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「岸田総理の在職日数が歴代8位タイ」居座っているだけじゃないか
在職期間を自慢しても何もならない。
岸田の総理在職期間が歴代８位タイになったそうだが、輸出向けの大企業は別として、庶民・国民からしたら岸田が総理の座にいることでますます苦しめられるような気が。。。。
この人の鈍感力は半端ない。
今までの総理だったら、総理の引き際を考えたり、国民の批判や悲痛な叫びが届いているからか煩悶すると思うが、岸田はどこ吹く風とマイペースを貫いているように見える。
＞岸田総理の在職日数が22日で932日となり、橋本龍太郎元総理に並びました。戦後の総理大臣としては歴代8位タイとなります。
＞戦後の総理大臣で在職日数が7位なのは岸信介元総理の1241日で、岸田総理が追いつくためには今年9月の自民党総裁選で再選する必要があります。
それにしても、表向きは能天気でも裏では相当な腹黒い画策をしてきたであろう安倍元総理が、さすが燦然と輝く第一位で、だれも足元にも及ばない総理在職日数（決して褒めていない）
この記録は永遠に歴史に残りそう。
嫌な記録だ。
そして安倍の祖父である岸に追いつくには自民党総裁選の再選が必要と書いてあるが、岸田のことだから石にかじりついても総裁選まで居座る事だろう。
多分、自民党、そして岸田の場合、総理が国家や国民に対してどう成果を出したかや、何を成し遂げたかより「総理在職日数」が自民党内でより高いポイントになるであろうと予測がつく。
岸田の実績など何も思いつかない。
ドラ息子を秘書官にした挙句官邸私物化忘年会や、外遊先で観光地巡りをさせた事しか頭に浮かばない。
それにしても良きにつけ悪しきにつけ歴史に名を遺した「田中角栄」の総理在職期間が思っていた以上に短いのは意外だった。
しかこれだけ国民に不人気で支持率が異常に低いのに、総理在職期間だけ更新し続けられる神経が良くわからない。
鈍感力がすさまじいの一語に尽きる。
本来なら、総理が新しい風を吹かせてこの国を生まれ変わらせる必要があるのに、自民党の腐敗・金権政治を何とも思っていない岸田は万死に値する（ちょっとオーバーかな？笑）
SDGs、LGBTQ、エマニュエル大使 ～ グローバリズムに侵食される日本
自民党麻生副総裁が、25日まで4日間の日程で訪米中で、米政府の要人らと意見交換を行うという。だが、そんなことは表向きの話であり、目的は間違いなく、トランプ大統領候補との会談だ。麻生氏は1月の訪米時にも、トランプ氏との会談を模索していた。1月には叶わなかった面会だが、今回はある程度の確証はあるのだろうか。
岸田内閣は「媚び」が露骨に出る程度まで、米民主党一辺倒だ。民主党に極めて近い上川陽子を外相に据えたことでもわかるとおり、人事を使ってまで米民主党に気を遣う。だが、文字通りの二大政党制である米国において、片方の大政党にすり寄るのは、もう片方をそっくりそのまま敵に回すことにもなり得る。
だが、実は、岸田外交は媚びている対象であるはずの米民主党政権からもダメ出しを食らっているようだ。政府の役職に就いていない麻生氏の外交に対してですら、米政府は不快感をあらわにしているらしい。
わずか10日ほど前には岸田総理が国賓待遇で訪問し、バイデン大統領との会談をはじめ、大統領専用車「ビースト」に同乗するなど“厚遇”を受けたばかり。その直後に麻生氏が大統領選の対立候補への接触を試みていることに、「全く下品で全然だめだ」と眉をひそめます。（TBSより）
なぜこういう展開になるかと言えば、答えはひとつ。岸田氏が米国のひとつの駒としてカウントされているからであり、独自外交を容認されていないからだろう。舐められたものだと溜息が出そうになるが、そもそも岸田氏自身がそういう路線を選択し、突っ走って来たのだ。日本はいま、米国の統治機構の一部に組み入れられていると言えるのかもしれない。
日本の内閣がここまで従米隷属であるなら、昨日書いたグローバリズムの浸食に打つ手はない。それどころか、浸食されていること自体を認識していない可能性もある。パンデミック条約のような、グローバリズムの歯車に自ら組み込まれようとする方策もそうだし、SDGsやLGBTQといった「グローバルな価値観」の受け入れによって、日本の価値観や文化が危機に瀕していることにも無頓着だ。
パンデミック条約／IHR（国際保健規則）改定への反対デモは、１～２万人の国民が意思を示すために会したデモになったが、これを取り上げたのは時事通信一社のみだったことは、昨日書いた通り。ところが、4月19日から3日間の日程で開催されたレインボープライド、21日のレインボーパレードに関しては、全国紙からスポーツ／タブロイド紙まで、取り上げないメディアはないほどだった。21日のパレードの参加者は、主催者発表で1万5千人。「パンデミック条約／IHR（国際保健規則）改定反対デモ」と比較しても見劣りするのだが、これこそマスメディアの恣意性の表れだ。
総督気取りのラーム・エマニュエル駐日米国大使は、またも一方的な価値観の押し付けを始めている。
米国がリンカーンによって奴隷廃止を宣言したのは、たかが160年ほど前のこと。そんな国に平等を説かれても困る。彼は西洋における平等の概念を押し付けようとするが、国や地域によって文化の違いがあるように、平等を進め、保つ作法も違う。米国の価値観を押し付けようとするのは傲慢そのものなのだ。
前にも書いた通り、米国次期大統領選に良い面があるとすれば、それが駐日大使の交代を伴うものになることだ。この史上最低の米国大使の帰国を、一分一秒でも早く促したい。
学歴詐称疑惑の吟味不可欠
２０２４政治決戦。
第１弾は４月２１日投開票の目黒区長選。
小池百合子氏の都民ファーストが支援する候補者が落選した。
小池百合子氏の学歴詐称疑惑が響いている。
小池氏が学歴詐称疑惑を否定したいならカイロ大学から正式の卒業証明書を取り寄せて公表すればよい。
それができないとなると学歴詐称疑惑は払拭されない。
学歴詐称は公選法違反。
当選が取り消される重みがある重大な犯罪である。
『女帝 小池百合子』（文藝春秋社）によって学歴詐称疑惑が告発された。
前回知事選では告示直前の２０２０年６月９日午後にエジプト大使館フェイスブックに小池百合子氏がカイロ大学を卒業したとするカイロ大学声明が掲載され、小池氏はこれを錦の御旗にして都知事再選を勝ち取った。
２０２０年６月９日、弁護士の郷原信郎氏、作家の黒木亮氏による外国特派員協会での記者会見が予定されていた。
この記者会見を無効化するタイミングでエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載された。
しかし、カイロ大学のメッセージがなぜ在日本エジプト大使館フェイスブックに掲載されたのか。
素朴な疑問は残された。
