「外郭団体の縮小」は斎藤氏だけでなく稲村氏も提示した政策だったが、県庁舎建設費用の圧縮を斎藤氏がアピールしたことが勝敗を分ける大きな要素になった点を否定できない。
２４日に名古屋市長選が投票日を迎える。
河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与８００万円、市民減税継続を公約に掲げる。
この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。
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