この経緯について、かつて小池百合子氏の側近だった小島敏郎氏が文藝春秋誌に告発インタビュー記事を掲載した。
６月９日の３日前にあたる６月６日に小池氏に呼び出されて、学歴詐称疑惑についてどう対処すればよいのか相談を受けた。
小島氏はカイロ大学に声明を出してもらうのがいいのではないかとの考えを話した。
翌６月７日午前に小池氏から具体的にどうすればよいのかのアイデアを求めるメールが送られたが小島氏は回答を保留した。
そのなかで、６月９日午後にエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことを知り、小島氏はあまりにも素早い対応に驚いたとのこと。
その後、６月９日に掲載されたカイロ大学声明が小池氏サイドで創作されたものであったとの事実を知ることになった。
現在、千代田区長に就任している樋口高顕氏が当時、小池氏の側近の一人であり、樋口氏が動き、ジャーナリストＡ氏に声明文作成の依頼が来たとのこと。
小島氏はＡ氏からそのことを聞いた。
小池百合子の件
確かに小島さんの証言だけでは、まだ薄いように思う。
やっぱり鍵を握るのは「カイロ大学声明」を作った元ジャーナリストのA氏。
この人が実名、顔出し告白までしたら確実に終わらせられるだろう。
今、カイロ大学の非公式の翻訳文をみていますが、
原文の署名がはいったものも紹介しないと
当時のやり取りを示すメールなどによって６月９日午後にエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されるまでの詳細な経緯を知った。
この内容を含めて小島氏は文藝春秋誌に告発文を掲載したということ。
小島氏は小池百合子氏が実際にはカイロ大学を卒業していないとの認識を有している。
小池氏に示した自分の提案によって、自分が学歴詐称に加担してしまった可能性があることを心配している。
２０２０年６月８日午後９時２０分に、小池百合子氏からジャーナリストＡ氏に送信されたメールには、
〈明日の４時から 郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます〉
と記されていたとのことだ。
「郷原と黒木亮が」と郷原氏と黒木氏は呼び捨てで表記された。
両氏による記者会見に照準を合わせてエジプト大使館フェイスブック掲載声明が準備されたものと推察される。
もちろん、メールに記されたものがすべて事実そのものであるのかについては、慎重な吟味が必要である。
偽造したメール文書のコピーを作成することは容易であるから、事実関係の確認には慎重を期す必要がある。
しかし、文藝春秋に寄稿した小島敏郎氏は環境庁高官を経て青山学院大学教授を歴任した人物。
法曹資格を有し、現在は弁護士として活動している。
事実関係の確認を十分に行って告発文書を掲載したと思われる。
本年７月７日に投開票日を迎える東京都知事選に小池百合子氏が立候補する場合、小池氏がカイロ大学卒業の経歴を公表するなら、小島氏は刑事告発も辞さない考えを有しているとのことだ。
追い詰められているのは小池百合子氏の側。
４月２８日には東京１５区の衆院補選が投開票日を迎える。
小池氏の都民ファーストが支援する乙武洋匡氏が落選すれば小池氏の神通力は完全に消滅する。
このことが日本政治激変の契機になる可能性がある。
東京１５区の有権者は小池百合子氏学歴詐称疑惑を十分に吟味した上で投票に臨む必要がある。
選挙に行かない、白票は、現政治に満足の主権者の意思表示
食品衛生法の改正で、地域の食文化でもある手作りの漬物が消えるかもしれないというニュースです。
日本テレビの近野宏明解説委員は、
“きっかけは2012年、札幌市などで8人が亡くなったO-157集団食中毒事件です。
原因は食品会社が製造した白菜の浅漬けで、これを機に食品衛生法が改正されました。
大きく変わったのは、手作りの漬物の製造・販売が許可制になったことです。]決められた製造工程や設備を満たした上で、保健所から許可をもらわないといけなくなりました（1分37秒）。
…この改正で生産者の皆さんを悩ませているのが『設備を満たす』という点です。
手洗い設備の水道の栓は、ハンドル式はダメ。
手や指の汚れがつかないようなレバー式や、ひじや足で押せるもの、センサー式が求められます。
温度計が付いた冷蔵庫も必要で、床面や内壁は不浸透性、つまり水洗いが容易にできて排水溝もしっかり床に備えてあることが求められます（2分37秒）。
…これらが義務とされたのが2021年6月で、3年間の猶予期間が設けられました。
その期限が5月31日に迫っています（3分48秒）”
と説明しています。
どのくらいのピンチなのかというと、
“例えば福岡県が管轄する地域なら、漬物の製造業として届け出がある3652件のうち、4月15日時点で許可を取得したのは、たった412件です。
今までと比べれば、10分の1ほどになる可能性があります（5分52秒）”
ということです。
我が家は和食がほとんどで、玄米と梅干はセットです。
添加物の入っていない昔ながらの梅干は、手に入りにくくなるかもしれません。
『梅干しづくり断念する農家も 食品衛生法改正で漬物製造が許可制に、和歌山』は、
“食品衛生法の改正で、漬物の製造が届け出制から営業許可の対象に変わり、衛生基準を満たす施設が必要になった。
…日本一の梅産地である和歌山県紀南地方では、梅干しづくりをやめると決めたり、続けるか悩んだりしている農家もいる。
…営業許可を受けるには、工程ごとの区画がある専用の施設が必要。
保健所の職員による立ち入り検査を経て、問題がなければ許可が下りる”
と報じています。
ルパン小僧さんの動画には、
“漬物は、全国の農家さんにとっての貴重な資金源。
許可の内容は、衛生基準を満たした施設、更に国際的な食品衛生管理手法である「HACCP（ハサップ）」に沿った加工場の衛生管理をし、食品衛生責任者の資格取得も義務付けられた”
とあります。
⚡日本の伝統食が次々と潰される…
味噌、麹、梅干し、漬物…
規制するのは、もっともっともっと、別にないか？？
発ガン性の可能性がある、とされたアスパルテームや超危険な着色料、農薬、もっともっともっと規制するところあるでしょう。
漬物全般って。。。
「HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）」は、食中毒の発生防止を図る食品衛生管理手法の国際標準のことで、厚生労働省の『食品製造における「HACCP導入の手引き」』が分かりやすい。
とても不衛生な環境で食品を扱っている事業者も多いことから、その意図はよく分かりますが、食中毒の発生防止という観点よりも、農薬や食品添加物の問題を重要視してもらいたい。
例えば、ネオニコ系農薬は発達障害の可能性があると言われていますが、
“小学1年生から6年生までの50人を対象に検査したところ、全員の尿からネオニコチノイド系など農薬の成分が検出された”
ということです。
時事ブログでも何度か紹介した「放射線育種米」の話です。
稲を育てる土壌や肥料のカドミウム汚染が深刻化していることから、稲に強い放射線を照射して突然変異を引き起こし、カドミウムを吸収しにくくした品種です。
流通に乗る時は「コシヒカリ」「あきたこまち」としか表示されないので、消費者はまったく知る術がないという問題があります。
何これ？怖過ぎるんだけど
日本人に何が恨みがある人が
政治してるでしょ
このように政府は、どうでもよいとまでは言いませんが、重要ではないことは熱心に取り組み、本当に重要なことは何もしないみたいです。
この動画を見て、実際に農林水産省に聞いた方の動画がありました。
放射線米と花粉症米について、触れています。
放射線育種で開発された米の品種。
1966年に耐冷性を持ち草丈が低く耐倒伏性を持つ「レイメイ」
1989年に放射線育種で開発された系統を利用した「キヌヒカリ」
2015年に品種登録された「コシヒカリ環1号」
「コシヒカリ環1号」と「あきたこまち」を交配してつくった「あきたこまちR」
その後、農業上有用な性質を持った個体を何世代も選抜しているので、新しい品種として登録されるまでには、何年も経過します。
放射線育種は、米、酒米、大豆、果樹、野菜、観賞用の花や、発酵醸造に関わる菌など多岐にわたる作物に使用されています。使用される放射線はガンマ線が多くを占めます。
値段が安いエネルギーと労働力に依存した韓国式国家主導成長モデルが限界に直面したという外信報道が出てきた。既存の成長モデルがより多くの革新を作ることができない状況で少子化と自殺率などが経済の足を引っ張っているということだ。
フィナンシャル・タイムズは２２日、「韓国経済の奇跡は終わったのか」という見出しの企画記事で、韓国政府が３００兆ウォン規模の資金を竜仁（ヨンイン）半導体クラスターに投資することにした決定が韓国式成長モデルの限界を見せると指摘した。同紙はこれまで韓国経済の見通しに対し何回も否定的な報道を出している。
同紙はＳＫハイニックスなど半導体企業の国内投資（竜仁半導体クラスター）と関連し、大多数の専門家がこうした投資が技術優位を維持するために必要だとみているが、一部では懸念も出ていると伝えた。韓国政府が伝統的成長動力である製造業と大企業部門に全力を尽くすという意志を見せることに対し、一部の学者は政府が既存モデルに対する改革に気乗りしていなかったりそうした能力がなかったりすることを表わすものと懸念するということだ。
同紙はこれまで韓国式成長モデルを後押しした２本の柱である値段が安いエネルギーと労働力が最近揺らいでいると指摘した。同紙は安い韓国の電気料金が一種の製造業関税補助金の役割をしたと指摘し、これを独占提供した公企業韓国電力が１５００億ドルの（負債に陥ったと書いた。また「韓国より労働生産性が低い国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうちギリシャ、チリ、メキシコ、コロンビアだけ」と指摘した。
同紙は主要大企業の３世経営体制に転換して過去のハングリーさから始まった「成長思考」が安住から始まった「現状維持思考」に流れているとも指摘した。
イギリスのフィナンシャルタイムズ（FT）が「漢江の奇跡は終わった」とする記事を出してまして。
以前もFT紙には韓国に批判的な記事が書かれたことがありましたね。
その際には「FTは日経に買われたから」みたいなことを韓国メディアが書いてましたね。
韓国メディアが「日本に買収された英国紙が韓国を為替操作国に認定しようとしている、とんでもない！」と叫ぶものの通用しない理由とは？（楽韓Web過去エントリ）
今回のFTの記事は「韓国経済が没落する10の理由」みたいな感じのものですね。
これまで語られてきた「韓国経済の弱点」を総ざらえしてみた記事。
ざっくりと書くとこんな感じ。
・安い電気料金で事実上の企業補助をしてきたが、もう韓国電力の体力がない
・労働者の生産性が驚きの低さ
・家計負債の増大による可処分所得の実質減少で内需がひどい
・大企業依存が高すぎて、雇用の大多数である中小企業が育っていない
・雇用の少ない大企業依存の結果、少子化が悪化している
・高い教育費も少子化の原因のひとつ
・先進国の発明したものを真似て発展させてきたが、自国では発明はできない
・与党が選挙で敗北したためユン政権はまともな経済政策が打ち出せない
・財閥のリーダーが代替わりして安定志向に陥っている
うーん、もうちょっとこう……手心というか。
きっちり事実ばかりを羅列しています。
何度か書いていることですが、「韓国経済崩壊」って本当に崩壊して明日からマッドマックス怒りのデスロードみたいな世界になるわけではなく。
じわりじわりと体力が削られていって伸びしろがなくなっていくだけなんよな。
日本化ともされるけど、韓国も中国も日本をはるかに超えるスピードで縮小再生産に向かおうとしているようにしか見えないのですよ。
現行の保険証は
・本人確認ができない（成りすまし放題）
・管理が紙ベースのためデータの不整合が起きやすい
・裏付けられている数字だけでも年間1000億円以上のデータ不整合の被害が出ている
という問題を抱えています。
外国人による使い回しの問題もずっと指摘されています。
不正利用の割合を減らすためにも
レセプトの審査事務などの効率化を進めるためにも
マイナ保険証に移行すべきなのです。
それにマイナ保険証の方が確定申告なんかでも便利ですしね。
立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党は
「不正ができるシステムを維持したい」
という考えなのではないかと疑わざるをえません。
お次はここぞというところで都ファと組んだり、
川勝擁護に回ったり、やっぱり信用できない国民民主党の話題。
【議員の規正法違反で交付金停止 国民民主が政治改革骨子】
国民民主党は19日、政治改革の骨子を決めた。政治資金規正法の改正論議などに反映する。政策活動費の廃止、規正法違反で起訴された議員の所属政党への政党交付金を一定期間止めることなどを盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は同日、政党交付金の停止を巡り「客観性をもたせる」と説明した。第三者機関の必要性を提起した。他党への賛同を呼びかける。
骨子は政治資金収支報告書に政治資金パーティー収入を記載する額の基準を20万円超から5万円超に引き下げることも掲げた。国会議員関係政治団体から一定額以上の寄付がある別の政治団体は、国会議員関係政治団体と同様の収支報告を求める。
企業団体献金の禁止は書き込まなかった。玉木氏は「（与野党で）一致する見通しが立てば追加したい」と述べた。1月にまとめた改革案は「企業団体献金の廃止に向けて、与野党合意の実現をめざす」と触れていた。
立憲民主党の泉健太代表は19日の記者会見で、来週にも党の規正法改正などを巡る考え方を公表する見通しを示した。
＞規正法違反で起訴された議員の所属政党への政党交付金を一定期間止める
さすが大衆受けパフォーマンス狙いの国民民主党。
ポピュリズム丸出しで三権分立とか民主主義とかを理解していないようです。
これだと検察が絶対に裁判で勝ち目が無いものであっても
特定政党を狙って起訴を起こせばその政党への金を止めることができますね。
検察ファッショによる政党支配を可能とする事になります。
ただでさえ日本の検察はこれまでも
反日左翼側にめちゃくちゃ甘い事を行動で示してきた組織です。
モリカケの時の山本真千子のように、
リークによって特定の政治家だけを攻撃させつつ、
財務省とは仲良くするために
財務官僚側を全員不問にする超法規的判断をしたことで
昇進を掴んだ例もあるわけですし。
あと、立憲民主党も国民民主党も、
「自民党の資金源を絶つ、俺たちは労組からの金があるからいける」
みたいな考えで「企業団体献金の禁止」を主張するのですが、
彼ら自身は絶対に自分達には適用するつもりはありません。
立憲民主党も国民民主党も
彼らの基盤である労働組合からのお金を
一切受け取らないようにすることで
まずは自ら実践してから言えとは昔から突っ込まれているのですが、
そのつもりは一切無いので口で偉そうな事を言いつつ、
自分達は絶対にやらないんですよね。
お次は反日左翼が牛耳る日弁連から。
【アイヌ民族の人権問題解決へ 「人権機関設置が必要」日弁連がシンポ】
日本弁護士連合会（日弁連）が主催するシンポジウムが19日、札幌市中央区の札幌弁護士会館であり、市川守弘弁護士（旭川弁護士会）らがアイヌ民族の集団に固有の権利（先住権）や「政府から独立した人権機関」を設置する必要性について話し合った。
市川弁護士は、北海道浦幌町のアイヌ団体が地元の川でのサケ漁業権を求めている先住権訴訟で、原告弁護団長を務めている。
18日にあった札幌地裁判決は、アイヌ民族の文化享有権を認め、サケ漁は最大限尊重されるべきだが、排他的な漁業権を認める法的根拠はないとして、請求を退けた。
市川弁護士は、「アイヌ個人は和人と平等な権利を持っている」としつつ、「集団としての権利を認めないのが政府の基本姿勢だ」と主張した。
その上で、「アイヌ民族には和人とは異なる権利があると認めた上で、地位の平等を実現することがいま問われている」として、判決が集団の権利を否定しなかった点を評価した。
あの悪名高き「人権擁護法案」のコア部分である人権機関設置ですね。
在日系や部落解放同盟などが入り込んでアイヌを利権化しており、
自分達に都合の悪い指摘をした人間の言論を弾圧するための
言論弾圧期間を設置しろという要求です。
なにせアイヌ協会は血統的なものではなく
協会が認めればアイヌを自称でき、
その特権でもって公金チューチューをしていることを
問題視されてきたと言っていいでしょう。
人権擁護法案は隣の半島系の在日団体と部落解放同盟が手を組んで
国会でしつこく実現させようとしてきたのが人権擁護法案でした。
彼ら一部の人間にとって都合の悪い言論を
弾圧するための機関を設置させようとすることが目的の法案です。
現在は立憲民主党に看板を掛け替えていますが、
朝鮮総連、民団、部落解放同盟などの団体を基盤としていた
旧社会党が看板を掛け替えたのが民主党でした。
その民主党発足時の基本理念、党是として掲げていたのが
人権擁護法案と外国人参政権です。
こうした経緯を考えれば民主党はその発足時点から
反日政党として発足したのであって
日本の政党ではなく外国の政党でした。
民主党政権で支持率低迷に苦しんでいて
選挙になれば確実に大敗すると言われていた野田佳彦政権では
あらためて民団や総連や解同などの
まともな日本人から見れば問題のある組織の支持をあらためて固めるために、
人権機関設置法案を閣議決定しています。
参議院がねじれていたので法案を通すことは出来ませんでした。
人権機関設置法を通すぞ！
と彼らの支持基盤となっている連中に
やる気を見せるという目的は果たしたといえますが。
お次は選挙の度に恒例となっている小沢一郎の「最後のご奉公」
【立民・小沢一郎氏が竹下登元首相の墓参り 政権交代へ「最後の奉公」を誓う】
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１９日、島根県雲南市を訪ね、故竹下登元首相の墓参りをした。記者団に「最後のご奉公を頑張りたいとの思いで手を合わせた」と述べ、政権交代を目指す決意を示した。衆院島根１区補欠選挙に立候補した党公認候補を応援するため島根入りした。
小沢氏は「今があるのは竹下氏の指導のおかげだ。昔のことが走馬灯のように思い出された」と振り返った。その上で「国民の意思による政権交代が自由にできる日本にしたい」と力を込めた。
小沢氏は、かつて自民党竹下派に所属し羽田孜、橋本龍太郎両元首相らとともに「七奉行」と称された。その後、羽田氏らと派を割り平成５年に自民を離党した。
小沢一郎は竹下派の後継争いに敗れて、
党内でわがまま放題が続けられなくなったために
自民党を割って細川連立政権を作りました。
その後は自民党側に残った竹下派の幹部等を敵視して
竹下も含めて随分と嫌がらせしていたはずですけど？
選挙に利用できるとなれば平気でこういうパフォーマンスはするんですよね。
そしてお得意の「最後のご奉公」。
ブログ主が知る限り、
自民党を割って出て以降の小沢一郎は
1990年代から選挙が近いとなってくると
そのたびに
「最後のご奉公」「負けたら引退する」
これらのアピールをして有権者を釣ろうとしてきました。
小沢一郎の座右の銘は「公約は膏薬、貼り替えればまた効果が出る」です。
選挙公約だって有権者を騙して票をあつめるためのツールでしかなく、
公約を守るつもりもないんです。
そんな小沢一郎（世襲）が応援する島根1区の亀井亜紀子（世襲）。
自民党相手に散々世襲批判をやってきた立憲民主党は
自分達の世襲についてはマスゴミが騒がないでいてくれるからとスルーです。
こんな政党を支持するような人はよほど頭が足りないんじゃないでしょうか？
斜め上の日本政府
嘘をつき続ける日本政府
コロナ禍において
最も国民を見捨てた政府
財務省は、
コロナ禍において日本の財政が「膨張」し、
それを平時に戻す必要がある
と主張しています。
この種の議論の際に、
財務省(や緊縮財政派)は
「外国の事例」を絶対に出しません。
財政赤字とは、
要するに政府の債務残高の膨張です。
各国の政府債務残高の推移をみれば、
その国の政府が、
「どれだけ真剣に国民を救おうとしたか」
が分かります。
というわけで、G7諸国について、
政府債務残高について2018年を1とし、
その後の推移をグラフ化しました。
ショックを受けました。
【G7諸国の政府の
債務残高(2018年=1)の推移】
コロナ禍において、2018年比で
最も財政赤字を出したG7国はカナダ。
2021年までに、
およそ1.4倍にしました。
次点が、アメリカ。1.34倍。
次が、イギリスで1.31倍。
そして、最も財政赤字を出さなかったのが、
日本。
何と、政府の債務が
1.1倍にしか増えていない。
少なくとも、G7諸国において、
日本国政府が
「最も国民を救おうとしなかった」
のは確かです。
それにもかかわらず、
財務省は
(他国の事例は絶対に出さずに)
財政が「膨張した」と主張し、
「平時に戻す」
と緊縮財政を推進しています。
是非とも上の図を拡散、
利用して下さい。
繰り返しますが、G7諸国において、
日本国政府が
「最も国民を救おうとしなかった」のは
事実なのです。
昨日の衆議院予算委員会で、鮫の脳みそ・シンキロー森君への裏金問題の電話聴取について、フランケン岡田君がヘタレ総理に糺したところ、こんな答弁をしやがりました。
岡田「電話で確認された時に、総務会長とか幹事長は同席されてましたか。電話の横にいて一緒に聞いておられましたか。そして記録はあるんですか。」
岸田「私の責任で聞き取り調査を行いました。記録はございません。」
岡田「それは何もしてないのと一緒ですよ。」
いやあ、「確認したけど記録はない」って、「政治活動に使ったけど領収書はない」ってのと同じ屁理屈こいてるわけですね。
これほどの国民を舐めた答弁を夕方のＴＶニュースは当然トップで報道すると思ったら、なんとまあ各局共に大谷君のホームランとはねえ。「信頼回復の先頭に立つ」ってヘタレ総理の空念仏が虚しく響く火曜の朝なのであった。
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・「岸田首相に政治改革の覚悟はあるのか」公明もイラつくやる気のなさ あれもこれも「議論する」止まり
・万博赤字の場合「大阪府市で負担は橋下氏の考え」と吉村知事 開幕前に国や経済界と協議し決定の方針
・ついに杉田水脈議員も刑事告発 「裏金は杉田氏個人の収入の可能性。検察は捜査を尽くすべき」と専門家 会合費はスナックなど飲み屋がずらり これがその報告書だ
【お知らせ】
これまで「今日の気になるＸ」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「Ｘ」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。
藁田博行
今年３月、大阪・関西万博の会場で起きた爆発事故。メタンガスに引火が原因でした。博覧会協会によりますと、３月２８日、万博会場の西側に位置する来場者用トイレの建設現場で爆発事故が起き、コンクリートの床約１００平方メートルが破損しました。けが人はいませんでした。
協会は４月１９日に会見を開き、作業場所のメタンガスの濃度を事前に測定しないまま溶接作業を進めたことで、メタンガスに火花が引火したことが原因であると明らかにしました。 （博覧会協会 藁田博行整備局長）「正直いいまして、これくらいで済んでよかったなというのが本音です。もうちょっと気を引き締めてしっかりやらなければいけないんだなという戒め」
協会は再発防止策として今後、全ての作業前にガスの濃度を測定し基準値以下であることを確認して火気を使う作業を始めるとしています。「これぐらいで済んでよかった」とは、「もっと重大な事故が発生する危険性が十分にあった」ということだな。
そんな危険な場所に、半年間、毎日十数万人も集める計画だそうだ。それを「よかった」とはいったいどんな神経をしているのか？しかし、コンクリートを吹き飛ばす事故を起こして、けが人がゼロとは信じ難い。溶接の火が引火したということは、その場に作業員がいたわけだ。爆発はしたが、倒れて怪我もしていない。鼓膜も無事だったのか？
関西以外では、ほとんどニュースになっていないようですが、大阪府大東市長選挙で維新の候補が無所属の候補に敗れました。
維新の化けの皮ははがれつつあります。小池の学歴詐称も、否定しようがなくなってきている。その件、また次回に取り上げます。
変な国だよ。維新の馬場の立憲への発言や挙動を問題視せずに、立憲の杉尾が腹に据えかねて「維新はヤクザと一緒」と発言したとたん、突如、杉尾へのバッシングが。
＞維新を「ヤクザと一緒」立憲・杉尾議員に集まる批判「元キャスターががっかり」“公選法違反疑惑“投稿も
＞《第二自民党はヤクザと一緒だ》
この記事の中で週刊誌の記者が「国会議員という公職にある人の言葉とは思えないと、批判が集まっています」と言っているようだが、それだったら維新の馬場代表の「立憲を叩き潰す」や「共産党と立憲は日本に必要ない党」は何も問題ないのか。
公党の代表が公党に対しての「叩き潰す」発言としては相当失礼な話だと思うし、「共産党と立憲は必要ない政党」と言うのも、一公党に対しての尊厳も無く大人げないと思う。馬場代表が「立憲を叩き潰す」と言った言葉に対し、杉尾としては我慢の限界に達したのか「維新はヤクザと一緒」発言は維新の言動とぴったり当てはまるのではないか。
維新は国民は知らないと思っているかもしれないが、世に出ているだけでこれだけの不祥事一覧自民党や維新は際立って不祥事が多い。
自民党は人権感覚に乏しく、税金私物化系で、維新は身を切る改革は噓っパッチで、政治資金法違反ととハラスメント系が多い、そして馬場代表や音喜多、藤田など、政策そっちのけで、底意地が悪いというか相手の悪口しか言わない。ヤクザは言い過ぎかもしれないが（それほどの貫禄はない）ゴロツキやチンピラと見まがうほどの政党じゃないか。
なんで「ヤクザと一緒」と言ったらネットで総バッシング状態になり、馬場の「共産党と立憲は必要ない政党」は見逃されるのか、そこが全く分からない。もっとも、杉尾、小西、蓮舫、辻元など、理論の構築が巧く口が達者な議員ほど、ネトウヨや維新信者から蛇蝎の様に嫌われているから、杉尾も有名税と思って諦めるしかない。それにしても「立憲を叩き潰す」や「共産党と立憲は必要ない政党」もたいがいに失礼な話じゃないか。
障害者が日常生活を送るうえで直面する障壁を取り除くため、民間事業者に「合理的配慮」を行うことを義務づける改正障害者差別解消法が4月施行された。法改正により、これまでの行政機関などから拡大された。企業や法人にとどまらず、個人事業主や非営利団体も対象となる。障害者が参加しやすい共生社会の実現を促す契機としたい。
課題は合理的配慮の内容が一律ではないことだろう。改正法は障害者から申し出があった場合、実施に伴う負担が過重でない範囲で、必要かつ合理的な配慮を講じることを求めている。だが、車いすでの飲食店の利用や筆談の希望など、その事例は千差万別だ。法が禁じる不当な差別的対応も、障害の特性や状況に応じて個別に判断する必要がある。
そのためにも障害者と事業者による建設的対話が欠かせない。相手の立場や事情への理解を深めながら、相互に知恵を絞り、課題を克服する努力が求められている。国の対応指針によると、前例がないことや将来起こり得るリスクを理由に配慮の提供を断ることはできない。個別対応を怠り、特別扱いに当たるなどとして配慮を行わない場合も義務違反となる。
まずは、意識の変革が求められていることを事業者側は強く自覚する必要があるだろう。合理的配慮の範囲は本来業務に付随するものと定められている。事業への影響の程度や実現の可能性、費用の程度などから過剰な負担となる場合は義務を免れるが、その線引きはあいまいだ。
国のガイドラインなどを参考に具体的な事業者ごとにケースを想定し、対処法などを検討する準備が不可欠となる。合理性を重視するあまり、対応を怠るようなことがあってはなるまい。3月には、車いすの利用者に対し、映画館の従業員による不適切な対応があったとして、運営会社が謝罪文を公表した。
ネットなどでは賛否が衝突し、中傷もあふれたが、むしろ、対話を通じて、車いす利用者の映画鑑賞の環境改善に向けた論議に資する機会とするべきではないか。国連の障害者の権利に関する条約は、障害に伴う障壁を取り除くのは社会の責務としている。バリアフリー化は本来、法の定めによる「配慮」を待つまでもなく、実現されることが望ましい。社会のすべての参加者がその意識を持ち、行動に反映させるきっかけとしたい。
の続きになる。
朝日新聞は3万部減った。読売新聞は2万部だ。朝日新聞が1か月で3万部減ったから満足すべきか。
3月ABC
朝3437536 対前月−27282
毎1567947 −5593
読5980887 −24251
経1388134 −4760
産863884 −7228
中1764108 −852
道793468 −2243
令和6年3月の全国紙のABC部数の合計は1321万部（千の桁を切り捨てた後に合計する）。先月から8万部減った。先月に比べて減り具合が落ちた。財務省の犬はもっと減らなければならない。
読売新聞は2万部減少か。読売新聞は押し紙で部数を維持していると見る。
朝日新聞は3万部減少だ。月3万部は減って欲しいところだ。そうすれば10年で部数がゼロになるからだ。
読売新聞がガソリンへの補助金を減らす社説を書いたことで全国紙は国民の負担軽減より財務省の犬であることを自ら証明してしまった。国民は国民の利益を侵害する新聞を購読してはならない。それは自分で自分の首を絞めるようなものだからだ。
人間はパンのみに生きるに非ずだが、日本の新聞に金を払って読む価値があるとは思えないのだ。
テレビは消そう。つまらない番組を見て人生を浪費することはない。視聴率を下げることにより、テレビの世論支配も減らすことができる。
岸田文雄の支持率が微増した。米国議会で演説をしたことが評価されたようだ。しかし補欠選挙は全敗でまた下がるだろう。岸田文雄は支持率が下がっても自ら辞めるつもりはないようだが。秋の自民党総裁選まで続けるつもりなのだろう。
島根1区と長崎3区は立憲民主党が勝つのが良いのだが、東京15区は飯山陽か須藤元気に当選して欲しいところだ。
読売新聞社は２８日投開票の衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙について、電話世論調査と取材を基に情勢を分析した。自民党が唯一候補を擁立し、与野党一騎打ちの構図となった島根１区では立憲民主党候補が先行し、自民候補が苦戦している。立民は３補選のいずれでも優勢だ。
島根１区（松江市など）は、立民の亀井亜紀子氏を自民の錦織功政氏（公明党推薦）が追う展開となっている。亀井氏は立民支持層の９割、日本維新の会支持層の７割強、無党派層の４割強に浸透。錦織氏は自民支持層の７割、公明支持層の７割を固めたが、無党派層の支持は１割にとどまる。
野党や諸派、無所属候補９人が立候補した東京１５区（東京都江東区）では、立民の酒井菜摘氏が一歩リードし、維新の金沢結衣氏（教育無償化を実現する会推薦）、無所属の須藤元気氏、無所属の乙武洋匡氏（国民民主党推薦）が続いている。酒井氏は立民支持層の７割を固めた。無党派層は４割強が態度を決めていない。
長崎３区（長崎県大村市など）は、立民の山田勝彦氏（社民党推薦）と維新の井上翔一朗氏（教育推薦）の野党対決となっており、山田氏が優位に立っている。山田氏は立民支持層の９割弱を固め、無党派層の５割弱、自民支持層の４割弱にも浸透している。
調査は４月１９日から２１日にかけて、無作為に作成した番号に電話をかけるＲＤＤ方式で実施した。回答者の合計は２０４４人。
TBS NEWS DIG
来週28日に投開票が行われる衆議院・東京15区の補欠選挙についてJNNが中盤情勢を分析した結果、立憲民主党の酒井菜摘氏が優勢であることがわかりました。
東京15区は、公職選挙法違反事件で自民党を離党した柿沢未途前法務副大臣の辞職に伴うもので、届け出順に▼諸派の福永活也氏、▼無所属の乙武洋匡氏、▼参政党から吉川里奈氏、▼無所属の秋元司氏、▼日本維新の会から金澤結衣氏、▼諸派の根本良輔氏、▼立憲民主党から酒井菜摘氏、▼諸派の飯山陽氏、▼無所属の須藤元気氏の9人が立候補しています。
JNNでは、きのうからきょうにかけて電話による調査を行い、取材を加味して中盤の情勢を分析しました。
それによりますと、立憲民主党の酒井菜摘氏が優勢で、日本維新の会の金澤結衣氏、諸派の飯山陽氏が続いています。
一方、小池百合子都知事らの政治団体などが推薦する無所属の乙武洋匡氏を支持する人は、小池知事を支持すると答えた層のおよそ2割にとどまり、伸び悩んでいます。
ただ今回の調査では、およそ3割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が大きく変わる可能性があります。
立民・酒井菜摘氏がやや先行 維新・金沢結衣氏、諸派・飯山陽氏が追う 東京１５区補選情勢
共同通信社は２０、２１日の両日、衆院東京１５区補欠選挙に関する電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。立憲民主党新人の酒井菜摘氏（３７）がやや先行し、日本維新の会新人、金沢結衣氏（３３）＝教育推薦、諸派新人の飯山陽氏（４８）が追う展開。３割弱が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。
無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民推薦＝は伸び悩んでいる。無所属新人の須藤元気氏（４６）、無所属元職の秋元司氏（５２）、参政党新人の吉川里奈氏（３６）、諸派新人の根本良輔氏（２９）、諸派新人の福永活也氏（４３）は支持が広がっていない。
電話調査に、衆院東京１５区の有権者と答えた人を対象に実施。固定電話で５１５人、携帯電話で５０４人の有効回答を得た。
東京15区は立憲民主党の酒井菜摘が一歩先行しているのはどの調査も同じだが、維新の金沢結依、日本保守党の飯山陽、無所属の乙武洋匡、須藤元気がマスコミによって後を追うだったり、伸び悩んでいたりする。他の4人には可能性があるまい。
ブログでは繰り返し述べてきたが、立憲民主党執行部は財務省の犬なのだ。だから立憲民主党を漫然と勝たせると民主党政権の二の舞になってしまう。だから立憲民主党以外の選択肢がある選挙区では立憲民主党以外の候補者を当選させたいのだ。維新は自民党の駄目なところを凝縮したような政党だから自民党より悪いが。
島根1区は小選挙区制導入以来負けなしの自民党の金城湯池だったが、今回は国民も流石に自民党を見限ったようだ。いやそれでも自民党と公明党の支持層の7割は固めているのだ。無党派層が完全に自民党を見限ったことが大きいのだろう。
長崎3区は立憲民主党と維新の対決だが、立憲民主党が優勢のようだ。維新の化けの皮が剥がれて来たということだろうか。
概ね国民に悪くない展開だが、やはり東京15区は立憲民主党以外の候補者つまり日本保守党の飯山陽か須藤元気に当選して欲しいものだ。
須藤元気は消費税減税を力強く主張しているし、飯山陽が当選すれば日本保守党が総選挙で台風の目になれるかもしれないからだ。
しかし補欠選挙で3戦全敗しても岸田文雄は総辞職しそうにないようだ。秋の総裁選まではやるつもりだろう。それまでに解散に打って出る観測を幾人かの識者がしているが、今解散しても勝てないということくらいわかっているはずだ。秋の総裁選までに支持率を上がらなければ総辞職するのではないか。
そして自民党総裁選でメディアジャックして新しい総理総裁で解散総選挙に望むのではないか。野党の政党支持率が高くないからこの戦力で大敗は避けられるかもしれない。メディアジャックは思いの外効果があるのだ。
人間が少なくなって今ある環境で効率よく働いてくれないと仕事が回らないから、定型の型がどんどん厳しくなっている（SO_pck_まじめにふまじめ氏のマストドンより）
政治おじいちゃんお化け氏のマストドンにて見かけた「ブースト」（Xのリポストにあたる）より。
これは本当にその通りだと思う。私自身も、この歳になって仕事に忙殺されて自由な時間がどんどん減っていくとは思いもしなかった。
目黒区長選で落選した都ファ・民民推薦の伊藤悠は立民・手塚仁雄の元秘書だった
都ファ・小池百合子びいきと疑われる平河エリ氏がこんなXを発信していた。
目黒、現職優勢の報道も出てたのか。
あまりチェックできておらず、ぼんやりと小池パワーで伊藤候補が抜けていくのかと予想しており、結果を見て驚いたところ。
私は目黒区長選自体ほとんど知らなかったのだが、調べてみると、もともとは民主党系だった多選区長（2004年初当選で、今回も当選したので6期目）に都ファ・民民が推した伊藤悠（ゆう）、立民が推し共産などが支援した西崎翔（つばさ）、自民が推す河野陽子が挑んだがいずれも敗退した。
この結果について、西崎の得票数が伊藤に及ばなかったため、私は「何やってるんだ」と思ったのだが、小池はどうやらこの区長選に本気で勝ちを狙いに行っていたようだ。
一般紙よりも、いつも小池だの維新だのろくでもない勢力の側からばかり政治記事を載せるスポーツ紙が「小池系候補の敗北」として伝えていた。
私が強調したいのは、この伊藤悠というのが本当にとんでもない人だということだ。
伊藤は、もともとは手塚仁雄の秘書だったが、民進党を離党して2017年都議選に目黒区から都ファ推薦で立候補して当選した。その後の都議会での乱暴狼藉ぶりは、立民の五十嵐衣里都議のXを見るとよくわかる。同都議はたとえば、下記Xをリポストしている。
この動画の伊藤ゆうさんて、今、目黒区長選挙の候補者だよ。
びっくりだな。
ひとことでいえば、都ファの権勢をかさに威圧的な行動をとる憎むべき人物であって、小池はこんな人を区長選で応援していたわけだ。
また伊藤が手塚仁雄の秘書から出発した人だったことにも留意されたい。手塚自身は野田佳彦グループに属していて、たまたま野田が小池に「排除」されたことから（おそらく細野豪志の進言でも入れたのだろう）立民入りしたが、民進党右派だった野田Gの人たちは本来は小池になびくような成功を持っていたといえそうだ。
そんな小池一派になびきがちな平河エリ氏とは、同じ「えり」でも五十嵐衣里氏は大違い。下記Xなど、都議会の呆れた実態を私たちに教えてくれている。
都議になって驚いたのは国会より「ひどい野次」。都議会にはテレビ中継も無いし傍聴者もほぼ居ないからか、こうした人格攻撃や恫喝まがい野次が横行しています。
一方の五十嵐氏のXは非常に良い。
要は、議論を尽くして都政を改善していきたいという思いはなく、自分たちが「小池知事との二連写真や応援によって都議選で再選し、議員でい続けたい」という都民ファの議員によって小池都政が成り立っています。裏を返せば、小池知事の人気が落ち再選が保障されなくなれば一気に瓦解していくと思います
この最後のXには特に強く共感した。今の日本は、都ファに限らず、「異論も言えず、自分の頭で考えて自分で善悪判断出来ない」政治家や有権者だらけではないか。本当に腹が立つ。
Xを眺めていて時々イライラさせられるのは、衆院東京15区補選で酒井菜摘候補を応援する人たちの中に「乙武が伸びていないのが痛い」という人たちがいることだ。「だから金沢結衣にまくられるかもしれない」と言いたいのだろうが、とんでもない。考えたくもないが、万一酒井候補が「まくられる」可能性があるとしたら、それはこのところ政党支持率が低下気味の維新の金沢にではなく、乙武にだろうと私は思う。それを直感したのが、一昨日にブログ記事を1件書き上げようとした時に固定電話にかかってきた、小池百合子が乙武への投票を呼びかける録音テープを流していると思われる音声だった。
あれで、投票所に行くつもりがなかった人たちが投票所に行って乙武の名前を書くかもしれない、小池はこの補選を諦めていないどころか激しく執念を燃やしていると思ったのだった。それは自民党の江東総支部にとっても迷惑極まりない話だろうが、小池にとっては江東総支部で山崎一輝を応援する人たちのことなど知ったことではないのである。
乙武とは、そんな人間に応援された候補だということだ。
維新と（都）ファとは同じくらい悪質な政党で、どちらがより悪いともいえないくらいだと私は思っているが、仮に乙武洋匡と金沢結衣のどちらかをとることを強制されるなら私は金沢をとる。主義主張や思想信条だけをとれば乙武のほうがマシだろうが、自らの意思で5年間1万5千回の辻立ちをした金沢の方が、小池の操り人形でしかない乙武と比較すれば、人間としてはまだ評価できると思うからだ。なお今回の記事は、最低限、選挙のためだけに他の土地からやってきた乙武（だの飯山某だの）には負けたくないという思いから書いた文章であって、維新を評価するつもりなど毛頭ないことを申し添えておく。
［追記］
調べてみたら、五十嵐衣里氏も野田Gの小西洋之衆院議員の秘書経験者のようだ。野田Gといっても人それぞれということか。
神宮外苑再開発が一頓挫している中、築地市場跡地の再開発計画が発表された。事業予定者が三井不動産を代表とする企業グループで、「約5万人収容の屋根付きスタジアムや高級ホテルなどが建てられる」んだとさ。そして、「2025年度に着工予定で、38年度までの全面開業をめざす」とか。
・築地に屋根付き5万人スタジアム、市場跡地の再開発 東京都が公表
おいおい、これって神宮外苑再開発を彷彿とさせる利権の構図だろう。確か、フロッピー小池君は「築地は守る、豊洲は生かす」って言ってたよね。築地については、「5年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」とも強調していた。それがこれだ。
有識者の審査会が選んだ再開発事業者の中には、読売新聞、朝日新聞の名前もあって、これからの報道の仕方には要注意なのだ。オリンピックの時もそうだったけど、メディアがこうしたプロジェクトの当事者になるってことは、そこに孕む問題点に眼を閉じることに繋がりかねませんからね。
東京がタワマンだらけになる必要がどこにあるんだろう・・・なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる雨模様の月曜の朝である。
おそらく東京ドームを取り壊すと共に後楽園遊園地や後楽園ホールも取り壊して再開発の種地にするんでしょうね。
長年あそこで培われたショービジネスの歴史を破棄する愚行だと思います。
後任の知事を選出する選挙は５月２６日に実施される見通し。
川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。
２０２７年開業としてきたＪＲ東海は２０２７年開業が不可能になったことを正式に認めた。
品川－名古屋開業は最速でも２０３４年以降になる。
リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。
川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。
このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。
品川－名古屋間の建設総工費は従来５兆５０００億円と見込まれていたが２１年４月に、１兆５０００億円膨らみ７兆円余りになることが発表されている。
イ... 静岡県の川勝平太知事が辞表を提出し失職する。
後任の知事を選出する選挙は５月２６日に実施される見通し。
川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。
２０２７年開業としてきたＪＲ東海は２０２７年開業が不可能になったことを正式に認めた。
品川－名古屋開業は最速でも２０３４年以降になる。
リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。
川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。
このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。
品川－名古屋間の建設総工費は従来５兆５０００億円と見込まれていたが２１年４月に、１兆５０００億円膨らみ７兆円余りになることが発表されている。
インフレ進行で総工費がさらに膨張することは確実な情勢。
工事が長引けば総工費はさらに膨張する。
名古屋までの開業では利用者は限られる。
採算を取れない可能性が高い。
工事が大幅に遅れている原因が静岡工区だけにあるわけではない。
さまざま問題が噴出しており、リニア完成の見通しはまったく立っていない。
そもそも、リニア新幹線建設の構想が杜撰なものだった。
いま求められているのは「価値観のアップデート」。
リニア基本計画ができたのは１９７３年。
浮上走行で時速５００キロ超という「新・夢の超特急」の触れ込みは新鮮だったかも知れない。
しかし、日本経済は１９９０年を境に転落に転じた。
失われた１０年は、２０年、３０年に延伸し、日本経済の衰退が目を覆うばかりになった。
日本の人口は２００５年を境に減少に転じた。
２０２３年の人口減少は８０万人に達している。
ドル表示名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２２年は７６。
２７年の時間が経過して日本の経済規模が４分の３に縮小した。
世界のなかで最も成長できない国、
これが過去３０年間の日本の実態である。
世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。
コロナパンデミックでリモート勤務も拡大した。
品川－名古屋の所要時間は現行ののぞみで９０分。
リニア新幹線の所要時間は４０分とされるが、名古屋と品川での乗り換えに要する時間がそれぞれ１０分ほどかかると見込まれる。
不便な乗り換えがあって所要時間が３０分だけ短縮化されるリニアを利用する者がどれだけいるのか。
リニアは大量の電力を消費する。
ＣＯ２削減などライフスタイルの転換が叫ばれる時代。
価値観のアップデートが必要。
リニアには致命的な欠陥が三つある。
第一は大深度の利用が地上の土地保有者に損害を与える可能性が広範に存在すること。
第二は経路の９割近くをトンネルが占めるリニア新幹線が巨大地震に遭遇した場合のリスクが巨大すぎること。
第三は自然環境への負荷が極めて大きいこと。
さらに、巨大な電力消費が原発稼働と連結する恐れが大きいことも指摘できる。
静岡県が静岡工区の工事を止めることができた根拠は河川法にある。
河川区域内の土地を占有、工作物を新築しようとする者はすべて、河川管理者の許可を受けなければならない。
リニア南アルプストンネルは大井川本流（東俣川）および西俣川の大深度を通過する。
このため、この河川を管理する静岡県に申請を出し、静岡県が許可を出さなければ工事を行うことができない。
審査を通る条件は「治水上又は利水上の支障を生じないこと」。
この審査をクリアして工事着工の許可が出なければ工事を行うことができない。
ところが、大深度地下法は４０メートル以深の公共工事は地上の土地所有者の許可・同意を得ずに工事を行えるとしている。
ところが、４０メートル以深の「大深度」エリアで工事を行った結果、地上の土地が破壊される事例が確認された。
このことから、大深度工事を行う全域で、地上の土地所有者から財産権の侵害との訴えが起こされ始めている。
この問題は今後、拡大の一途をたどると考えられる。
この問題でリニア建設が止まる可能性が高い。
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